「首相になってほしい人」1位は河野太郎氏　毎日新聞世論調査

毎日新聞が19、20日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者639人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が挙げたのは河野太郎デジタル相の93人（全体の15％）。次いで岸田文雄首相の74人（同12％）だった。(略

具体的な人名を挙げた回答が分散する中、河野、岸田両氏のほかに10人以上が挙げたのは次の通り。

高市早苗経済安全保障担当相33人▽石破茂元自民党幹事長29人▽小泉進次郎元環境相21人▽菅義偉前首相20人▽山本太郎れいわ新選組代表16人▽吉村洋文大阪府知事16人▽橋下徹元大阪府知事15人。

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[毎日 2022.11.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/48135ed8ac9d380632a61a5738bad7a876bc711c

10月の訪日外国人旅行者数 前年比22.5倍 水際対策の緩和や円安の効果も 観光庁発表

観光庁は、今年10月に日本を訪れた外国人旅行者数が49万8600人となり、去年の10月と比べ22.5倍となったと発表しました。観光目的での入国者数は28万8900人で、前の月のおよそ15倍と大幅に増加しています。(略

国や地域別では、韓国からが12万3000人で最も多く、続いてアメリカ、香港となっています。

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[TBS 2022.11.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/40eb7475cb0c14e0c41bcad593769dcde66cbc19

　　　・・・


　　　帰国者数もカウントしてるのかね


　　　ぴったりじゃなきゃおかしいよな

岸田内閣支持26%　安倍元首相国葬・旧統一教会問題では年代差

社会調査研究センター（本社：さいたま市、代表取締役社長：松本正生）は、2022年10月22日(土)～23日(日)にかけて、NTTドコモと共同開発したインターネット調査「ｄサーベイ」による全国世論調査を実施しました。岸田内閣の支持率は26%となり、全年代で不支持率が支持率を上回りました。一方で、安倍元首相の国葬や旧統一教会問題については、年代で差が見られました。（略

■国葬・旧統一教会問題への受け止め方に年齢差

物価対策への評価と同様に、「日銀の金融緩和政策」に関しても、「見直すべきだ」の比率は、全体で57％をはじめとして、18～29歳＝56％、30代＝51％、40代＝53％、50代＝57％、60代＝58％、70歳以上＝65％と多数を占めており、値自体にも年齢間の大きな相違は存在しません。

　経済的なイシューとは対照的に、安倍元首相の国葬や、旧統一教会問題といった政治的イシューに関しては、顕著な年齢差が見受けらます。【図２】を参照してください。図中の実線（―）は、安倍元首相の国葬が実施されたことに対して、「実施すべきではなかった」とする回答の比率を年齢別にプロットしたものです。否定的意見は全体で55％と多数を占めましたが、若年層、とりわけ18～29歳の最若年層では32％にとどまります。18～29歳では、「実施してよかった」と「問題はあったが、実施しないよりはよかった」の合計が51％と、全年代で唯一過半数を上回っています。

図中の点線（…）は、旧統一教会問題をめぐる山際経済再生担当相について「辞任すべきだ」の比率をプロットしています。全体で65％を占める「辞任すべきだ」比率の年齢別の形状は、直線的な右肩上がり、すなわち「若低－老高」型を示しています。政治家のスキャンダルへの反応の相違が明確に現れています。この問題をスキャンダルだと認知するか、しないかという次元の違いなのかもしれません。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000093982.html

「習政権で中国の印象悪化」　中国政府は反発

(略

ピュー・リサーチセンターが28日に公表した報告書では、中国に否定的な印象を持つ人の割合がアメリカで82％、ドイツで74％などと先進国を中心に2014年の調査結果から悪化しました。

国際的な問題を巡り、習主席が適切に行動すると信頼できるかとの問いでは「信頼しない」との回答がオーストラリアで89％、韓国で87％に達しました。

これに対し、中国外務省は29日の会見で「一部の西側メディアが人々の認識を歪曲させた結果が示された」と反論しました。

さらに、この調査には発展途上国の意見が反映されていないと指摘し、「習主席は14億の中国人民に支持され、国際社会でも高い威信を有する指導者だ」と主張しました。

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[ﾃﾚ朝 2022.9.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f37969bc24fc30192790741a456ca7f73caeb325

韓国人の日本への好感度、日本製品不買運動以前の水準に回復＝韓国ネット「信じられない」

2022年9月1日、韓国・世界日報は「尹錫悦政権が日韓関係改善に力を入れる中、韓国人の10人に8人が『日韓関係の改善が必要』と考えているとの調査結果が出た」と報じた。

記事によると、韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院（EAI）」と日本の非営利シンクタンク「言論NPO」は同日、報告書「日韓国民相互認識調査」を発表した。今回の調査には韓国人1028人、日本人1000人が参加した。

報告書によると、韓国人の81．1％、日本人の53．4％が「日韓関係を改善するため努力する必要がある」と回答した。(略

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「信じられない」
「徴用工問題、慰安婦問題、領土問題でいちゃもんをつけてくる国と関係を修復させる理由はない」「日本と関係を改善したいのは尹大統領の家族と親日派だけ」「国と国民のプライドを全て捨てろという話。一体誰を対象に調査したのか。尹政権に気に入られようと統計を操作するのはやめてほしい」など否定的な声が寄せられている。

