時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査で、自民党国会議員１４人の名前を挙げて誰が首相にふさわしいと思うか尋ねたところ、小泉進次郎元環境相が１６．０％を集めて最多だった。石破茂元幹事長１５．０％、河野太郎デジタル相８．８％と続いた。
　以下、菅義偉前首相６．２％、高市早苗経済安全保障担当相５．０％など。４月の調査で与野党１１人の中から「次の首相にふさわしい人」を尋ねた際と上位５人の顔触れは同じだったものの、河野氏はトップから３位に転落した。
　６位は上川陽子外相（３．１％）。岸田文雄首相は７位（１．６％）に甘んじた。８位以下はいずれも１％に満たず、小渕優子、林芳正、野田聖子、萩生田光一、茂木敏充、西村康稔、加藤勝信各氏の順だった。

時事通信　2023年12月15日08時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121400789&g=pol

日本企業に有望な進出先を調査 インド2年連続首位 中国は3位に

日本企業に今後の有望な海外の進出先を尋ねた調査がまとまり、インドが2年連続で首位となりました。一方、中国は去年の2位から3位に順位を下げ、回答した企業の割合が1992年の調査開始以来、最も低くなりました。

この調査はJBIC＝国際協力銀行が、海外に進出している日本の製造業の企業を対象に毎年行っていて、ことしは534社から回答がありました。

この中で今後3年ほどの有望な海外の進出先を複数回答で尋ねたところ、首位となったのは「インド」で、回答の割合は48.6％でした。

首位となったのは2年連続で、インドを選んだ企業のうち、すでに新規の事業や追加投資の計画があると回答した企業の割合も45.8％と、この項目の調査を始めた2003年以来、最も高くなりました。(略

インドはインフラや法整備の課題が指摘される一方、国連の推計値では人口が中国を抜いて世界一となっていて、巨大市場への日本企業の関心が高まっていることがうかがえます。

また、2位がベトナムで30.1％、3位が中国で28.4％でした。

中国は去年の2位から順位を下げ、有望な進出先と回答した企業の割合が1992年の調査開始以来、最も低くなりました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.12.14]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231214/k10014288051000.html

■各党支持率 自民急落 政権復帰後初めて30％下回る NHK世論調査

12月の各党の支持率です。

「自民党」が29.5％、「立憲民主党」が7.4％、「日本維新の会」が4.0％、「公明党」が3.2％、「共産党」が2.6％、「国民民主党」が2.1％、「れいわ新選組」が1.7％、「社民党」が0.3％、「みんなでつくる党」が0.1％、「参政党」が0.4％、「特に支持している政党はない」が43.3％でした。

自民党の支持率が30％を下回るのは自民党の政権復帰後初めてです。


[NHK 2023.12.11]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231211/k10014284771000.html

■岸田内閣支持率23％ 発足以降最低に 自民政権復帰以降でも最低

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、11月の調査より6ポイント下がって23％と、おととし10月の内閣発足以降、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって58％でした。

NHKは、12月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2368人で、51％にあたる1212人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は11月の調査より6ポイント下がって23％と、おととし10月の内閣発足以降最も低くなりました。

また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。

一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって58％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40％、「支持する政党の内閣だから」が28％、「人柄が信頼できるから」が15％などとなりました。

支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が50％、「実行力がないから」が26％、「人柄が信頼できないから」が11％などとなりました。

以下全文はソース先で
[NHK 2023.12.11]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231211/k10014284451000.html

■通信カラオケDAM 2023年年間カラオケランキング（総合）

【楽曲別 TOP50】＜楽曲名／歌手名（昨年順位）＞
1. 怪獣の花唄／Vaundy（32）
2. ドライフラワー／優里（1）
3. アイドル／YOASOBI（初）
4. マリーゴールド／あいみょん（3）
5. シンデレラボーイ／Saucy Dog（2）
6. 残酷な天使のテーゼ／高橋洋子（6）
7. サウダージ／ポルノグラフィティ（23）
8. 水平線／back number（4）
9. さよならエレジー／菅田将暉（11）
10. Subtitle／Official髭男dism（圈外）
11. 可愛くてごめん／HoneyWorks feat. かぴ（圈外）
12. 小さな恋のうた／MONGOL800（15）
13. チェリー／スピッツ（22）
14. 丸の内サディスティック／椎名林檎（28）
15. 新時代（ウタ from ONE PIECE FILM RED）／Ado （14）

