埼玉の推計人口、3カ月連続で減少　2月は732万7297人、今も川口→さいたまへ大移動が続く　人口減の街、3位は川越、2位は春日部、1位は

埼玉県は18日までに、県の推計人口（2月1日現在）を発表した。総人口は732万7297人（男363万3847人、女369万3450人）で、前月と比べて2796人減少し、3カ月連続の減少となった。(略

1月中に人口が増加した上位3自治体は（1）八潮市109人（2）富士見市44人（3）和光市34人。減少した上位3自治体は（1）所沢市225人（2）春日部市211人（3）川越市193人。減少率が最も高かったのは東秩父村で0・25％だった。

1月中の県内市町村間移動人口は8836人。川口市からさいたま市への移動（272人）が最も多かった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/05b5fe0c590eb9750f60506ee738b855d25f2074

私の住む埼玉県川口市の10年間の人口推移グラフ

日本人は世帯数は増えているものの、人口は変わらず

それに対して外国人が1.7～1.8倍…

しかもどんどん子供産んでるから、まだまだ増え続けるだろうね😨

芝園町という町は、もう55％以上が外国人になっている…

ヤバいよ川口😓 pic.twitter.com/euCfykU5aE— やじ🇯🇵マジックハンドで日本🇯🇵を取り戻す❗️ (@yaji_yaji_1008) March 18, 2024

https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01020/010/toukei/12/43956.html

　　　あぁ・・・


　　　察するものがあるな

株式会社ネクストレベル（横浜市西区）が運営するメディア『マッチングアプリ大学』は、このほど「マッチングアプリで異性ウケする趣味」に関する調査を実施しました。同調査によると、好印象な趣味は、男性が「料理」、女性は「グルメ・食べ歩き」がそれぞれ1位となりました。一方、マイナスの印象を持つ趣味については、男性が「飲み（お酒）」、女性は「パチンコ・スロット」がそれぞれ1位となったそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b0b678f05a1205dfe2eb33893f4fa4dc12fb7b4

日本国籍を持つ人口に目を向けると、 1億2141万人となっており、前年比で82万8000人減少しました。この減少率は0.68％に相当します。
これらの数字は、日本が直面している人口減少と高齢化の進行を浮き彫りにしています。特に、生産年齢層の減少は将来の経済活動に影響を与える可能性があり、75歳以上の人口の増加は社会保障システムへの負担増加を示唆しています。

https://www.pacola.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%B7%8F%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%80%81%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB66%E4%B8%87%E4%BA%BA%E6%B8%9B%E5%B0%91-2024%E5%B9%B4%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%B5%B1%E8%A8%88/

聞かなかったことにされる事実
子育て支援では出生数の増加にはつながらない。

この話は、もちろん私の感想ではなく、当連載でも何度もお話している通り、統計上の事実であるわけだが、この話は特に政治家にとっては「聞いてはいけない話」なのか、まったく取り上げようとしない。これも何度も言っているが、子育て支援を否定したいのではない。子育て支援は、少子化だろうとなかろうとやるべきことだが、これを充実化させても新たな出生増にはならないのである。

日本における事実は、2007年少子化担当大臣創設以降、家族関係政府支出のGDP比は右肩上がりに増えているが、予算を増やしているにもかかわらず出生数は逆に激減し続けていることはご存じの通りである。2007年と2019年を対比すれば、この政府支出GDP比は1.5倍に増えたのに、出生数は21％減である。

「岸田政権の異次元の少子化対策において児童手当などの予算が年1.2兆円規模で拡充されたことで出生率は約0.1引き上げられる」などという鉛筆なめなめの試算を出している御用学者がいるようだが、そんなすぐにバレる嘘をつけるメンタリティが凄い。

家族関係政府支出を増やしても出生数には寄与しないことは韓国でも同様である（参照→日本が学ばなければならない「韓国の少子化対策の失敗」出生率激減の根本理由）。

北欧を見習え？
そうすると、「見習うべきは子育て支援が充実している北欧である」という声が出てくるわけだが、その北欧の一角であるフィンランドの出生率が激減している現状をご存じなのだろうか？

