難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の「仮放免者」が、埼玉県川口市内に７００人程度いることが１３日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。

仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難だった。このため、自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した。(略

入管庁によると、仮放免者数は日々変動するが、直近では川口市内に約７００人おり、大半はトルコ国籍という。同市内にはトルコ国籍の正規の在留者が約１３００人おり、トルコ人も含め、合わせて約２千人となる。

強制退去処分が出ながら送還を拒む不法滞在状態の「送還忌避者」は、令和３年末時点で３２２４人。このうち半数にあたる１６２９人は難民申請中で送還が停止されていた。送還忌避者は４年末時点では４２３３人まで増えた。(以下略

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[産経 2024.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3d51c5ea8a2ee61b20a643ccd4d5695c1a34154

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さまざまな事情で故国にいられず、日本に逃れてきた外国人の難民申請を支援するが、日本の難民認定率は2％。日本政府から「日本にいてはいけない」と言われながら、故国に帰れない外国人は「入管」に収容され、一時的に「入管」を出ることが許されても、「仮放免」といって、仕事をすることも、住んでいる都道府県の外に出ることも許されず、健康保険や生活保護などの社会保障制度も受けられない。

そういった状況に置かれた家族がどのように困窮していくかは、2022年に公開された映画「マイスモールランド」(川和田恵真監督)でも描かれている。だが、いまなお故国で生命の危機にあい、逃れるように日本にやって来る外国人は後をたたない。（略ー

・成田空港に着いて途方に暮れていた
来日10年以上の外国人が説明することによると、ふたりは昨日成田空港に到着した。そのあとどうすればいいかわからず呆然としていたが、アフリカ系の人に話しかけたらふたりがイスラム教徒であることから埼玉のモスクまで連れていってくれ、昨夜はそのモスクのそばで夜を過ごした。そのモスクでつくろい東京ファンドに関係する外国人と出会い、ここまで連れてきてもらったという。

ふたりに大澤さんが伝える。

「私たちはパブリックではない、入管とは違う、民間の支援団体です。小さい団体ですが、あなたたちの生活をサポートしたいと思います。今日はまずホテルを取ろうと思ってます。そのあとシェアハウスかゲストハウスに移ってもらおうと思っています。お金もずっとは続かないのですが、 相談しながらやっていきましょう」

まずはふたりのパスポートを見せてもらい、名前と年齢、ビザの種類と期限を確認する。 そのあとふたりが説明したところによると、ふたりは兄弟で、政治的なグループに加わっていたところ、政府に弾圧され、 いとこも殺されて、命の危険を感じ、日本行きの飛行機のチケットとビザを手に入れてやってきた。日本を選んだのは、フランスやイタリア、アメリカだとその国についたとたん、捕まって連れ戻されるが、 日本だとそれはないと聞いたからだという。警察から殴られてできたという傷も見せてくれた。

・難民審査に４年。却下されると働けない大澤さんがふたりに告げる。

「あなたたちが大変だったことは理解しています。あなたたちがこれから必ずしなくてはいけないことを説明します。まず難民申請をしてください。この書類は書くのが難しいので準備が必要です。難民の審査には大体4年かかります。申請して8ヵ月が経つと働けるビザがもらえます。もし申請が却下されるとまったく働けなくなってしまいます」

疲れたようすのふたりは、大澤さんが渡した難民申請の書類をめくりながら、不安そうな表情になるが、 「何か質問はありますか」と聞かれると、「いまはただありがとうございます」と答え、 その日は大澤さんが手配したホテルにと向かっていった。

ふたりがいなくなったあとの事務所で、大澤さんが記者に説明する。

「いまの日本の難民認定率は2％で、しかもその内訳はアフガニスタンとミャンマーの人が多くを占めているので、今日来たおふたりの難民申請が認められる確率は非常に低い。 でも今日はそれを言うと彼らの心が折れてしまうと思って言いませんでした。これからタイミングを見て伝えようと思いますが、ショックを受けると思います。難民認定率は2％ですとお伝えすると、黒人の人が多いので表現が正しくないかもしれませんが、本当に一瞬で顔が青ざめるのが見ていてはっきりと分かるんですよ」 （略

