岸田内閣「支持」63％　政権発足から8か月連続50％以上を維持【世論調査】

NNNと読売新聞が今月13日から15日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は63％で、前の月より4ポイント上がりました。

世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は63％で、前の月より4ポイント上がりました。ことし1月以来、4か月ぶりに60％台になり、政権発足から8か月連続で50％以上を維持しました。

政府が新型コロナウイルス対策として行ってきた外国人の入国制限を緩和することには「賛成」が51％、「反対」が41％でした。(以下略

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[日ﾃﾚ 2022.5.15]
https://news.ntv.co.jp/category/politics/aac355590d3b4f10b57f37c994125f16

専守防衛「見直すべき」52% JNN世論調査

日本の防衛姿勢である「専守防衛」について「見直すべき」とする人が52%と、過半数にのぼることが最新のJNNの世論調査で分かりました。調査は7日（土）、8日（日）にご覧の方法で行いました。

岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から3.0ポイント上昇し、62.1%でした。一方、支持できないという人は5.4ポイント低下し、31.8%でした。(略

また、日本の防衛費の増額については「賛成」が55%にのぼり、ウクライナ情勢などを受け、防衛力の強化を求める声の高まりを示す結果となりました。(略

【政党支持率】
▲ 自民  37.3％（1.4↓）
▲ 立民    5.6％（0.8↑）
▲ 維新    4.5％（0.2↓）
▲ 公明    3.4％（1.0↓）
▲ 国民    1.1％（1.1↓）
▲ 共産    1.7％（0.3↓）
▲ れいわ 0.2％（0.7↓）
▲ 社民    0.3％（0.1↓）
▲ Ｎ党    0.1％（0.1↓）
▲ その他 0.7％（0.3↓）
▲ 支持なし 41.4％（3.4↑）

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[TBS 2022.5.9]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/40474?display=1

【速報】マスク着用「一律の推奨を維持すべき」75％ JNN世論調査

新型コロナウイルス対策として日本ではマスクの着用が一律で推奨されていますが、このマスクの着用について「一律の推奨を維持するべき」だと思う人が75%、「一律の推奨は見直すべき」だと思う人が21%であることがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。

欧米や韓国などでは感染状況を踏まえ、マスクの着用義務の撤廃や緩和の動きが広まっていますが、日本では政府や専門家の間でも「新型コロナ対策にはマスクの着用が極めて重要」などとして、「脱マスク」には慎重な意見が相次いでいます。(以下略

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[TBS 2022.5.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/252b9b043500cd96f74182e39d7cf6a4f249730b

沖縄の高校生、一番の問題「基地」減少傾向に 「経済」が増加

沖縄県内の高校教諭らでつくる沖縄歴史教育研究会は6日、沖縄の本土復帰50年に合わせ、県立高校2年生1491人を対象に実施したアンケートの結果を公表した。「現在の沖縄で一番大きな問題は」という設問では「基地」を選んだ生徒が39％と最も多かったが、比率は10年前の前々回調査（58％）から2回連続で減少した。「経済」が26％、「環境」が16％といずれも増加傾向で、高校生の問題意識が多様化する傾向が見えた。

アンケートは5年ごとに実施し、沖縄の歴史に関する知識や現状に対する考えなどを問うている。1～3月に県立高校59校に協力を呼び掛け、うち48校の生徒が回答した。

「一番大きな問題」として「基地問題」と答えた生徒の比率は▽前々回の2012年調査が58％▽前回17年が45％▽22年が39％――。前回から半数を下回り、減少が続く。一方、「経済問題」と答えた比率は▽12年が16％▽17年が22％▽22年が26％――と増加。「環境問題」も▽12年が10％▽17年が11％▽22年が16％――となった。(以下略

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[毎日 2022.5.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4a8955603c2954938f5a19edd5cb642c0a59bc3

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 1881KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona3170.files/3170.pdf

物価高対応「評価せず」51%、内閣支持64%に上昇 本社世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京は22～24日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は64%で3月の前回調査から3ポイント上昇した。ロシアのウクライナ侵攻などによる物価高への政府・与党の対応は「評価しない」が51%で「評価する」の36%を上回った。(以下略

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[日経 2022.4.24]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22CR20S2A420C2000000/

「月曜日のたわわ」を人々はどう見るか

1．はじめに
日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告は波紋を呼んだ。「月曜日のたわわ」は青年漫画誌の連載漫画であり、その漫画のキャラを使った広告が不適切であるとして批判されたのである。批判の趣旨は、広告で描かれた絵は女子高生を性的に扱っており、新聞の広告として不適切という点にある。これに対し、表現の自由で許される範囲であるという反論がなされ、活発な論争が起きている。