フィンランドの合計特殊出生率は、2023年の速報統計で1.26になったという発表があった。過去最低と大騒ぎになった日本の2022年の出生率と同等である。

フィンランドの出生率の推移を見ると、特にここ最近の2010年以降で急降下していることがわかる。コロナ渦中の2021年だけ異常値が発生しているが（これは欧州全体で発生した）、フィンランドと日本はほぼ同等レベルになったといっていい。むしろ、2018-19年には2年続けてフィンランドの出生率は日本より下だったこともある。

フィンランドには、子どもの成長・発達の支援および家族の心身の健康サポートを行う「ネウボラ」という制度があることで有名である。保育園にも待機することなく無償で通える。また、児童手当および就学前教育等が提供される「幼児教育とケア(ECEC)」制度が展開されるなど、子育て支援は充実していると言われている。が、そうした最高レベルの子育て支援が用意されていたとしても、それだけでは出生数の増加にならないばかりか、出生数の減少に拍車をかけることになる。

全文はソースで　2/20(火) 9:05
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ce7ff73feadbf5998d2a378ce46413ee980dd799

日本貿易振興機構（ジェトロ）は１４日、令和５年度の「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」をまとめた。企業が今後３年で最も重視する輸出先は米国が首位となり、初めて中国を抜いたことが明らかになった。米国や友好国が中国への貿易依存を減らす動きを強める中、中国経済の低迷も重なり、日本企業の中国離れに拍車がかかったとみられる。インド、台湾を選ぶ企業の割合も大幅に増加している。

調査では、今後３年で最重要な輸出先を尋ねたところ米国と答えた日本企業が２０・９％を占め、２位中国の１８・４％を上回った。中国が首位の座を譲るのは比較可能な平成２８年以来、初めて。続いてベトナム（７・７％）、台湾（７・１％）、インド（６・１％）の順。ベトナムの順位は前年調査と変わらないが前年の６・８％から上昇。前年５位の台湾は４・８％から、８位のインドは３・１％からそれぞれ大幅に増えた。

ジェトロによると、前年調査で中国を最重要先に選んだ企業のうち４割強が中国以外に振り分けたという。(略

また、中国で既存ビジネスの拡充や新規ビジネスを検討する企業の割合も３３・９％と過去１０年で最低となった。調査結果をまとめたジェトロ国際経済課の伊藤博敏課長は「中国一辺倒を見直す日本企業の動きが顕著になっている」と話した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f608586a6797acd0bc9dab711c6b4d58df178a90

一方、日本は政治参加の水準が極めて低く、国民が投票以外の政治参加をほとんどしない「最小参加社会」（『政治参加論（2020）』蒲島郁夫・境家史郎）である。政治に対する不満や不信、将来に対する強い不安はあるものの、投票以外の行動には移さない。さらに、少数ながらデモに参加するような、政治的にアクティブな人に対する視線も冷たい。

筆者らが行った研究では、日本人は政治的なデモ参加者と同僚になったり食事に行ったりすることを強く忌避する傾向を示した（『Why are politically active people avoided in countries with collectivistic culture? a cross-cultural experiment. Journal of Cross-Cultural Psychology（2021）』Testuro Kobayashi, et al）。また、こうした傾向がみられるのは研究対象となった9の国と地域（米国、英国、フランス、ドイツ、日本、中国、韓国、インド、香港）のうち、日本と中国だけであった。日本人は政治参加しないだけでなく、政治参加する人を避けるのである。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/02/post-103502_1.php

去年の都内の刑法犯認知件数が、一昨年より13％余り増えたことが分かりました。中でも、侵入強盗や不同意性交等が50％以上増えるなど、凶悪犯の増加が目立っています。

警視庁によりますと、去年の刑法犯認知件数は8万9098件で、一昨年に比べて1万623件多く、13％余り増えました。中でも店舗や住宅などへの侵入強盗は55％余り増えて70件、不同意性交等は59％余り増えて395件と、凶悪犯の増加が目立っています。

また窃盗犯の認知件数も増えていて、特に自転車やオートバイなどの乗り物盗が26％余り増加したということで、警視庁は鍵かけを習慣化するなど、対策を呼びかけています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/24e6735c9000648eacab4255a4bed52bb85b4dba