【歌手別】＜歌手名（昨年順位）＞
1. back number（3）
2. Ado（2）
3. 優里（1）
4. Official髭男dism（4）
5. Mrs. GREEN APPLE（12）
6. あいみよん（5）
7. Vaundy（13）
8. 米津玄師（7）
9. YOASOBI（10）
10. Saucy Dog（6）

https://www.oricon.co.jp/news/2305213/full/

埼玉県民、3カ月連続で減少…人口減の上位3自治体は県西部の3市　県内移動は川口→さいたまが最多

埼玉県は10月31日、1日時点の推計人口を発表した。総数は733万1296人（男363万6293人、女369万5003人）。前月に比べ618人減で、3カ月連続の減少となった。(略

9月中に人口が増加した上位3自治体は（1）さいたま市370人、（2）川口市146人、（3）新座市138人。人口が減少した上位3自治体は（1）所沢市177人、（2）川越市141人、（3）入間市127人だった。

9月中の県内市町村間移動人数は9085人。川口市からさいたま市への移動（264人）で最も多かった。

全文はﾘﾝｸ先へ
[埼玉新聞 2023.12.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ec1085accf7ce0c7d3dd96d1e58e224f59bb13c

　　　自然増減が多いみたいだね


　　　あの川口市から出てくんだな


　　　でも人口は増えてるって


　　　こわ

2024年、世界で最も安全な旅行先は？　日本が上位に浮上

旅行先を決める際、安全性を何より重視する人は多い。イスラエルとハマスの戦争を受けた中東情勢や、米国務省が米国人向けに 世界規模の渡航注意情報を出したことなどを考えれば、安全への配慮はいっそう重要になってくる。2024年の安全な旅行先選びに役立つ情報源の一つが、米旅行保険会社 バークシャー・ハサウェイ・トラベル・プロテクション（BHTP）が9年連続で発表している報告書「SAFEST PLACES TO TRAVEL（最も安全な旅行先）」である。

この報告書は、世界で最も安全な国と都市をそれぞれランク付けしている。最新版で「最も安全な国」と評価された上位3カ国はカナダ、スイス、ノルウェー。「最も安全な都市」は米ハワイ州ホノルル、カナダ・ケベック州モントリオール、アイスランドの首都レイキャビクとなっている。（略

BHTPの報告書の最新版で「最も安全な旅行先」に選ばれた上位15カ国と同15都市は、以下の通り。
2024年の旅行先として最も安全な国
1位：カナダ
2位：スイス
3位：ノルウェー
4位：アイルランド
5位：オランダ
6位：イギリス
7位：ポルトガル
8位：デンマーク
9位：アイスランド
10位：オーストラリア
11位：ニュージーランド
12位：日本
13位：フランス
14位：スペイン
15位：ブラジル

※続きは以下ソースをご確認下さい

2023.11.22
ForbesJAPAN

https://forbesjapan.com/articles/detail/67453

中国各地で幼稚園が広範に閉園、出生数減少続く、影響は小中高大へ

中国ポータルサイトの網易に18日、「中国各地で幼稚園が広範に閉園、出生数減少続く、影響は小中高大へ」とする記事が掲載された。

記事によると、中国のSNS上で同日、「各地で幼稚園が広範に閉園」というワードがトレンド入りした。専門家らは2023年の出生数が800万人を下回ると予測しており、出生数減少は園児不足に直結し、幼稚園は閉園を余儀なくされる。(略

中国の出生数は16年に1786万人と今世紀最多を記録したが、17年からは一転、急低下を始め、22年に956万人と1000万人を割り込んだ。中国工程院院士で北京大学医学部主任の喬杰氏は「新生児の数は過去5年間で約40％減少しており、出産適齢期の女性の出産意欲と出産力が懸念される」と指摘する。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.recordchina.co.jp/b924037-s25-c30-d0192.html

　上記の引用元がこちら↓

(略

女装状態でお出かけすることも多い女装子さんやそれをエスコートする純男さんにもぜひ読んでもらいたいエントリです。

女装状態で公共トイレ利用　♂トイレ？♀トイレ？（複数ある場合利用頻度の多いものを選択）

女性用トイレを利用します (52%, 643 Votes)
男女共用（ジェンダーフリートイレ）を利用します。 (35%, 435 Votes)
男性用トイレを利用します (12%, 148 Votes)
本日の合計投票数: 1,219