これに類似の論争はこれまでに何度も繰り返されてきた。古くは、人工知能学会表紙事件（2014年）、新しくは宇崎ちゃん献血ポスター事件（2019年）、そして直近では温泉むすめの事件（2020年）が記憶に新しい。

これらの論争では、人々がその表現をどう受け取るかが争点の一つである。しかし、騒動の渦中に人々がその表現をどう受け取っているかが調べられた例は多くはない。本稿ではこれを試みる。この広告に対して批判する意見、容認する意見はどれくらいあるのか、また、それを決定づける要因は何であるかを調べるのが課題である。

この種の問題は、かつては炎上してしまい、ほとんど議論が不可能であったが、今回は多少なりとも議論の兆しが見える。議論ならば事実分析を踏まえるのが建設的である。このレポートはそれに資することを意図している。

調査時点は2022年4月14日、調査会社はサーベロイド社で、ウエブモニター調査である。対象者は20歳～59歳までの男女で、年齢と性別で均等割り付けを行った。きちんと設問文を読んで答えているかのチェック設問をおき、これを通過した3154人がサンプルである。

最初に結論を述べておくと、この広告に問題ありとしたのは女性の3割強である。5割程度の人は容認しており、容認する人の方が多い。年齢別にみると若年層ほど容認的であり、20代の女性で広告に問題ありとする人は40代以上の人の半分程度にとどまる。若年層が容認的とすると、時間の経過とともに容認する人がしだいに増えていくという予想が成り立つ。また、今回の事件に限らず、一般的な傾向として言論・表現の自由を重視する人が容認的で、一般的傾向として正義を重視する人が問題ありと考えている。

２．広告に問題を感じるか
最初に、誘導を排した初見での反応を見るため、この広告が論争になっていることは伏せて次のように聞いた。

Q1　下の絵は4月のある月曜、日経新聞の1面を全面をつかった広告として出たものです。「月曜日のたわわ」という漫画の登場キャラが「今週も素敵な1週間になりますように」と述べています。左下をみるとこの漫画の宣伝でもあることがわかります。あなたが新聞でこの広告を見たとして、なにかまずい問題を感じるでしょうか。感じないでしょうか。

１　問題を感じる　２　問題を感じない

＜広告を掲示＞

問題を感じるかどうか、とだけ書いてどんな問題かを書かなかったのは誘導を排するためである。「まずい」という形容をつけたのは、否定的な意味での問題であることを回答者に伝えるためである。広告が日経新聞に載ったという情報は重要なので設問文にいれた。この問いへの回答の結果は図１のとおりである。

図１


図１の一番上のバーが全体の結果で、この広告に問題を感じると答えた人は20.5％で、感じないと答えた人が79.6％であった。問題を感じないと答えた人のほうが8割をしめて多数派である。

問題を感じない人が8割と多いのは、この広告が論争になっていることを知らないからかもしれない。そこで2番目のバーではすでに事件を知っていた636人だけに限った。が、それでも、結果は変わらなかった。このアンケートで初めてこの広告を目にして状況がよく分からないので問題に気づかない、ということはないようである。(以下略

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[ｼﾉﾄﾞｽ 田中辰雄 計量経済学　2022.4.20]
https://synodos.jp/opinion/society/27932/

防衛費「増額すべきだ」５７％ ウクライナ侵攻で関心高く.

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、日本の防衛費について尋ねたところ、「大幅に増やすべきだ」と「ある程度増やすべきだ」の回答が合わせて５７・０％となり、「今のままでいい」（３３・０％）などを上回った。ロシアによるウクライナ侵攻を機に国防への関心が高まっていることが裏付けられた。政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「戦略３文書」の改定作業にも一定の影響を与えそうだ。

防衛費をめぐっては、先の衆院選で自民党が「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」の増額幅を示し、岸田文雄首相もロシアや中国などの軍事的脅威を踏まえ、「防衛力の抜本的強化」を目指している。(略

増額すべきだとの回答の比率は、若い年代ほど高い傾向があり、１８～２９歳６４・６％▽３０代６８・７％▽４０代５８・９％▽５０代５２・３％▽６０代５３・２％▽７０歳以上５０・４％となっている。(以下略

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[産経 2022.4.18]
https://www.sankei.com/article/20220418-QVZ6OVE2IRJTBF4J3IYY2JQBB4/

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 2320KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona3120.files/3120.pdf