米紙が報じる「日本の朝鮮学校の多くが、閉鎖の危機にあるのはなぜか」

日本の朝鮮学校を取り巻く問題を米紙「ワシントン・ポスト」が取材した。在日コリアンが通う朝鮮学校の多くが、いま閉鎖の危機にあるという。いったいなぜなのか。 (略

大阪にあるこの小学校は、朝鮮半島が日本の植民地だった1910～1945年に移住してきた朝鮮人の4世・5世たちが、「在日朝鮮人」としてのアイデンティティについて学ぶ貴重な場となっている。在日朝鮮・韓国人（在日コリアン）は民族的マイノリティとして、長らく日本社会から疎外されてきた。

このコミュニティの多くの人々は、冷戦初期に労働力として日本に渡った朝鮮人を支援するために何十校もの朝鮮学校に資金提供した北朝鮮を受け入れている。とはいえ、彼らは自らを北にも南にも重ね合わせることなく、半島の統一を切望している。

北朝鮮と歴史的につながりのあるこれらの学校は、長らく誹謗中傷の標的にされており、生徒たちを「スパイの子供」呼ばわりする抗議行動も起きている。2022年は北朝鮮が前例のない回数の弾道ミサイル発射実験を行い、抗議も激しさを増した。

北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した2022年10月には、複数の学校から脅迫電話があり、それまでには放火事件も起きていた。日本メディアの報道によると、東京の朝鮮学校生が電車内で、「日本にミサイルを飛ばすような国が高校無償化とか言ってんじゃねえ」と暴言を吐かれる事件もあったという。

岸田文雄首相はこうした脅迫行為を非難している。だが事態は改善せず、北朝鮮の国営メディアは日本を「凶暴で恥知らずで道徳的に低俗な国家」と呼び、「罪のない子供たちを不当な差別と迫害の対象にしようとしている」と報じる。

しかし、今も残る63校の朝鮮学校にとって、目下最大の課題は資金繰りだ。緊迫した日朝関係が一因となり、両国いずれからも支援が得られず、多くの学校が閉鎖の危機に追い込まれているのだ。 (略

日本政府は2010年に高校無償化制度を導入した。だが、朝鮮学校を適用対象から外し、拉致問題が解決するまでは税金が投入されないようにした。政府は北朝鮮に対し、すべての拉致を調査し、被害者を帰還させるよう要求してきた。北朝鮮側は2014年に応じる意向を示したが、それから何の進展もない。

同じ問題を理由に多くの自治体が資金提供を打ち切った。埼玉朝鮮初中級学校は2011年から補助金が下りなくなったが、授業料の徴収や寄付、資金集めや民族団体「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）」からの支援によって、約170人の生徒のために踏みとどまってきた。 (以下略

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Michelle Ye Hee Lee and Julia Mio Inuma　1/2(月) 10:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/deeaa0920f118518b39542effc8c374496f50f2f

日本国籍、早く取りたい　ウクライナ侵攻から10カ月、在日ロシア人の思い　行政やインフラ混乱、離脱申請に不安

ロシアによるウクライナ侵攻が勃発した2022年が終わろうとしている。戦況は長期化の様相なのだが、日本に住むロシア人の中には日本国籍の取得を目指す人が増えているらしい。なぜロシア人をやめようと思ったのか。24日で侵攻開始から10カ月、在日ロシア人の本音を聞きたいと思った。(略

生まれ育ったのは、13年に隕石が落ちて有名になったロシア南部チェリャビンスク州にある某都市。「治安が悪くてあまり好きになれなかった。ロシア人でなくなることには元々抵抗を感じていないんです」

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[毎日 2022.12.22]
https://mainichi.jp/articles/20221222/dde/012/040/011000c

「国に帰ればいい」　日系ブラジル人の生活保護拒否、誤情報伝える

愛知県安城市役所の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（41）に、「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で判明した。職員は「国に帰ればいい」と暴言も浴びせたという。支援者らの働きかけで受給が決まったが、女性は「ほかの外国人も同じような目に遭っていないか心配だ」と話している。(略

22日に生活保護費を受け取り、担当課長から謝罪された。「精神的に追い詰められ、市役所に行くのが怖くなった。外国人も一人の人間として見てほしい」。ブラジルでもクリスマスを盛大に祝うが、「とてもそんな気分にはなれない」と頰を紅潮させた。(以下略

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[毎日 2022.12.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ffae66ef4fc4c5d00d80e7a3fc9b57727170178

