朝鮮大学校法律学科卒業生が快挙／23年司法試験に4人合格、合格率100％

https://chosonsinbo.com/jp/2023/12/15-134/

「群馬県内に『リトルベトナム』を作りたい。既に具体的な場所も考えている」。伊勢崎市内で人材派遣や飲食店経営などを行う「DS　in　Japan（ディーエス・イン・ジャパン）」社長の山本雄次さん（40）＝玉村町在住＝は、そう言って目を輝かせた。事業のためにベトナムと日本を行き来し、県内在住のベトナム人の「世話役」としての顔を持つ。

ベトナム北部の中央直轄市のハイフォン出身で、「インドシナ難民」として来日した。ベトナム戦争後の混乱から逃れようと家族で出国したのは3歳の時だった。10隻の船で出港したものの、当時、難民を全て受け入れていた「第一収容港」の香港にたどり着けたのは山本さんが乗った船だけだった。受け入れ国となった日本で、父親の友人を頼り、県内に移住した。

「小学生の頃の経験が起業に役立った」という。幼かっただけに日本語を聞き取り、話すことができるようになるのは早かった。両親や親戚が行政機関に行くときには通訳代わりとなり、さまざまな手続きを代行した。「子どもの頃の経験があるので、手続きの書類を作ることは全く苦にならない」と笑う。

事業の一つである人材派遣業は、ベトナム人を登録制ではなく、直接雇用する。仕事を始める際の家電製品購入など住まいの初期費用を負担。運転免許の取得も積極的に支援する。「日本の新社会人ならば親が面倒を見てくれると思う。だが、彼らの親はベトナムにいるのでそれはできない。生活基盤が整うことで仕事にも積極的になり、派遣先にも喜ばれ、良い効果が生まれる。さらに運転免許を取り、移動ができるようになれば世界が広がる」

コロナ禍では困窮するベトナム人ら外国人のために弁当や1人5キロの米を無償配布した。「国内各地で追い詰められたベトナム人が犯罪に走る姿をニュースで知り、心を痛めていた。配布した米を抱えていたベトナム人を見た警察官が不審に思い呼び止めたが、私のところでもらったと聞き、すぐに納得したらしい」。地道な活動が行政機関からも信頼を得ている。(以下略

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[毎日 2023.12.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee1ed86af04b08f5ffee81e4f9b80fd70367f7e4

東京都内の「中国人お断り」の店に中国人男性が突撃する動画が物議を醸したが、また別の中国人男性が同店を訪れる動画をSNSに投稿し、論争となっている。

「油頭四六分」の名で活動する中国人インフルエンサーが先日、都内の中華料理店に中国人や韓国人の入店を拒否する貼り紙が貼られていることを問題視。店に入り、店員を問い詰める動画が物議を醸した。「油頭四六分」は「中国人の入店拒否は違法だ」と主張し警察に通報するも、最終的に警察官からその場を離れるように促された。

騒動が物議を醸す中、13日には別の中国人インフルエンサー「東瀛小野亮」が同店を訪れる様子を撮影した動画を投稿。「東瀛小野亮」は閉店中の同店を訪れ、シャッターをたたきながら「ドア開けて！ドア開けて！おい！おい！」などと叫び、札束を投げつけて「中国人を入れないのか？」などと声を上げた。

この動画に中国のネットユーザーからは
「よくやった」
「店をぐちゃぐちゃにしてやれ」
などと称賛する声がある一方で、
「マジで中国人の恥さらし」
「やめてくれないか。これは誇れることではなく恥ずかしいこと。あなたの散財とヒステリーは中国人を代表するものではない」
「振る舞いがうそくさい」
「再生数を稼ぎたいだけ」
といった批判の声が多かった。(略

「油頭四六分」の動画が物議を醸して以降、複数の中国人が同店を訪れて迷惑行為を繰り返している。 （翻訳・編集/北田）

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https://www.recordchina.co.jp/b925392-s25-c30-d0052.html