また、「正しくは『日韓関係を改善するため（日本がめちゃくちゃ）努力をする必要がある』でしょ」「関係改善は当然するべきだ。でもその方法は、日本が謝罪して竹島を諦めること」など、日本側の態度変化を求める声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.9.2]
https://www.recordchina.co.jp/b900521-s39-c30-d0191.html

旧統一教会・国葬…高齢世代ほど厳しい評価 FNN世論調査＃2

内閣改造の際、岸田首相は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係を自分で点検して見直すよう求め、了解した人を任命したとしている。こうした岸田首相の対応を「評価する」は38.6％、「評価しない」は54.1％だった。

これを年代別に見てみると、

18歳～20代 :評価する57.9％　評価しない31.5％
30代:評価する53.4％　評価しない34.0％
40代:評価する44.2％　評価しない52.9％
50代:評価する37.3％　評価しない59.1％
60代:評価する25.6％　評価しない68.5％
70歳以上:評価する25.1％　評価しない66.2％

「評価する」が最も多かったのは20代で57.9％。30代までは「評価する」が半数を超えていたが、40代以降は逆転し、「評価しない」が半数を超えた。「評価しない」が最も多かったのは60代で68.5％だった。

岸田首相の旧統一教会に関する対応について、年齢の高い世代ほど、「評価しない」と考えている傾向が明らかになった。(略

安倍元首相の国葬 高齢世代ほど「反対」

一方、政府が安倍元首相の葬儀を国葬で行うことについて、「賛成」が40.8％、「反対」が51.1％だった。

これを年代別に見てみると、

18歳～20代:賛成60.0％　反対31.4％
30代:賛成62.0％　反対28.0％
40代:賛成38.9％　反対52.6％
50代:賛成34.9％　反対57.6％
60代:賛成34.4％　反対58.1％
70歳以上:賛成28.4％　反対64.2％

20代、30代では、安倍元首相の国葬について、6割が「賛成」している。しかし、40代以降は、「反対」が半数を超え、70歳以上では反対が64.2％となっている。

国葬についても、若い世代ほど「賛成」が多く、年齢の高い世代ほど「反対」が多いことがわかった。(以下略

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[FNN 2022.8.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a1df51f3ca72ce8aa7bc8fdd1946b1cea1bb91f

自民６０議席超の勢い 改憲勢力３分の２視野―立民苦戦、維新に伸び【参院選情勢】

第２６回参院選（１０日投開票）について、時事通信は全国の支社・総支局の取材などを基に選挙情勢を探った。

自民党は改選５５議席から上積みし、６０議席を超える勢い。公明党も堅調で、非改選を含め与党で過半数（１２５）を確保するのは確実だ。

立憲民主党と国民民主党は苦戦。日本維新の会は改選６議席から伸ばす見通し。ただ、終盤の流れによっては情勢が変動する可能性もある。

自公両党に維新、国民を加えた「改憲勢力」で見ると、憲法改正の国会発議に必要な３分の２（１６６）に届く可能性が高い。(略

改選過半数は６３。与党の非改選議席は自民５６、公明１４の計７０のため、自公で今回５５議席以上を獲得すれば全体の過半数に達する。

自民党は３２ある改選数１の「１人区」のうち２１選挙区で優勢。新潟、沖縄などで野党と接戦を繰り広げる。１３ある改選数２～６の「複数区」では、千葉、東京、神奈川で２議席確保が有力。北海道も２議席目をうかがう。比例は前回２０１９年に獲得した１９議席を維持しそうだ。(略

立民は改選２３議席の維持が微妙だ。埼玉、東京など４選挙区で善戦し、１人区でも青森、岩手、長野で先行するが全体では厳しい戦いが目立つ。比例は６議席を固めた。

維新は本拠地の大阪で２議席、神奈川で１議席確保が濃厚。比例は前回の５議席を維持し、上積みを狙う。

共産党は東京で議席を維持しそうだ。比例は前回と同じ４議席程度を見込
国民は改選７議席を割り込む可能性が出ている。選挙区の現職３人はいずれも当落線上。比例で伸び悩んでいる。

社民党は改選１議席を維持できるかは予断を許さない。れいわ新選組は東京で議席確保を視野に入れ、比例は１議席を固める。ＮＨＫ党と政治団体の参政党は比例で１議席をうかがう。

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[時事 2022.7.3]
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022070300216&g=pol

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檄文ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!!二階幹事長から各陣営に緊急通達！「マスコミの工作に気を付けろ。これまで何度もやられてる」[2017/10/12]

夏場のエアコン、「我慢派・使わない派」が４割超 パナソニック調査

夏のエアコン利用で約３割の人が「ガマンできるときは消す」としていることが、パナソニックの調査で明らかになった。「ほぼ使わない」「使わない」を合わせた「我慢派・使わない派」は合わせて４割超に達した。消防庁の統計によると、７～８月は熱中症による救急搬送が急増する時期。住居での発生が最も多く、同社広報担当者は「熱中症は生死にかかわる問題。工夫して賢くエアコンを利用してほしい」と話している。(以下略


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[産経 2022.6.30]
https://www.sankei.com/article/20220630-23Y5PYFT6FFPPGQOUQMOEVQ74I/