入管法改正反対掲げ、全国10カ所でデモ　「不当な収容やめて」

2021年に廃案となった出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案の国会再提出に反対する市民団体主催のデモが4日、東京や名古屋、大阪、札幌など全国10カ所で行われ、計約500人（主催者発表）が参加し「改悪反対！」などと街中で訴えた。また、名古屋出入国在留管理局に収容中の同年3月に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の監視カメラ映像の全面開示も求め、抗議の声を上げた。

入管法を巡っては、国外退去処分を受けた外国人の入管施設での長期収容を解消する目的で政府が同年2月に改正案を提出。3回以上の難民申請者の強制送還や送還を拒む人の刑事罰を可能にすることなどを盛り込んだ。しかし、ウィシュマさん死亡の真相究明を求める野党が採決に反対。「国際的な難民保護の水準を満たさず、入管の恣意的な権限を拡大させる」などと批判が高まり、政府は同年5月に成立を断念し、事実上の廃案に追い込まれた。

こうした中、政府はウクライナからの避難民を法的に手厚く保護することを主眼に、秋の臨時国会に改正案を再提出することを検討しており、市民団体「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」は、長期収容者への対応を巡り「改悪」が懸念されるとしてデモを主催し、ツイッターなどで参加を呼び掛けていた。(以下略


名古屋出入国在留管理局で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手にデモに参加した妹ワユミさん（中央）＝東京都台東区で2022年9月4日午後2時59分、和田大典撮影
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[毎日 2022.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7979ccba839817636759c1b7faf16e8a549e2b4c

　　　妹さんの在留資格下りたらしいね


　　「ナイジェリア出身の仮放免者」
　　　　　　仮放免って不法滞在者だからね

仮放免とは、収容令書又は退去強制令書により収容されている外国人が、請求又は職権により一時的にその収容を停止し、身体の拘束を解く制度です。仮放免になったからといって、その者の滞在状態が適法化されるわけではないことに注意してください。

http://www.visa-osaka.jp/syuuyoutokarihoumen/

　　　「再提出検討」で終わらせないよう賛成意見を送っておくか

「学校内の壁なくしたい」 外国籍教員の任用制限、撤廃求める闘い

日本に暮らす外国人は約280万人。社会を共に支える欠かせない存在であり、行政や学校は「多文化共生」の理念を掲げる。だが、公立の小中学校、高校では、外国籍の教員は管理職になれず、日本人と異なる待遇を強いられている。「差別をなくそう」と子どもたちに教える場だからこそ、国籍による「壁」をなくしたい。当事者たちの闘いが続いている。

「教員自らが差別や偏見の問題から腰を引いてしまったら、いじめなどの問題を解決できるでしょうか。子どもたちにも示しがつかない」。東京都の区立中学校で教壇に立つ在日コリアンの金竜太郎（キム・ヨンテラン）さん（48）がそう強調した。

8月5日、金さんを含む各地の在日コリアン教員が市民団体メンバーらと共に参院議員会館を訪ねた。文部科学省と外務省との直接交渉に臨み、国籍による差別的な待遇をなくすよう訴えるためだ。

法律上、外国人が地方公務員になる権利を制限する規定は存在しない。しかし、多くの自治体が採用試験の受験を認めなかったり、特定の職種や管理職への任用を制限したりしている。

公立校の正規教員については1991年、当時の文部省が外国籍者に全国で採用の門戸を開くよう通知した。大きな前進のように見えたが、同時に差別的な待遇を固定化する内容も盛り込まれていた。

通知では、外国籍教員の管理職への任用を認めず、「期限を付さない常勤講師」の地位にとどめて日本人の「教諭」と区別するよう求めたのだ。

その結果、外国籍の教員は日本人と同じ試験に合格し、担任なども務めて仕事の内容が変わらなくとも、経験や能力に応じた昇進や昇給が阻まれることになった。「教諭」を対象とする研修などに参加できず、指導能力を高める機会を奪われることもあるという。

5日の交渉に参加した神戸市の市立中学校教員、韓裕治（ハン・ユチ）さん（57）は「管理職になりたくないのと、なれないのは全く違います」と強調した。「これから教員を目指す世代のためにと思い、現場で30年間闘ってきました。しかし、何も変わっていません」とため息をついた。

