外国人のごみ出しトラブルが起こっている埼玉県川口市は４月１日から、ワンルームマンションの所有者や管理者に対し、ごみ出しルール表示の多言語化を義務付けることを決めた。現在は日本語、英語、中国語の３カ国語のみの義務付けだが、４月１日以降はこれに加え「入居者に応じた言語」の表示を求める。当面追加されるのは、市内に居住者が多い言語のベトナム語、タガログ語、ハングル、トルコ語になる。

川口市は平成２９年、近隣住民トラブル防止などを目的に「市ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」を施行。ごみ出しルールを３カ国語で表示することや、駐輪場の設置を所有者、管理者に義務付けていた。今回の措置は同条例の施行規則を改正して行う。

市によると、条例施行当時の市内居住外国人は２万９９８９人。これが令和６年１月１日現在では４万３１２８人と７年で約１・４倍に増加した。 (以下略

国籍別では中国人が最も多く２万４１９３人。次いでベトナム人の４９１６人、フィリピン人の２８９２人、韓国人の２６５２人、ネパール人の１５０９人、トルコ人の１１９７人となっている。(以下略

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[産経 2024.2.5]
https://www.sankei.com/article/20240205-Q77HYYUTKNIEXEWEFBRFUYCVHI/

人口減少・少子高齢化に伴い、「移民」政策の必要が叫ばれて久しいニッポン。しかしこの島国で、「多文化共生」は実現できるものなのだろうか。ノンフィクション作家の西牟田靖氏が、近年クルド人が急増している埼玉県川口市周辺を取材。前編では地元住民が直面する“被害”について紹介したが、後編ではクルド人側の言い分、そして川口市議の「多文化共生は不可能」との意見を紹介する。【前後編の後編】

では、ここで当のクルド人にも話を聞いてみよう。

東京外国語大学でクルド語を教え、在日クルド人のスポークスマン的存在でもあるワッカス・チョーラクさんに、同胞たちの迷惑行為・犯罪行為について、見解を聞いた。

「例えば暴走運転。ナンバーや名前を確認したらやっている人にはトルコ人も多かった。クルド人の犯罪もあるしトルコ人の犯罪がクルド人の仕業と思われてしまうこともある。両方とも検挙してほしい」

――病院事件（昨年7月に医療施設の前で約100人が集まる暴動が起こり、救急の受け入れが5時間半ストップした）の犯人には？

「注意しました。病院に迷惑をかけたのは事実で許せない。痴情のもつれは個人間のことですが、その後の事件は日本社会で許されない、外国人であっても当然してはいけないこと」

――暴走行為は？

「クルド人の中のバカな人のバカな行い。注意するけど無視される。もう警察に介入してもらうしかない。若い人との世代間ギャップもあまりに大きく声が届かない」

――店の騒音などに苦しんでいる住民もいます。

「最初から警察に通報するんじゃなくて、まず店に伝えてもらえるとうれしい。実際それで気付かなかったところを改善して和解できたケースもありますよ。店を続けていきたいクルド人にとって指摘はありがたい」

としてこう続けた。

「日本で育ち日本社会と日本語でやり取りができるクルド人たちが多くなってくると、疎外感から道を外れようとする子を引き戻せると思います。大人が取りこぼしてしまったところを同世代で。将来はもっといい方向に進めると信じたい」

「なぜ私たちは差別される？」
次に聞いたのは同市でトルコ料理店を経営している男性である。

「電柱が折れた事故？　あれは単なる事故。なぜクルド人の事故だけ大げさに言うのか？　日本人の数が多い分、日本人の事件の方が多いでしょ？　日本に外国人を受け入れればいい。今後、どんどん外国人が入ってくることを日本人は受け入れなければならない」

同じく同市で解体業に従事している男性は言う。

「私は解体屋の仕事を頑張ってきた。毎日朝5時から働いて、今は私の会社で日本人を使っている。なぜ私たちは差別される？　日本人こそ私たちのやり方に合わせるべきだ」

かくも断層は深い。

クルド人の子どもたちが非行に走る理由
約30年、クルド人を支援してきた松澤秀延氏に伺ってみた。

「在日クルド人の両親は遊牧民で自給自足。トルコ政府からの迫害や差別も影響して、学校はだいたい小学5、6年までしか行ってない。自分たちが学校に行っていないのでたいていの親は教育の大切さがわからない。子どもたちの大多数は日本語がわからなくて落ちこぼれます」

中学校を出るか出ないかの年齢で解体屋で働き始めるケースが大多数なのだ。

「非行に走るのは中学校を卒業するかぐらいの子。そういった子の親は日本語がカタコトしかできない。でも子どもは親よりはできるから自分はもう親と同等とか勘違いしちゃって、親の注意を聞かなくなったりする」（同）

学校に行かず、クルド人社会で生きていると日本の習慣を学ぶ機会がなく、いずれアイデンティティーの問題にぶつかる。そうしたことも非行に走る背景にある。

「若い子たちは大人たちに対し“何言ってんだ。上から目線で見るなよ”と冷ややかに見ています。だから車を買って暴走運転をしたりする。ニューカマーや2世3世が暴れている。彼らに対して日本社会はこうだからと教え諭しても無駄。それでも根気強く『違うんだよ』と言い続けて自覚を促すしかない。信頼を築くことが大事」（同）

つづき
https://news.yahoo.co.jp/articles/11be9ed347f37dbce636f4795989e57c6aa143a2

ロヒンギャの男性 逆転で難民認定命じる判決

名古屋に住むミャンマーの少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの男性が、国に難民認定を求めた裁判で、名古屋高等裁判所は、「ミャンマーではロヒンギャに対する民族浄化が行われていて、原告は迫害を受けるおそれがある」として１審とは逆に国に難民認定を命じる判決を言い渡しました。