　　　えぇ・・・


　　　帰国しろって暴言なの？


　　　謝罪だって


　　　市役所がんばってたのにね


　　　「支援者らの働きかけ」だって


　　　騒いだもん勝ちか

「ゼロコロナ緩和」で中国人が日本の「パブロンゴールド買い占め」報道 大正製薬に感想を聞いた

中国が「ゼロコロナ政策」を緩和してから、約2週間が過ぎた。だが、中国全土で感染が急拡大し、医学生による抗議デモが起きるなど、その余波は広がり続けている。

回り回って、日本の風邪薬にも影響が出ているようだ。12月12日配信の「PRESIDENT　Online」によれば、ゼロコロナ政策の緩和により、現地では解熱剤が入手困難に。結果、日本の風邪薬、なかでも「パブロンゴールド」に中国から注目が集まっており、買い占めの動きが出始めていると報じられた。

実際に、中国のSNSサービス「微博（ウェイボー）」では、「パブロン購入した」「大正製薬の風邪薬を飲んで寝たら体調がよくなった」といった投稿が相次いでいる。業者と思われるアカウントが、大量のパブロンを並べた写真とともに「大正製薬の風邪薬購入中」などと投稿しているパターンも見られた。(略

こうした状況について、パブロンゴールドを製造販売する大正製薬に聞いたところ、こんな回答が返ってきた。

「パブロンゴールドは日本国内で長年販売させていただいている中で、過去から中国の方々にもかぜの諸症状を緩和する製品として浸透しており、コロナ禍以前から普及しておりました。そのような背景の中、昨今SNS上で、パブロンを服用したところ症状が緩和したという報告が話題となり、お求めになる方が急増していると聞いております。

また、大量に購入されるニュースが流れておりますが、我々はつね日ごろからご購入いただいた方がきちんと用法用量を守って服用いあだくよう添付文書を通じて注意喚起をおこなっており、薬局・販売店の方々に適正販売のご協力をお願いしています」（コーポレートコミュニケーション部・担当者）

買い占めに対しては「想定外の需要が急増していることに対して、たいへん驚いているというのが正直なところ」だという。「国内においても、風邪のシーズンになりますので、風邪薬のトップメーカーとして、国内の需要にしっかりと対応できるよう供給体制を整えて参ります。現在、国内の需要に応えることを最優先とし、その都度判断して出荷数量は調整しています」とコメントしている。(以下略

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[SmartFLASH 2022.12.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f2b09433f4ba35ec46043373683a057704cb09c

生活費月8万円以下・足立区在住の外国人「日本語分からず、生活保護も受けられず…」

物価高騰で、特に生活弱者と呼ばれる人たちの暮らしは困窮を極めています。そのなかには、日本で暮らす外国人も。(略

家族構成や住居の状況などで変わりますが、世帯年収100万円未満、月々8万円に満たない生活費で暮らしている外国人が10世帯に1世帯という水準。生活保護の水準となる最低生活費は、足立区の場合、40代単身者で13万円強（生活扶助基準額と住宅扶助基準額の合計）で、年収150万円ほどないと苦しいという水準。また未就学児1人と両親という組み合わせであれば、最低生活費は23万円弱で、世帯年収280万円弱が生活保護を受けるかどうかのラインとなります。

東京都福祉保健局『福祉・衛生 統計年報（令和2年度）』によると、東京都の外国人は53万9,342人で、外国人の保護率（人口1,000人あたりに対する生活保護の被保護人員数）18.7％。東京都区部の保護率は21.3％なので、それよりは低い水準となっています。

では外国人の日本での暮らしが豊かなのかといえば、前述の世帯年収の分布からも分かる通り、厳しいというのが現状。そうでありながら、保護率が平均を下回るのは、「言葉の壁」が大きいと考えられます。同調査で年金の加入状況を聞いたところ、「公的年金に入っていない・分からない」が17.4％いました。その理由を聞くと、「負担が大きい」48.3％に続き、「制度が分からない」が29.7％。複雑な制度体系に加え、日本語も不自由となると、未年金状態になるのも仕方がないことかもしれません。同じことが、生活保護でもいえます。必要とする支援が届かない状況にあるのです。

また外国人への生活保護については、日本人の感情という問題も。生活保護法では「生活保護は日本国民を対象とする」としていますが、一部の外国人は税金を払っていることも考慮し、生活保護法が準用されるのが原則となっています。しかし、「外国人は適用外だろう」という声は少なからずあります。さらに入国が認められた直後に生活保護の申請を行った結果、一度は認められたというケースなども大きく報道され、外国人が生活保護を受けることへの拒否感につながっています。

