ANNは13日、14日に世論調査を行いました。

広島サミットで焦点の1つとなる、世界の非核化の動きが「進む」と答えた人が22％だったのに対して、「進まない」と答えた人は61％でした。

性的少数者に対する理解を促進する法案を、広島サミットの前に成立させる「必要はない」と答えた人は半数を超えました。(以下略

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2023/05/15

　　　非核化が進むなんて岸田さんも思ってないでしょ


　　　ＬＧＢＴ法もなぁ

「シャワー派」が「湯船派」を逆転

「日本人は湯船に浸かるのが好き」と長らく言われてきました。しかし、慌ただしい現代社会においては、そんな国民性にも変化が訪れているようです。
LINE株式会社が2020年に約5000人のLINEユーザーを対象に行った調査『シャワー派？湯船派？みんなのお風呂事情』があります。スマートフォンによる調査方式で、日本全国の15歳 – 59歳の男女5252人が回答しました。

この調査によれば、普段の入浴方法について、全体では「シャワー派」が52％、「湯船派」が47％と、「シャワー派」が上回る結果に。

年代別に見ると20代では「シャワー派」が多く、6割以上に。10代、30代 – 40代では「シャワー派」と「湯船派」がほぼ半々。「湯船派」が「シャワー派」よりも多かったのは50代だけで、「湯船派」が6割弱という傾向でした。

入浴時間について、「湯船派」は21分以上が過半数で、時間をかけてゆっくり入浴しているよう。一方の「シャワー派」は20分未満が7割近くと、入浴自体をさっと済ませる人が多いようです。

10分以下という短時間も一定いて、「湯船派」では2割弱、「シャワー派」では約3割。また、「30分以上」入浴するのは女性の方が多く、一方で「10分以下」は男性の方が多い傾向だったということです。

「湯船にお湯を張る」という習慣は、なかなか贅沢な時間の使い方になっているとも言えそうです。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/133a2f10ef697b0613121408ac15a23ff558df62

日本国憲法が施行されて、3日で76年です。NHKの憲法に関する世論調査でLGBTQなど性的マイノリティーの人たちの人権が守られていると思うかどうか聞いたところ、「守られていると思う」が9％、「守られていないと思う」が42％でした。

調査対象は3275人で1544人が回答
NHKは先月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。

調査の対象になったのは3275人で、47.1％にあたる1544人から回答を得ました。

性的マイノリティーの人権は守られていると思うか

LGBTQなど性的マイノリティーの人たちの人権は守られていると思うかどうか聞いたところ、「守られていると思う」が9％、「守られていないと思う」が42％、「どちらともいえない」が41％でした。

同性どうしの結婚についてどう思うか

日本では現在、同性どうしの結婚が法的に認められていませんが、同性どうしの結婚についてどう思うか聞いたところ、「法的に認められるべきだと思う」が44％、「法的に認められるべきではないと思う」が15％、「どちらともいえない」が37％でした。年代別にみると、「認められるべきだと思う」は、18歳から29歳が68％、30代が58％、40代が62％で全体よりも高くなりました。

“法的に認められるべき”と思う理由

同性どうしの結婚について「法的に認められるべきだと思う」と答えた人に理由を聞いたところ「家族に認められた行政サービスが受けられないなどの不利益が生じるから」が33％で最も多く、「海外でも認められている国はあるから」が26％、「法の下の平等などを保障した憲法に違反していると思うから」が25％、「憲法で同性婚は否定されていないと考えているから」が10％でした。

“法的に認められるべきではない”と思う理由

一方、「法的に認められるべきではないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「結婚は男女間でするものだから」が53％で最も多く、「日本の伝統的な価値観があるから」が23％、「憲法で同性婚は否定されていると考えているから」が8％、「自治体が独自に設けた制度で行政サービスなどが受けられるから」が6％でした。(以下略

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[NHK 2023.5.3]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230503/k10014056241000.html

２０２３年４月最新「内閣支持率・政党支持率」トレンドレポート

(略

一方、立憲民主党は支持率低下の傾向となっています。放送法の解釈変更をめぐる問題で小西ひろゆき氏の発言に批判が集まり、マイナス要素の報道が多い中挑んだ統一地方選挙は重要な選挙区を落としました。

推薦候補を擁立した北海道知事選挙で厳しい結果となったほか、国政補欠選挙では衆議院千葉5区、山口4区、参議院大分選挙区で全敗となりました。

そして、野党第一党としての勢いが失われ、4月末には入管法改正案の修正協議の過程を巡って党内部でも問題を抱え始めました。

支持率のグラフをみると、49歳以下の政党別支持率では一時的とはいえ、立憲民主党が国民民主党とれいわ新選組に支持率で追い抜かれる場面もあるなど、低調な状態が続いています。

国民民主党やれいわ新選組が若者層からの支持を大きく増加したのではなく、若い世代における立憲民主党の支持が大幅に低下したと考えられており、発言に対する批判や党内部の足並みが揃わない中、今後も変化がなければ支持率低下が懸念されるため、立憲民主党が今後どのような行動を取るのかにも注目です。

https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20230502-00347920

インドが中国を抜いて世界で最も人口の多い国に、国連が発表
India Surpasses China as World’s Most Populous Nation, UN Says

India has overtaken China as the world’s most populous nation, according to UN data released Wednesday.