名古屋に住むロヒンギャのキン・マウン・ソーさん（４４）は、２００７年に来日し、これまで難民認定を求めて４回申請を行ってきましたが、いずれも認められず、不認定処分の取り消しと難民認定を求めて訴えを起こしました。

１審の名古屋地方裁判所は去年、「原告はロヒンギャではあるがそれにより直ちに難民と認められるものではない」として訴えを退けました。

２５日の２審判決で、名古屋高等裁判所の長谷川恭弘裁判長は、「原告は軍の方針と真っ向から対立する考えを持っている。ミャンマーではロヒンギャに対する民族浄化が行われていて、迫害を受けるおそれがあり難民に該当する」として国の処分を取り消し難民認定するよう命じました。

また、裁判長は、難民認定について、「難民だと証明する十分な証拠を持って出国することは期待できず、本人の供述を主な資料として検討すべきだ」と指摘しました。(以下略

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[NHK 2024.1.25]
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20240125/3000033899.html

【「移民」と日本人】クルドの祭りに「県の公園貸すな」　音楽が「テロ賛美」指摘も、川口のＰＫＫ支援団体が主催

埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の団体が、県営公園で民族の祭り「ネウロズ」の開催を計画したところ、公園を管理する県の外郭団体が「楽器演奏の禁止」を条件に許可する方針を示し、支援団体などが「ネウロズでは音楽と踊りは一体のものだ」と反発する事態となっている。(略

公園を管理する外郭団体の埼玉県公園緑地協会によると、昨年７月、殺人未遂事件をめぐるトラブルをめぐり、クルド人約１００人が川口市内の市立病院周辺に殺到した事件以降、同協会に「クルド人に県の施設を貸すな」といった電話やメールが複数寄せられるようになった。

今月に入ってクルド人支援団体から今年３月の開催について許可申請の相談があり、同協会側が「楽器演奏の禁止」を条件にしたところ、支援団体は「音楽と踊りは一体だ」と反発。同協会と協議を続けている。

支援者らによると、ネウロズはクルド人の新年祭にあたるもので、埼玉県内では約２０年前から毎年３月に行われてきた。民族衣装を着た参加者が民族楽器による伝統音楽に合わせて輪になって手をつなぎ踊る。

コロナ禍で中断を挟んだが昨年、さいたま市桜区の県営秋ケ瀬公園で復活、今年も３月２０日ごろ、同じ公園で開催予定という。

同協会は「公園内ではそもそも楽器演奏を禁止しており、ルールを徹底するだけ」と説明した。さらに、「花見客が多い時期で、万一騒動になったら一般利用者や職員の安全を守れない。支援団体には『できれば他の場所で開催してほしい』と伝えた。法令や判例にも照らしたが、公園の使用は相当の理由がない限り平等の観点から許可せざるを得ない」としている。(略

支援団体の代表者は「音楽の禁止は公園の使用禁止と同じこと。事なかれ主義だ」と話している。(以下略

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[産経 2024.1.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d705c6d33547ef2acc7fc116886c0a898e2dd2a

トルコの少数民族クルド人の３０代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県に１００万円を寄付したとして、大野元裕知事が２２日、男性に感謝状を手渡していたことが分かった。男性は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場にあり不法滞在の状態が続いている。県は「ご本人の立場は承知しているが、寄付は法人からのもので問題はない」としている。

寄付したのは地域の福祉活動などに使う「シラコバト長寿社会福祉基金（シラコバト基金）」。県によると、大野知事が知事室で男性に感謝状を手渡した。知事は「大切に使わせていただく」と述べ、男性は「埼玉県に貢献するため、特に子供たちの明るい未来に向けて役立ててほしい」と話したという。同基金では法人は５０万円以上、個人は１０万円以上の寄付に対して県が感謝状を送っている。希望者には贈呈式が行われ、男性側が希望したという。

男性は約２０年前に来日、川口市内で解体工事会社を実質経営する一方で難民申請を繰り返し、５回目の申請中。現在は仮放免され、不法滞在の状態という。(以下略

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[産経 2024.1.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d994737029eb779a629d2f55ffbd131347e73d53

シラコバト基金への寄附に対する感謝状贈呈式を行います

株式会社マヒルから、埼玉県に貢献するため、特にこどもたちの明るい未来に向けて役立ててほしいと埼玉県シラコバト長寿社会福祉基金（シラコバト基金）に御寄附をいただきました。このことに対して、知事から感謝状の贈呈を行います。

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[埼玉県]
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0601/news/page/news2024011501.html

　　　不法滞在者から金を受け取るんだ・・・


　　　「不法滞在」ってすごく軽く扱われてるよね


　　　滞在許可がないのに実質経営者


　　　なんかもうウンザリだ

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に設置されている朝鮮人労働者の追悼碑について、県は市民団体が撤去に応じなかったとして行政代執行で撤去する方針を固めました。

この追悼碑は、太平洋戦争中に県内で死亡した朝鮮人を追悼するもので、「政治的行事を行わない」との条件で県の許可を受け市民団体が２００４年に設置しました。

しかし、その後開かれた追悼式で出席者が「強制連行の事実を訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などと発言したとして、県は２０１４年に設置許可を更新せず撤去を求めていました。

その後、県と碑を管理する市民団体が処分の適法性を争った裁判は最高裁まで争われ、２０２２年６月に県の勝訴が確定し去年４月には団体に撤去を要請していました。

一方、市民団体は撤去に応じず去年１０月には撤去命令の取り消しを求める訴訟を前橋地裁に起こしていました。

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