対中感情「良くない」9割超　中国人5割弱が処理水「心配」　世論調査

日本の民間団体「言論NPO」などは10日、東京都内と北京の会場で記者会見し、日中両国の共同世論調査結果を公表した。

中国に対しての印象を「良くない」と答えた日本人は前年比4．9ポイント増の92．2％で、2005年の調査開始以来2番目に高かった。理由としては中国の「尖閣諸島周辺の領海、領空侵犯」が57．2％と最も多かった。

日本に対しての印象を「良くない」と答えた中国人は前年比0．3ポイント増で62．9％とほぼ横ばい。「良い」と答えた人は37％で、1．8ポイント増加した。(略

言論NPOの工藤泰志代表は調査結果について「両国の交流や政府間対話が動いておらず、相手への認識を報道によって判断している」と指摘。対中感情の悪化について「交流が増えることで改善するだろう」と強調した。(以下略

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[時事 2023.10.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/31ff45629bc2c157c2984d8f0632d1ed17ef2c2a

　　　「前年比4．9ポイント増の92．2％」


　　　良くなる理由がないからな


　　　これで交流とか何考えてるんだろうね

パチンコホールの倒産が続発している。2022年は39件発生し、過去10年間で最多を更新した。2023年も9月までに25件に達した。コロナ禍前の2019年の年間件数（22件）をすでに超えており、業界の先行きを危惧する声が高まっている。

大人気のスマートパチスロ（スマスロ）の遊技台の価格が高騰し、システム関連工事の負担も重い。同時に、「スマスロ」の登場で、パチンコホールは資金力の2極化が急速に進んでいる。

今後、倒産や閉店、合併が本格化しそうだ。（略

販売不振が9割超
2023年1-9月に倒産したパチンコホール25件を分析した。原因別では、販売不振が23件（構成比92.0％）と圧倒的に多い。客数や稼働率の低迷が直撃した格好だ。（以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/4705798588aba5c4cdf1ebe53e577d7d5a253322?page=2

　　　行かないなー


　　　僕の周りにもいない

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、安倍晋三元首相の死去後、自民党政治がどう変わったかを調査した。その結果、「悪くなった」と答えた人が全体の過半数を占め、自民党支持者に限れば6割以上にのぼった。(略

昨年7月、安倍元首相が痛ましい事件で亡くなり、9月に行われた国葬儀からも1年を経たことを受けて、自民党政治がどのように変わったかについて「特に変わらない」「よくなった」「悪くなった」から1つ選び、「よくなった」「悪くなった」と答えた人には、その理由についても選択肢の中から複数回答(2つ)で尋ねた。

回答者全体では「悪くなった」が過半数の55.6%を占め、「特に変わらない」は42.2%、「よくなった」は2.2%しかいなかった。

「悪くなった」理由は「景気対策など経済政策が悪くなった」(42.3%)、「リベラル的な主張や政策が増えた」(40.1%)が特に多く、「党内のまとまりが悪くなった」(35%)、「他国との外交が悪くなった」(25.9%)と続いた。「よくなった」理由は「他国との外交がよくなった」が60％だった。

自民党支持者(全体の43%)に限ると、「悪くなった」は61.3％とさらに増え、「特に変わらない」は36.1％、「よくなった」は2.6％。「悪くなった」理由は、「党内のまとまりが悪くなった」(45.9％) 、「リベラル的な主張や政策が増えた」(40.1%)、「景気対策など経済政策が悪くなった」(33.3％)と続いた。「よくなった」は61.1％が「他国との外交がよくなった」をあげた。

また、野党支持者(34.5%)に限っても62.3%が「悪くなった」と回答。理由についても「リベラル的な主張や政策が増えた」(45.6%)、「景気対策など経済政策が悪くなった」(45%)、「党内のまとまりが悪くなった」(28.2％) と自民党支持者と傾向は変わらず、野党支持者も自民党らしさに物足りなさを感じている傾向がうかがえた。

一方、「支持政党なし」(22.5%)と答えた人の64%が「特に変わらない」と回答したが、「よくなった」は1.4%、「悪くなった」は34.6%だった。「悪くなった」理由は「景気対策など経済政策が悪くなった」が65.9%で最も多かった。

全体の男女別では、「悪くなった」と答えた男性は61.6%、女性は43.3%、「特に変わらない」は男性36.3%、女性54.4%で、男性がより厳しかった。「悪くなった」理由は、男性が「リベラル的な主張や政策が増えた」(45.4%)、女性は「景気対策など経済政策が悪くなった」(50%)がトップだった。

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https://www.sankei.com/article/20231002-BEFIKAZBF5CPHJAEQINDALAHRM/

中国29日から大型連休　海外旅行先は日本が「1番人気」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d2608117a9d6e51fbcfa9e1345be8bfbdc4faba

訪日需要の見込みは？人気旅行先1位に「日本」も、航空便はコロナ前比13%にとどまる

中国の検索エンジン「百度」の地図サービス「百度地図」は、26日に「2023年国慶節休暇旅行予測レポート」を発表しました（百度地図参照）。これによると、国慶節連休期間の人気海外旅行先1位は日本となっています。続いてタイ、韓国、マレーシア、シンガポールという結果です。

ただし、このデータの算出方法は「ビッグデータマイニング」と書かれており、明確にはなっていません。旅行商品の提供会社によるデータも使われてはいるようですが、「百度地図」が地図検索サービスであることを踏まえると、日本の旅行予約が増えたというよりは「訪日旅行について検索した数が増えた」と認識しておいたほうがよいかもしれません。

