土葬墓地が足りない！　人手不足のその先の、深刻な埋葬事情

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2022（令和4）年に国内最大級の土葬エリアを設けたのが、京都府南山城村の韓国系禅宗寺院の高麗寺だ。高麗寺代表役員の崔炳潤（サイヘイジュン）氏に会ってきた。

高麗寺は極彩色の伽藍が特徴的な韓国系の禅宗（曹渓宗）寺院で、山間部に５万坪もの敷地を有している。曹渓宗は韓国では最大の仏教宗派である。高麗寺は日本における中心拠点であり、大阪市にも分院がある。韓国仏教は檀家制度を敷いていないので詳細な信者数は不明だという。だが、在日韓国人の心の拠りどころになると同時に、墓所を設けて弔いを続ける宗教空間としては、日本の仏教寺院と変わらない。

高麗寺には数百基以上の火葬骨用の霊園がある。さらに霊園の拡張工事が進んでいる。一般の区画に隣接して、土葬専用墓地を造成するためである。棺を運搬するための専用道路も完成間近（2023年3月時点）だ。

現在、500区画ほどが整備済みだが、最大3500区画ほどを設けられるという。高麗寺霊園は、国内最大の土葬墓地である。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0e8ac5ad2c98870863a1891309011dce74290f31

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その崔さんが、日本にはほとんどない土葬墓地をなぜつくることにしたのか。「過去に差別を受けた人間が、今度は誰かを差別しようなんて考えたらダメなんです。だからこそ今、差別を受けている人の助けになれればと思ったんです」(略

現代の日本の葬送は、99.99%が火葬だ（2021年、厚生労働省衛生行政報告例）。一方、死後の復活を信じるイスラム教徒らにとって、土葬は絶対的だ。日本国内には約20万人のイスラム教徒がいると推定される一方、土葬を受け入れている霊園は2021年には全国で９カ所しかなかった。2022年には高麗寺霊園と広島県三原市の霊園が新たに受け入れを始めたが、その数は圧倒的に不足している。

歴史をさかのぼれば、日本でもかつては土葬が主流だった。神道の伝統的な埋葬方法は土葬であり、明治時代には火葬が禁止されていた時期もある。しかし、土地に限りがあることや衛生上の懸念から、戦後は火葬の割合が徐々に増えていった。土葬は今では京都や奈良、三重の一部の村でしか行われなくなった。
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https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/23ee9864d086a3c29dce5e0812908349c336eda6

　　　こんな立派な寺を持てて差別ｗ


　　　土葬を嫌がるのと差別は関係ないでしょ


　　　「土地に限りがあることや衛生上の懸念」


　　　な


　　　自分の国に作ってくれ

埼玉県川口市の在日外国人らが運営する解体資材置き場周辺で地域住民との軋轢が生じている問題で、解体工事会社を実質経営する３０代のトルコ国籍のクルド人男性が取材に応じ、「日本人がやらない仕事をやっている」などと流暢な日本語で語った。男性は難民認定を５回申請中で住民票や在留カードもない事実上の「不法滞在」の立場だという。

◆妻が代表、自身は会長

男性の会社は資材置き場の集中地区にあり、高い鋼板の壁に囲まれて中の様子はうかがえない。事務所は黄色い平屋の建物で、壁には「解体工事おまかせください！」と日本語で書かれた看板があった。

日系ブラジル人で正規の在留資格を持つ妻が代表を務め、自身は「会長」として実質経営する。クルド人ら作業員を２０人ほど雇っているほか、役員や従業員には日本人もいる。

午前６時すぎ、一帯ではトラックや大型ダンプが住宅地の狭い道を頻繁に出入りしていた。行き先は県内だけでなく、関東７都県に及ぶという。

「自分のような会社を頼ってクルド人が集まってくることは否定しない。日本人のやらない仕事を、日本人の業者から安いお金で下請けし、朝５時に起きて夜８時まで働いている」

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川口市で暮らすクルド人をめぐっては、資材置き場周辺のトラブルのほかにも、暴走行為や窃盗、性犯罪も問題化している。

男性は「日本人も中国人もトルコ人も悪さをする人はいる。なぜクルド人だけをやり玉に挙げるのか」と憤る一方で、「まるでトルコで生活しているように振る舞うクルド人がいることも認める」とも言う。

男性は公園のごみ拾いや草取りに参加しているほか、東日本大震災や熊本地震の被災地でボランティア活動もしたと言い、その写真も見せた。

「本当は『難民』として認められたいのではない。日本への『移民』として認めてほしい。日本で家族と暮らし、日本のために役立ちたい気持ちをわかってほしい」

男性は高級車フェラーリを〝所有〟しており、今回の取材直後、時速１７０キロ以上で乗り回す動画を交流サイトへ投稿していたとして、「自称難民が高級車を購入」などとインターネット上で批判された。(以下略

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[産経 2023.8.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e75d2624909ecc2e17a61f36bea327b14f0d9c

ご指摘ごもっともです。
もちろん不法就労は禁じられております。しかし、現場では不法就労状態の外国人は居住実態が無く働いています。
住所不定の外国人が増え、仮に激甚災害が来たとしたら人命救済と混乱が必ず起きます。

近所に大勢の住所不定外国人が多いのなら、猶更住民は不安ですし、不安を解消するためにも居住実態は自治体が知っておくべきです。併せて、所得税を払っているのなら、市県民税も払うべきです。

「税法は税法、国法は国法。」アルカポネが税法で逮捕されたように、矛盾していますが、現実的に住居確定ができる方法ですし、市として対応できる数少ない方法の一つです。矛盾を承知しながらもやらなくてはならない状況であると考えます。