拒否感の元となったニュースの多くが誤報という事実はあるものの、「法律では対象外であるものの、法律を準用する」というなんとも分かりづらい運用であることも、批判が高まる原因のひとつ。現状のままでは、貧困で社会から孤立する外国人の増加を止められそうもありません。

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[幻冬舎 2022.12.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/25c08a4aebf9838d31a53020e59c7985ed0e48d4

　　　「日本にいて日本語がわからないと支援受けられない」だって


　　　いやいやいや

習近平政権への不満が爆発！中国を脱出した「上流階級」が日本を目指すワケ

習近平政権の3期目続投や厳しすぎる統制に見切りをつけ、中国の富裕層や知識人などの上流階級がこぞって中国を脱出し、日本を目指しているという。(略

明らかに行きすぎ？ゼロコロナ政策

(略

そんななか、逃避先として選択肢の上位に挙がっているのが、日本だという。

「中国人が最も憧れる移住先は北米やシンガポールですが、コスト的にも要件的にも移民へのハードルが高い。タイやマレーシアなら簡単に移民できるが、中国よりも『格下国』という意識がある。そんななかで選ばれるのが日本です。漢字を用い、一応先進国で医療水準が高く、生活費も安価。同胞も多く食べ物にも困らないという理由です」（安田氏）

在留資格の取りやすさも日本が選ばれる一因だ。

「中華料理店や食材店などのスモールビジネスを経営すれば、経営管理ビザが取得できます。その後の永住権の取得も、先進国の中では比較的容易です」(以下略

[bizSPA！フレッシュ 2022.12.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2adbe7bee040a44bc356ed30ac6b4b5f0c1d8e3f

日本で生活に困った外国人には生活保護がある―華字メディア

(略

華字メディア・日本華僑報は2日、「日本で生活に困った外国人にはどうすればいいのか？」と題する記事を掲載した。記事は、「しばしば、弱い立場の人々への関心は、その社会の文明のベースカラーを表していると言われる」とし、日本で生活保護を受けるための条件を紹介した。

日本で生活保護を受けるには、「最低生活費が厚生労働省の定める基準を下回っている」「病気や障害などが原因で働きたくても働けない」「生活費に充てる預貯金や土地などの財産がない」「年金制度や国の公的融資など他の制度を利用しても生活費が足りない」の条件を満たす必要がある。生活保護制度は日本国憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために設けられている。日本国憲法の対象は「国民」だが、生活保護は外国人にも制度の「準用」という形で適用される。現段階では、定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者、難民認定された人が生活保護を受けることができる。

厚生労働省によると、2022年8月時点で生活保護を受けている外国人世帯は4万7382世帯で、人数は計6万6435人。記事は、「すでに生活保護を受給している外国人以外にも、生活に困窮していながらも、仕事があるため生活保護を受ける資格がない外国人は多い」とした。(以下略

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.12.7]
https://www.recordchina.co.jp/b905462-s25-c30-d0202.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/華僑報
中華人民共和国マカオ特別行政区で2番目に発行部数が大きい中国語の新聞

　　　え？


　　　どういう記事だよ

外国人の生活保護定めた局長通知「見直す状況にない」　政府が答弁書

外国人への生活保護の取り扱いをめぐり、政府は4日、人道上の観点から「行政措置により一般国民に対する保護に準じて必要な保護を行う」とした1954年の旧厚生省の局長通知について、「現在においても、見直す状況にない」とする答弁書を閣議決定した。参政党の神谷宗幣氏の質問主意書に答えた。

50年に施行された生活保護法は、生活に困窮する「すべての国民」に対して必要な保護をすると規定。一方、外国人については、54年の局長通知で、「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うこと」とし、保護を実施してきた。国内での永住権を持つ外国人の生活保護法に関連した訴訟の2014年の最高裁判決でも、「外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」とされた。

答弁書は、局長通知にある「当分の間」との記述について、「具体的に特定の期間を想定しているものではない」と説明。その上で「現在においても生活に困窮する外国人が一定程度存在している」として、通知を見直す状況にないとの考えを明示した。(以下略

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[朝日 2022.11.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8e386e546d06f3a260708db5fca76976f7541d3

　　　えぇ・・・


　　　選挙の時それ言えるのかね


　　　マイナ保険証や統一より問題では


　　　毎年何人にいくらかかってるか公開すべき