Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

東日本入管センター(茨城県牛久市)に収容されている不法滞在者『「日本はおもてなしの国だ」なんてよく言えるよ。これがおもてなしかよ」不法滞在者に、何で日本がおもてなししないといけないのか(怒)。どこの国でも不法滞在者におもてなしはしない。馬鹿も休み休み言え。

入管での録音・録画が禁止されてるのに、勝手に録音・録画して映画「牛久」を作った映画監督「なんでここまで、だって収容所でしょう。刑務所ではない、犯罪者でもない。不法滞在であっても人権・権利はあるでしょう」不法滞在は犯罪だが。人権・権利で入管は3食付きで、刑務所とは異なり食事の時間と夜間以外は自由行動です。

この映画について出入国在留管理庁は「録音・録画が禁止されていることを知りながら敢えて隠し撮りした行為は…許されることではない」とコメント。

午後1:22 · 2024年4月16日

　この放送のようです

撮影が禁止されている入管施設の面会室でカメラを回し、収容された外国人たちの言葉を記録した映画が反響を呼んでいます。

『入国管理センター』などの入管施設は、一部では“ブラックボックス”とも呼ばれています。１年前には、名古屋の入管施設に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが、体調不良を訴えて亡くなりました。内部で何が起きていたのか詳細を知りたいと、遺族は国を提訴しています。

アメリカ人の映画監督が、“隠し撮り”をしてまで伝えたかった現実とは。(以下略

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https://www.nhk.or.jp/minplus/0018/topic057.html

　　　ＮＨＫは何なんだ


　　　命の危険があるような国が観光ビザで出国させるか？？


　　　この監督に不法滞在の意味を教えてあげて


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『レイシャル・プロファイリング』と呼ばれる差別的な職務質問は、憲法違反に当たると訴えた裁判が始まりました。 (略

男性は、人種や見た目で相手を選んで行うレイシャル・プロファイリングによる職務質問だと主張しています。

レイシャル・プロファイリングは、国連が対策を各国に勧告するなど、近年国際的な問題となっていて、日本でも、在日アメリカ大使館がSNSで注意喚起する事態となっています。今回、裁判を起こしたのは、外国出身で、現在は日本国籍や永住権を持つ男性ら3人です。

15日、法廷で意見を述べた男性。日本国籍を持つ原告・星恵XXインさん：「（職務質問は）急に来る。普通に歩いてだけ、止まっているだけ、自転車に乗っているだけ。どんな場所でも、それは突如来る」

訴状では、このような文書を例にあげています。

警察の内部資料とされる文書（2009年）から：「外国人は入管法、薬物事犯、銃刀法等何でもあり！！」「旅券を見せないだけで逮捕できる！」

一方、国などは「警察において人種・肌の色などに基づいて職務質問を行う組織的な運用は存在しない」などと主張。争う姿勢を示しました。

日本国籍を持つ原告・星恵XXインさん：「職質をする行為自体は、僕は否定しない。何度でも協力します。これからも協力します。日本で生まれ育った、見た目は違うかもしれない日本人が世の中にはいっぱいいるし、今後、そういう人たちが、皆さんと一緒にこの国や社会を支えていく仲間と認識してもらえたらいい」

[ﾃﾚ朝 2024.4.15]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000345241.html

統計によると、令和3年中の地域警察官による刑法犯検挙人員は、11万8,605人にも及び、警察による刑法犯の総検挙数の67.8%が職務質問から検挙されています。

出典: 警視庁 生活安全の確保と犯罪捜査活動86頁
https://www.t-nakamura-law.com/column/%E8%81%B7%E5%8B%99%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%81%A7%E8%96%AC%E7%89%A9%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%A6%9A%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%89%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%AB%E7%9B%B8%E8%AB%87%E3%82%92

②　職務執行力の強化
警察では、地域警察官の職務執行力を強化するため、職務質問、書類作成等の能力の向上を目的とした研修・訓練を実施するとともに、卓越した職務質問の技能を有する者を選抜して、警察庁指定広域技能指導官又は都道府県警察の職務質問技能指導官等として指定し、実戦的な指導等を通じて地域警察官全体の職務質問技能の向上に努めている。

令和４年中の地域警察官による刑法犯検挙人員は11万1,877人と、警察による刑法犯の総検挙人員の66％を占めている。


[警視庁]
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r05/pdf/05_dai2sho.pdf

難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の「仮放免者」が、埼玉県川口市内に７００人程度いることが１３日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。

仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難だった。このため、自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した。(略

入管庁によると、仮放免者数は日々変動するが、直近では川口市内に約７００人おり、大半はトルコ国籍という。同市内にはトルコ国籍の正規の在留者が約１３００人おり、トルコ人も含め、合わせて約２千人となる。