India’s population surpassed 1.428 billion, slightly higher than China’s 1.425 billion people, according to the UN’s World Population dashboard.

The burgeoning population will add urgency for Prime Minister Narendra Modi’s government to create employment for the millions of people entering the workforce as the nation moves away from farm jobs. India, where half the population is under the age of 30, is set to be the world’s fastest-growing major
economy in the coming years.

https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-04-19/india-surpasses-china-as-world-s-most-populous-nation-un-says?srnd=premium-asia&leadSource=uverify%20wall

富裕層の人口、トップはNY　東京2位　英社調査

100万ドル（約1億3000万円）以上の投資可能な資産を有する富裕層の人口が最も多い都市は米ニューヨーク。

英コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズ（H＆P）が18日発表した「世界の富裕都市」ランキングで、こんな結果が明らかになった。2位には東京が食い込んだ。

トップ10には、米国と中国（香港含む）から3都市ずつがランクインした。両経済大国の主要都市に富が集まっていることが改めて浮き彫りとなった。(略

H＆Pは、ニューヨークのほか5位に入ったシンガポールなどは、外国からの直接投資の見返りに居住権や市民権を付与する制度を持ち、投資を積極的に奨励して富裕層を呼び込んでいると分析した。　

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[時事 2023.4.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a2298a9941692939049169249e1d1d94e8c851e

毎日新聞が15、16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者527人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が名前を挙げたのは、河野太郎デジタル相で66人（全体の13％）。岸田文雄首相が47人（同9％）、高市早苗経済安全保障担当相が46人（同9％）で続いた。

何らかの回答を書き込んだのは431人（同82％）。「いない」「わからない」などの回答をした人は48人（同9％）いた。

河野氏、岸田氏、高市氏以外で、10人以上が名前を挙げたのは次の通り。

菅義偉前首相21人▽石破茂元自民党幹事長20人▽山本太郎れいわ新選組代表20人▽小泉進次郎元環境相17人▽橋下徹元大阪府知事14人▽吉村洋文大阪府知事13人。【伊藤奈々恵】

[毎日 2023.4.17]
https://mainichi.jp/articles/20230417/k00/00m/010/127000c

【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは｢財務省｣｢厚生労働省｣

2006年の創業以来、働き方改革コンサルティングを民間企業1,000社以上に提供し、経済産業省・内閣府・総務省・国土交通省等の行政機関にも働き方改革コンサルティングを行ってきた株式会社ワーク・ライフバランスは、この度「コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」を実施しました。

(略

４．
質問通告時間が遅いのは「立憲民主党」「共産党」
デジタル対応が遅れているのは「立憲民主党」「自民党」
国会議員から「今日中」に「対面で」説明を求められ、時間に遅れると「土下座」を求められることも　

質問通告ルールを守っていない議員は、政党に大きな偏りがあることが分かりました。質問通告2日前のルールを「守っている」あるいは「遅れることが多い」国会議員のお名前を具体的にあげていただきました。(略



【具体的なコメント】

・「立憲民主党」について：「通告を一度した後、何度も差し替え、時には前日22時や、休日など、非常識な時間に行うことも多い」（内閣官房）、「定時以降になっても通告すらわからないまま、最後に出された要旨は、「要旨対応問い合わせ不可、要求大臣は全大臣。質問項目は〈内外の諸情勢について〉のみ」（経済産業省）、「前日昼ごろから定時後まで何度も何度も差し替え用紙を送付してくるので、対応に苦慮する」（内閣官房）

・「共産党」について：「夜10時を超えても通告を出さず、全省庁が待機させられました。」（文部科学省）、「レク要求で求めていた資料を出さない限り通告を出さない等、通告を役所との取引に使っている。」（国土交通省）、「国家公務員も労働者であることに配慮してほしい」（環境省）、「緊急事態宣言中にも関わらず、共産党所属某議員の通告が遅く23時まで家に帰れなかったことがある。」（文部科学省）

・共通：同じような内容の問い合わせが多く、「翌日中」までが期限で、基本的にないが遅れると土下座させられることがある。割りもめすると、念のため出勤が増えてテレワークできない。オンラインレクを実施していただける場合もあるが、使用するweb会議システムは議員によって決められていて、うまくつながらないと省庁のせいになる。web会議システムはうまく繋がらないことがあるものであり、通常複数のツールをうまく使っていると思うが、そのようなリスクヘッジを認められないと辛い。（農林水産省）

・共通：議員レク時間に時間どおり行っても議員都合により待たされることが多い。他方、遅れていくようなことがあると、国対等を通じて省全体が注意されることが多い。とにかく待ち時間のロスが非常に多い。（厚生労働省）

・この数ヶ月は以前よりは多少早くなったと思う。が、相変わらず、立憲は要旨が単語(例「コロナについて」)のみしかなく、結局多くの部署が対応せざるを得ない場面は変わってない。共産党は相変わらず遅い傾向。（厚生労働省）(以下略

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[2021.4.22]
https://work-life-b.co.jp/20210422_11719.html

　　　うわ


　　　土下座しろとか本当にあるんだ


　　　誰だよ。引くわ