処理水問題もあることから、良い意味でも悪い意味でも検索需要は高まっているものと考えられます。

一方、前出のCtripの発表は、実際の旅行商品予約をもとに算出しているデータですが、人気海外旅行先としてタイ、韓国、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、イギリスが挙げられており、日本は入っていません。 (略

一方、仮に国慶節期間中に訪日需要が大きく高まったとしても、実は中国=日本間の航空便が、まだ回復途上なのです。2023年夏ダイヤの中国=日本間の航空便数は、コロナ前の2019年同期比で約13%にとどまっています（※国土交通省の航空便データをもとに訪日ラボ算出）。これは4月時点のデータであり、今は多少増えてはいるものの、未だコロナ前の便数には届いていないと思われます。

そのため、日本に行きたくても航空券が高く、予約も取れないという中国人旅行者は多いのではないかと推測できます。

ここまでをまとめます。百度地図のデータを見ると、訪日旅行への注目度が上がっているのは確かです。しかし国慶節期間の段階では、航空便がほとんど戻っていないこともあり、コロナ前水準（月間約70万人）のような大幅な増加には至らない、と考えられます。(以下略

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https://honichi.com/news/2023/09/29/china-national-day-holiday/

文化庁は日本語の使い方の変化などを毎年調べていて、ことし1月から3月にかけ全国の16歳以上6000人に調査し、3579人から回答を得ました。

この中で生活に必要な情報の入手先を複数回答で尋ねたところ
▽テレビが75％
▽スマートフォンや携帯電話が72％
▽電子版を含めた新聞が45％
▽パソコンが26％でした。

調査方法が対面から郵送に変わったため単純比較はできないとしていますが、前回・2016年と比べ
▽スマートフォンなどが30ポイント増えた一方
▽テレビが11ポイント、▽新聞が23ポイント減りました。

この傾向は若い世代に顕著で、10代や20代では
▽スマートフォンなどが9割以上だった一方
▽新聞は1割前後でした。

また、ことばづかいに大きな影響を与えると思う情報媒体を聞いたところ
▽テレビは89％と横ばいで
▽スマートフォン・携帯電話は69％と倍増した一方
▽新聞は減少傾向にあり36％でした。

文化庁国語課の武田康宏主任国語調査官は「スマートフォンなどの影響力の高まりとともに、若い世代で新聞の影響力が低下し、逆転したとみられる」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230930/k10014211381000.html

FNNがこの週末に実施した世論調査で、内閣改造後の岸田内閣の支持率は、38.9%で8月より2.6ポイント下がった。

福島第1原発の処理水の海への放出が始まる中、福島県産などの水産物には、8割近くが安心していると答えた。(略

 岸田内閣を「支持する」は38.9%。 「支持しない」は56.1%だった。支持率が30%台に落ち込むのは、2023年1月以来8カ月ぶりになる。

内閣改造については、「評価する」が33.3%、「評価しない」は49.8%にのぼった。

過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を起用したことについては、65.1%が「評価する」と答えた。一方、自民党の選対委員長に、小渕優子氏を抜てきした人事については「評価しない」が58.7%となった。

福島第1原発の処理水の海への放出が8月から始まったが、福島県産などの水産物については、「安心」、「どちらかといえば安心」との答えがあわせて77.4%になった。 (以下略

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[FNN 2023.9.18]
https://www.fnn.jp/articles/-/587642

日本経済新聞社とテレビ東京は13、14日の緊急世論調査で、事実上の次の首相となる自民党総裁にふさわしい人を聞いた。

小泉進次郎元環境相が16%で首位に立った。2位は15%の石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相が続いた。現職の岸田文雄首相は6%で6位となった。

4位は8%の高市早苗経済安全保障相、5位は7%の菅義偉前首…

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[日経 2023.9.15]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA078YL0X00C23A9000000/

2　来日外国人犯罪の検挙状況
（1）全般的傾向

来日外国人犯罪の検挙状況の推移は、図表3-15のとおりである。検挙件数及び検挙人員については、ともに近年はほぼ横ばいで推移してきたが、特別法犯の検挙件数・検挙人員の増加を受け、微増傾向にある。

令和2年について、刑法犯の検挙状況をみると、検挙件数・検挙人員ともに前年より増加した。検挙件数が増加した主な要因としては、中国人、韓国人等による窃盗犯が増加したことが挙げられ、検挙人員が増加した主な要因としては、ベトナム人による窃盗犯等が増加したことが挙げられる。また、特別法犯の検挙状況をみると、検挙件数・検挙人員ともに増加し、その主な要因としては、ベトナム人による入管法違反が増加したことが挙げられる。
　
令和2年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると、図表3-16のとおりである。検挙件数・検挙人員ともに、ベトナム及び中国の2か国で全体の約6割を占めている（注）。また、刑法犯検挙件数（罪種別）をみると、侵入窃盗では中国及び韓国、万引きではベトナム、自動車盗ではスリランカが高い割合を占めている。

注：令和2年6月末現在、入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者を除いた者（約179.9万人）の国籍・地域別の割合は以下のとおり。
中国28.0％、ベトナム22.7％、フィリピン8.5％、ブラジル5.3％、ネパール5.1％、韓国4.6％、インドネシア3.3％、米国2.3％、台湾2.0％、インド1.9％、その他16.3％（出入国在留管理庁作成資料を基に警察庁が集計）


令和2年
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r03/honbun/html/x3332000.html

共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。(略

調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。

外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。

都道府県別で受け入れを必要とした首長の割合が90％以上だったのは計16道県で、このうち島根と高知は100％だった。必要とする理由は「医療・介護人材の確保」「1次産業の人手不足」「製造業の人手不足」など労働力として期待する声が多かった。

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[共同 2023.9.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/160578210e659d89a92b54d699c00228aa20502a