女装ワールドのアンケートでも４２%の女装者が「女性用トイレを利用する」と回答している現状がありますが。。。。

これはどうなのでしょうか？さて、女性用トイレは女性が使用するトイレなわけですが、女性用トイレを戸籍上男性が使用した場合、どのようなことになるか、みていきます。

戸籍上男性が女性用トイレを使用するのは基本的に違法行為（の可能性）

戸籍上男性が女性用トイレを使用するということの意味をまとめました。逮捕事例や法的な解釈をまとめました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://josou-world.com/crossdresser-bathroom-issues
https://megalodon.jp/2023-1115-1415-17/https://josou-world.com:443/crossdresser-bathroom-issues

　　　戸籍変えたり手術してあれば問題ない


　　　それは女装とは言わないのでは？


　　　そう思う・・・

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 女装

主として、それぞれの文化によって「女性用」と規定されている衣服・装飾品を「男性」が身につけることを云う。ジェンダー表現の一種。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、次期首相にふさわしい政治家を尋ねる問いで１５・２％と１位になった自民党の石破茂元幹事長は、自民支持層に限っても１７・４％で首位だった。石破氏が自民支持層でトップになるのは珍しく、１０月の前回調査は１１・３％と４位にとどまっていた。

石破氏は世論調査の次期首相ランキング上位の常連だが、立憲民主党など野党支持層の人気が押し上げてきた面がある。今回も立民支持層で石破氏の支持率は２６・９％と１位で、２位の立民の泉健太代表の１６・８％に約１０ポイント差をつけている。

自民支持層の２位以下は河野太郎デジタル相（１５・２％）、小泉進次郎元環境相（１４・９％）、高市早苗経済安全保障担当相（７・７％）、岸田文雄首相（７・５％）だった。

続きは↓
[産経 2023.11.13]
https://www.sankei.com/article/20231113-IF5OCP6VN5B5ZO7KCG7ZR46DRY/

2023年11月10日、韓国メディア・韓国経済は「日本では『人口減少の逆襲』である人材難が本格化しており、2040年には1100万人もの人手不足に陥る見通しだ」と伝えた。

総務省の労働力調査によると、23年7月現在、日本の就業者人口は6772万人となっている。これまで日本が人口減少にもかかわらず就業者数を増やすことができたのは女性と高齢者を労働市場に引き入れた結果だが、最近はその構造が限界に達し、人手不足が急激に深刻化していると、記事は説明している。

育児を並行する女性労働者は多くがパートタイマーで、高齢者もフルタイムの労働は回避する。団塊の世代が全員75歳以上になる25年には、高齢の労働者はさらに減ることになる。(略

第一生命経済研究所の主任エコノミスト、星野卓也氏は「労働者数の減少で実質GDP（国内総生産）は30年代に0％、40年代にはマイナスに落ち込む」と分析している。

日本の人口は70年に8700万人まで減少する見通しだが、これは外国人人口が毎年16万人ずつ増えたと仮定したもので、日本人だけの場合、48年には人口1億人を割り込むことになるという。70年には日本の人口の9人に1人が外国人になる。外国人労働者なくして、日本社会と経済は立ち行かなくなる。しかし、外国人労働者の市場さえ人手不足になっていると、記事は指摘している。円安で外国人労働者が日本を去っている。

日本の外国人労働者で最も多くを占めているのはベトナムだが、昨年、ベトナム経済は8％の成長を遂げている。22年のベトナム労働者の平均月収は660万ドン（約4万円）で、1年間で12％上昇している。日本経済研究センターは、32年にはベトナムの給与水準が日本の50％を超えるとの見方を示している。生活費などを考慮すると、ベトナム人が稼ぐために日本に行く理由はなくなる。そのうえ最近は世界が安価な労働者を確保しようと争っている。

米マンパワーグループが今年、41カ国の雇用主を対象に実施した調査では、「人材難を体感している」との回答が77％で過去最高を記録した。日本企業は78％、中国は81％。日本以上に人材を求め、日本以上の賃金を払うライバル国ということになる。日本政府傘下の機関が昨年末にインドネシアで宿泊分野の特別技能者採用に向けたテストを実施したが、2000人の枠への応募者は200人に満たなかった。東南アジアの労働者は同じ条件ならより給与のいい韓国や中国を選ぶという。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[Record Korea 2023.11.12]
https://www.recordchina.co.jp/b923578-s39-c20-d0195.html