こうした状況は、国際社会からも厳しい目を向けられている。国連人種差別撤廃委員会は2018年、日本政府に対して是正を求める勧告を出した。

それでも政府は見直しに動いていない。5日の交渉でも前向きな回答はなかったという。

※以下有料記事
[毎日 2022.8.12]
https://mainichi.jp/articles/20220812/k00/00m/040/004000c

＜独自＞宿泊などで技能実習生は試験免除　「特定技能」改善の政府案判明

政府が検討を進めていた外国人就労拡大のための在留資格「特定技能」について、改善案の全容が４日、政府関係者への取材で分かった。これまで試験合格者にしか就労を認めてこなかった宿泊・漁業・飲食料品製造業分野で、技術を学ぶために来日している技能実習生を試験免除で可能とするほか、新型コロナウイルスで需要が高まった飲食料品製造業での受け入れ人数をこれまでの２・６倍に増やすなど受け入れ人数も見直す。近く閣議決定する。

宿泊、漁業に加えて飲食料品製造業の分野ではこれまで、国が指定した技能試験の合格者にしか就労を認めてこなかったが、産経新聞が入手した制度の運用方針の改善案によると、今後は技能実習生のうち、入国２、３年目の「技能実習２号」の修了者について、試験免除で特定技能の在留資格に円滑に移行できるようにする。

「屋根ふき」「とび」など１９の業務に細分化していた建設分野の区分も再編し、「土木」「建築」「ライフライン・設備」の３区分とする。就労に必要な日本語試験は現在、指定された２種類のみだが、一定レベル以上であれば、別の試験も認める。

受け入れ人数の上限は、コロナ禍で需要が急拡大した飲食料品製造業で３万４千人から８万７２００人、製造業で３万１４５０人から４万９７５０人にそれぞれ拡大。一方、コロナ禍で低迷している宿泊業は、約半分の１万１２００人に減らす。

[産経 2022.8.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/74086914802f0b5ef96f3d59e2967ead887ffdcf

　　　これが「改善」なの？


　　　な

治療継続望むネパール人、在留不許可処分を取り消し　名古屋地裁

脳腫瘍を患い日本での治療継続を望んだ愛知県豊川市に住むネパール国籍の男性（40）が、在留特別許可を認めなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は30日、「（治療の必要性は）人道的配慮から積極的に考慮すべき事情で、不許可は社会通念上、著しく妥当性を欠く」と判断し、処分を取り消した。

判決によると、男性は2011年、短期滞在の資格で来日、後に不法残留となった。18年、愛知県の病院で脳腫瘍と診断された。20年、服用薬がネパールにはなく、日本で治療を続けたいとして難民認定を申請したが認定されず、在留特別許可も認められなかった。(以下略

この記事は有料記事です。
[毎日 2022.6.30]
https://mainichi.jp/articles/20220630/k00/00m/040/273000c

　　　はぁ？

在留資格のない心臓疾患のクルド人少年　仮放免者、医療から疎外

日本の在留資格を失ったものの、さまざまな事情で出身国に帰れない外国人たちの苦境が、コロナ禍でさらに深刻化している。心臓疾患と闘う1人のクルド人少年の現状と医療現場・支援団体の取り組みを通して、出入国在留管理庁の外国人政策について改めて考えた。(略

キジルさん一家はトルコ出身で「国を持たない世界最大の民族」といわれるクルド人。トルコのほかシリア、イラン、イラクなどにまたがる地域に住み、一方で少数民族として各国で差別や排斥の対象となってきた。川口市を含む埼玉県南部には、母国での迫害を逃れた2000人規模のクルド人コミュニティーがあると見られる。キジル家もこの地域に暮らし、メメットさんは地元の公立中学校に通っている。

メメットさんはここ数年、前触れなく脈拍が速くなる発作に苦しんできたといい、「発作性上室性頻拍」と診断されている。不整脈の一種で、血圧低下や失神などの症状に至るケースもあるとされる。(略

問題は治療費だ。見積額で約150万円という手術費用は、健康保険に入っていれば高額療養費制度の適用を受けることができ、医師は「自己負担額は5万～10万円程度」と説明する。

キジル家も一昨年まで健康保険に加入していた。だが、昨年初め、約5年前の来日以来認められてきたバイラムさんの在留資格が突然不許可となった。これに伴って、次男メメットさんを含む家族が健康保険を失った。メメットさんが学校で倒れたのはその直後だったという。「家族のためにも、一番大事なのは健康保険だと思って保険料をずっと、きちんと払ってきた。なのに保険がなくなった後にこんなことになるなんて」。バイラムさんが肩を落とす。(以下略

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[毎日 2022.5.11]
https://mainichi.jp/articles/20220511/dde/012/040/011000c

　　　またこういうのか・・


　　　よく見つけてくるなｗ

人工透析のガーナ人男性「生活保護の必要性は明らか」却下の取り消しを求める（2022年5月18日放送）

　　　こういうのなぁ・・・