あるいはすでに何十年も日本で暮らしていて、子供も日本で生まれ育って日本語しか話せない。日本にしか生活の基盤がないというケースもあります。いま技能実習制度が新しく育成就労という制度に作り変えられようとしていますが、経済合理性だけを考えれば、すでに何十年も日本に暮らしている人の在留資格を奪って仮放免にするよりも、かれらに在留資格を出せばすでに日本語も話せるのでちょうどいいはずです。

しかし実際は、すでに日本に生活の基盤がある人に対しても、仕事がなくなって生活に困窮したりといったきっかけがあると、あなたは日本にいてはいけない人ですから帰ってくださいと言っているのがいまの日本の状況です。一度入管に収容され、出されると仮放免という身分になる。働けないし社会保障もないという状況において、苦しめて帰らせようとしているとしか思えません」（以下略

全文はソースから
4/6(土) 8:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0aadf21208157915980a3f6ce3a50f86187f186e?page=1

★１ 2024.4.7. 7:03

【在留資格制度】 故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ ★2 [2/21]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708464401/

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、在日トルコ人の３０代男性が産経新聞の取材に応じ、「一部のクルド系トルコ人のトラブルが在日トルコ人社会全体のイメージを悪くさせている」などと複雑な心境を述べた。男性は埼玉県在住で「一部のクルド人のために多くの善良なクルド人もトルコ人も迷惑している。日本とトルコのよい関係を続けるためにも日本政府は入国管理をより厳しくしてほしい」と訴えた。

男性は滞日１０年近くで、国際的な業務に従事している。今回、トルコ人側から見たクルド人について産経新聞にメールを寄せたが、「クルド人社会との軋轢を避けたい」として匿名を条件に取材に応じた。今年はトルコと日本の国交樹立１００年の記念の年でもあり、一部クルド人のトラブルで両国の関係が悪化することを非常に懸念しているという。

■マスコミでは「トルコ国籍」

男性が、その要因として指摘するのがクルド人をめぐるマスコミの報道だ。クルド人の犯罪やトラブルを大手メディアが報じる場合、「トルコ国籍」とだけ報じるケースが多いため、在日トルコ社会では「またわが国のイメージが悪くなる」という困惑が広がっているという。

「もちろんトルコ人にもクルド人にも罪を犯す人はいる。ただ、現状の報道はクルド人が日本に集住している背景などには触れず、トルコ国籍と一括りにして報じている」

出入国在留管理庁によると、わが国に在留するトルコ国籍者は約６千人。このうち２千人以上がクルド人とみられる。トルコと日本は３カ月以内の短期滞在の査証（ビザ）を免除しており、観光などを目的に入国して３カ月が過ぎてから、難民認定申請を繰り返すケースが問題化している。その大半が「トルコ政府からの迫害」を理由としたクルド人という。

男性は「彼らの多くは本当は就労目的だと思う。なぜなら彼らはパスポートも持っているし、来日する航空機代もある。大統領選にも投票できる。国会にはクルド系議員がおり、クルド系のビジネスマンもいる。何より、日本にいる彼らは何か問題を起こすとトルコ大使館へ保護を求める」

交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブック上には「在日トルコ人の求人情報と支援」「在日トルコ人のビジネス・情報交換の場」といったグループが複数あり、来日希望のクルド人から「難民申請したい。どうすればいい」「日本で仕事を探したい」といった書き込みが頻繁にあるという。

「きちんと就労ビザで来日すべきだと思うが、毎日のように同じような質問が書き込まれていて、うんざりすることもある」

入管庁によると、外国人が就労目的で在留する際は、専門分野での在留資格や「特定技能」など、就労が認められる在留資格を与えられる必要がある。

男性は「一部のクルド人のためにわれわれ全体が迷惑している。日本政府は入国管理を厳しくしてほしいし、日本のメディアは、『かわいそうなクルド人』という視点だけでなく、『トルコ国籍者』の背景をもっと報道してほしい」と訴えている。

3/27(水) 19:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1571bff78f6f2a5632851629dbbc6cf9a4ef29b