今の一例で示した通り、政府は野放図に不法滞在者を川口市に居住させておいて、何の準備もしていない状況です。国が方針を示し、地域住民救済のための予算措置は１０/１０国庫負担で外国人対策に対処をするべきと考えております。

川口市と川口市民は被害者です。今までのツケは耳を揃えてきっちり返していただきます。と、希望します。

仮放免とは、収容令書又は退去強制令書により収容されている外国人が、請求又は職権により一時的にその収容を停止し、身体の拘束を解く制度です。 仮放免になったからといって、その者の滞在状態が適法化されるわけではないことに注意してください。

[外国人雇用・入管サポート]
http://www.visa-osaka.jp/syuuyoutokarihoumen/

　　　川口市がんばれ


　　　普通に考えて人数も不明って恐怖だよ


　　　国が自治体丸投げだもんたまらないよね

斎藤健法相は4日、記者会見を開き、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を発表した。140人以上が対象となる見通しで、家族にも認める。親に不法入国といった犯罪歴がある場合などは除く。

日本で生まれた子どもの在留特別許可で、対象となる可能性が高い子どもを持つ埼玉県川口市で暮らすトルコ国籍の40代のクルド人男性は「率直にうれしい」と話した。

男性の子どもは日本生まれで、市内の学校に通う小学2年生。姉と両親と同居しているがいずれも仮放免で難民申請中という。子どもに在留特別許可が付与されれば、ほか3人にも付与される可能性がある。(略

クルド難民弁護団で事務局長を務める大橋毅弁護士（61）によると、今回の措置によって在留特別許可の付与の対象となる子どもは県内に一定数いるという。

大橋弁護士は「法相の判断で一部の子どもたちが救済されることについては評価したい」とした一方で、入管庁が示す在留特別許可のガイドラインでは日本での定着性が認められる外国人についても許可が考慮される旨の記載があることを指摘。「許可を必要としている子どもたちは年々増えている。今回の措置が多くの方を救済する契機になってほしい」と訴えた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f2347dbec4b83d1f4a5860a04500fd0c7eb9f1e4

取材班がたずねたのは、埼玉県川口市に住むクルド人のハニムさんです。7年前、トルコから2歳の長女をつれて来日し、その後、3人の子供が日本で生まれました。

ハニムさんが日本にきた理由は――

ハニムさん「（トルコでは）クルド語を使うと暴力をふるわれ…」

クルド人は“国を持たない最大の少数民族”といわれ、トルコ政府は、自治や独立を求める動きをテロとみなし、弾圧を強めてきました。ハニムさんも差別や迫害から逃れるため、日本にきたといいます。ハニムさんが見せてくれた、トルコの裁判所による資料の翻訳文には「ハニム容疑者」と書かれていました。(略

昨年、日本で難民認定されたのは74人です。4万人近いドイツや、3万人をこえるカナダやフランスにくらべ、極端に少ない日本。認定率もわずか0.7％です。中でも、トルコ国籍のクルド人は日本でひとりも難民認定されていません。ハニムさんは難民申請が却下され、家族全員の在留資格も失いました。

ハニムさん「ビザないから働けないから、お金全然ない」「家族（親族）にお金は借りてる」

収入がたたれ、いま一番心配しているのが、重い心臓病をかかえるアダル君（3）のことだといいます。(略

先天性の心臓疾患で5度の手術をうけました。アダル君のおなかに浮き出ているのはペースメーカー。今も投薬が、かかせません。在留資格を失い、健康保険が使えなくなった事で、医療費は全額自己負担になりました。21万円を超える金額が書かれているのは、薬の領収書です。

ハニムさん「（薬の）領収書。このお金、払えますかって言われて、私は全然払えない」

180万円以上かかる、次の手術費用が重くのしかかっています。

ハニムさん「ウクライナ人が日本きたとき、政府は支援したり、いろんな会社が仕事オファーしたり、家を無償でだしたり。ウクライナ人は人ですが、私は人じゃないですか？」

16日、ハニムさんは支援団体を訪れ、窮状を打ち明けました。

支援団体　松澤秀延さん「医者も書いてるように、日本で継続的に治療しないと、アダル君の生命に影響してしまう。（治療を）続けるためにはビザが必要」

その判断を下すのが出入国在留管理局です。17日、ハニムさんは入管に呼び出されました。

ハニムさん「前、入管にいったときも、アダルの薬買えないから保険証が必要とお願いしたけど、何もしてくれなかった。なにをいわれるかわからない。とても不安」

在留資格を失った外国人が入管に呼び出され、そのまま収容されるケースも少なくありません。約4時間後、ハニムさんは――

ハニムさん「全然前と同じです。ビザでないです。アダルくんを一番心配していると（伝えたが）、（係官は）『ふーん。わかってる、わかってる。今はまだ』って」

難民認定までは望まなくとも、せめて息子のために働けるようにしてほしいと話しました。ハニムさんは、これからも訴えていくつもりです。

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　　　この人らも合法になるんだ


　　　例外は一切認めるべきじゃないと思うがね


　　　「保険証が必要」だって


　　　つまり医療費をほぼ日本が負担しろって事でしょ

中国のSNS・微博で、「日本国旗を掲げる日本人に対抗して中国国旗を掲げた」との投稿が話題になっている。

微博のある著名ブロガーは1日、「八一（建軍節）当日、日本で生活する中国人女性が、隣人が日本国旗を掲げているのを見て、誇らしげに五星紅旗（中国国旗）を掲げた」とつづり、ある動画を転載して紹介した。

動画には、女性が「今朝出勤する時、隣家の玄関先に日本国旗が掲げられているのを見て怒りがこみ上げた。手のひらほどの小さな旗を掲げる価値はあるのだろうか？」と語り、自身の家の前に大きな中国国旗を掲げる様子が映っている。

https://www.recordchina.co.jp/b918213-s25-c30-d0052.html