「非正規滞在者の厳しい現状知って」　入管問題考えるシンポ開催

日本の出入国管理行政の問題点や外国人の受け入れについて考えるシンポジウムが15日、関東学院大横浜・関内キャンパス（横浜市中区）で開かれる。(略

滝澤さんはフィリピン人の両親を持ち、名古屋市で生まれ育った。10歳の時に母が不法滞在（オーバーステイ）で拘束された際、自身に在留資格がないことが分かった。一時的に収容を解かれる「仮放免」状態に置かれ、これを機に児童養護施設に預けられた。仮放免者は、健康保険に入れず、就労もできない。都道府県をまたいでの移動には入国管理局の許可も必要だ。「学校にいる（日本人の）友人と自分は何が違うのか。なぜ自分だけがこんな思いをするのか悩んだ」と当時の心境を吐露する。

児童養護施設では「良くしてもらった」といい、次第に「自分も子どもたちのために働きたい」と思うようになった。一方、2018年に大学に進学したものの、在留資格がないため申請すらできない奨学金もあった。

20歳になり自分で在留資格を求める手続きをした際、無国籍であることを知った。20年にようやく法相の裁量である「在留特別許可」を得たことで仮放免ではなくなり、22年に大学を卒業。現在は東京都内の児童養護施設で働く。滝澤さんは「自分に在留特別許可が出たのは18歳を過ぎてからだった。仮放免者への対応は子どもの権利や利益を基準に考えてほしい」と話す。(略

弁護士（57）は「入管法を再び改正するには、国会で過半数の議員の理解を得るほかない。社会を担ってくれる学生に実態を知ってもらうことはとても重要だ」と話す。シンポを企画した関東学院大の富岡幸一郎教授は「現在の入管に当たる外国人居留地の関所がかつてあった関内で、日本人と外国人の共生に関する現場の問題を考えたい」としている。

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[毎日 2023.12.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c11d5ff7820b78272d02b8212b58dc5d8f948ee

　　　可決されて本当によかった


　　　「非正規滞在者」だって


　　　滞在資格なしに大学まで行けることにびっくり


　　　出入国の管理をもっと厳格にやってくれ


　　　やっぱり前のを認めたのが駄目だった

東京都品川区で９月初め、ビジネスホテルの解体工事をめぐり住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示した。この騒ぎは「ずさん工事」の事例として一部メディアで報道されたが、背景にある外国人業者の複雑な請負関係や脱税につながりかねない雇用形態などについてはほとんど触れられなかった。(略

今回の規模の工事の場合、元請けの１３４０万円でも格安とされる。解体業は請負額が５００万円未満の場合、都道府県への登録だけで開業できるため、今回の請負額４５０万円はその基準に合わせた可能性もある。また、個別の労働者に対しては、雇用関係を結んで賃金を支払うのではなく、「外注」として事実上の下請け扱いにすることが多く、今回もクルド人に対してはそれぞれ外注にしていた。

川口市内でクルド人業者の税務を担当していた税理士関係者によると、給与でなく外注費とすることで、所得税を源泉徴収したり、社会保険や労災に入ったりする必要がなくなるため、相場より安い価格で工事を請け負うことができる。外注された側は「一人親方」などと呼ばれ、便利に使われることが多いという。

本来は、外注された側が確定申告し、国民健康保険などにも加入しなければならないが、この関係者は「ほとんどが現金手渡しのため、何もしていないと思う。難民認定申請中で仮放免者のような不法就労の場合はなおさらではないか」という。

今年６月には川口市議会で、外国人の事業主や個人の税金問題が取り上げられ、「脱税ではないか」との指摘も出た。市側は「事業主から税務資料の提出がないことが多く、課税できていない状況だ」と認めざるを得なかった。

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[産経 2023.11.4]
https://www.sankei.com/article/20231104-CA56BFZEMFLHXF643VJPJ3E6MI/

　　　「課税できてません」で終わらせないでよ


　　　その結果がこうなってると

　　　何とかしないと被害者出てるじゃん