強制退去処分が出ながら送還を拒む不法滞在状態の「送還忌避者」は、令和３年末時点で３２２４人。このうち半数にあたる１６２９人は難民申請中で送還が停止されていた。送還忌避者は４年末時点では４２３３人まで増えた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2024.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3d51c5ea8a2ee61b20a643ccd4d5695c1a34154

（略ー

さまざまな事情で故国にいられず、日本に逃れてきた外国人の難民申請を支援するが、日本の難民認定率は2％。日本政府から「日本にいてはいけない」と言われながら、故国に帰れない外国人は「入管」に収容され、一時的に「入管」を出ることが許されても、「仮放免」といって、仕事をすることも、住んでいる都道府県の外に出ることも許されず、健康保険や生活保護などの社会保障制度も受けられない。

そういった状況に置かれた家族がどのように困窮していくかは、2022年に公開された映画「マイスモールランド」(川和田恵真監督)でも描かれている。だが、いまなお故国で生命の危機にあい、逃れるように日本にやって来る外国人は後をたたない。（略ー

・成田空港に着いて途方に暮れていた
来日10年以上の外国人が説明することによると、ふたりは昨日成田空港に到着した。そのあとどうすればいいかわからず呆然としていたが、アフリカ系の人に話しかけたらふたりがイスラム教徒であることから埼玉のモスクまで連れていってくれ、昨夜はそのモスクのそばで夜を過ごした。そのモスクでつくろい東京ファンドに関係する外国人と出会い、ここまで連れてきてもらったという。

ふたりに大澤さんが伝える。

「私たちはパブリックではない、入管とは違う、民間の支援団体です。小さい団体ですが、あなたたちの生活をサポートしたいと思います。今日はまずホテルを取ろうと思ってます。そのあとシェアハウスかゲストハウスに移ってもらおうと思っています。お金もずっとは続かないのですが、 相談しながらやっていきましょう」

まずはふたりのパスポートを見せてもらい、名前と年齢、ビザの種類と期限を確認する。 そのあとふたりが説明したところによると、ふたりは兄弟で、政治的なグループに加わっていたところ、政府に弾圧され、 いとこも殺されて、命の危険を感じ、日本行きの飛行機のチケットとビザを手に入れてやってきた。日本を選んだのは、フランスやイタリア、アメリカだとその国についたとたん、捕まって連れ戻されるが、 日本だとそれはないと聞いたからだという。警察から殴られてできたという傷も見せてくれた。

・難民審査に４年。却下されると働けない大澤さんがふたりに告げる。

「あなたたちが大変だったことは理解しています。あなたたちがこれから必ずしなくてはいけないことを説明します。まず難民申請をしてください。この書類は書くのが難しいので準備が必要です。難民の審査には大体4年かかります。申請して8ヵ月が経つと働けるビザがもらえます。もし申請が却下されるとまったく働けなくなってしまいます」

疲れたようすのふたりは、大澤さんが渡した難民申請の書類をめくりながら、不安そうな表情になるが、 「何か質問はありますか」と聞かれると、「いまはただありがとうございます」と答え、 その日は大澤さんが手配したホテルにと向かっていった。

ふたりがいなくなったあとの事務所で、大澤さんが記者に説明する。

「いまの日本の難民認定率は2％で、しかもその内訳はアフガニスタンとミャンマーの人が多くを占めているので、今日来たおふたりの難民申請が認められる確率は非常に低い。 でも今日はそれを言うと彼らの心が折れてしまうと思って言いませんでした。これからタイミングを見て伝えようと思いますが、ショックを受けると思います。難民認定率は2％ですとお伝えすると、黒人の人が多いので表現が正しくないかもしれませんが、本当に一瞬で顔が青ざめるのが見ていてはっきりと分かるんですよ」 （略

あるいはすでに何十年も日本で暮らしていて、子供も日本で生まれ育って日本語しか話せない。日本にしか生活の基盤がないというケースもあります。いま技能実習制度が新しく育成就労という制度に作り変えられようとしていますが、経済合理性だけを考えれば、すでに何十年も日本に暮らしている人の在留資格を奪って仮放免にするよりも、かれらに在留資格を出せばすでに日本語も話せるのでちょうどいいはずです。

しかし実際は、すでに日本に生活の基盤がある人に対しても、仕事がなくなって生活に困窮したりといったきっかけがあると、あなたは日本にいてはいけない人ですから帰ってくださいと言っているのがいまの日本の状況です。一度入管に収容され、出されると仮放免という身分になる。働けないし社会保障もないという状況において、苦しめて帰らせようとしているとしか思えません」（以下略

全文はソースから
4/6(土) 8:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0aadf21208157915980a3f6ce3a50f86187f186e?page=1

★１ 2024.4.7. 7:03

【在留資格制度】 故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ ★2 [2/21]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708464401/