処理水の海洋放出　83％「容認」　世論調査・社会調査研究センター

社会調査研究センターは3日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。政府と東京電力が福島第1原発事故の処理水の海洋放出を始めたことについて「問題はあるが、やむをえない」が54％で、「妥当だ」の29％と合わせ83％が容認。「放出はやめるべきだ」は10％だった。

「妥当だ」と「やむをえない」を合わせた容認の割合は各年代で8割前後と大きな差はみられなかったが、「妥当だ」だけをみると18～29歳と30代では4割、40、50代では3割、60歳以上では2割だった。若い年代の方が積極的に肯定する傾向があるようだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a2e78a30cf4bd791ed3d57535400194162c1370

ブータンは、発展途上国ながら2013年には北欧諸国に続いて世界8位となり、“世界一幸せな国”として広く知られるようになった。国民が皆一様に「雨風をしのげる家があり、食べるものがあり、家族がいるから幸せだ」と答える姿が報じられたのを覚えている人もいるだろう。

しかし、ブータンは2019年度版で156か国中95位にとどまって以来、このランキングには登場していない。

「かつてブータンの幸福度が高かったのは、情報鎖国によって他国の情報が入ってこなかったからでしょう。情報が流入し、他国と比較できるようになったことで、隣の芝生が青く見えるようになり、順位が大きく下がったのです」
（友野さん・以下同）

実はこの調査で、日本は例年、順位が振るわないのだ。2021年の最新ランキングでも56位と、G7（先進7か国）の中でも最下位だ。

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https://www.moneypost.jp/844491

道内小中の特別支援学級生、１０年で２倍　道内教員不足「現場は綱渡り」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/881711

特別支援学級 障害のある児童生徒のために小・中学校に置かれる学級であり、知的障害、肢体 不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害の学級がある。

[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001wjus-att/2r9852000001wkgh.pdf

マーケティングリサーチ事業などを手掛けるマーケティングアプリケーションズ（東京都渋谷区）は、中国人を対象とした「インバウンド調査」を実施した。その結果、中国人が最も行きたい国ランキングの1位は「日本」（16％）であることが分かった。

2位は「ロシア」（13％）、次いで「シンガポール」（12％）、「フランス」（10％）、「オーストラリア」「韓国」「英国」「米国」（いずれも6％）という結果になった。

※　調査は6月9～12日、インターネットで実施。調査対象者は10～40代以上の中国人男女、有効回答数は100人。

続きは↓
[ITmedia 2023.8.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e8dcdabbac9f0d5c08acfc0682d72c15275d8f1

内閣支持２６．６％、過去最低水準　マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査

時事通信が４～７日に実施した８月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の２６．６％だった。３カ月連続の下落で、５カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる２割台に転落。岸田内閣で最低だった今年１月（２６．５％）に匹敵する数字となった。

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[時事 2023.8.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c07c33baff7f77854cc8b81e4a01e123f5b75d38

1年間の主食用コメの需要 10年連続で過去最低の見通し 農水省

(略

農林水産省は31日の審議会で、主食用のコメの需要や生産の見通しを示しました。

それによりますと、来年6月までの1年間のコメの需要は681万トンと、前の年より10万トン減少し、見通しを公表している2003年以降では、10年連続で過去最低になる見通しです。

人口の減少や食の多様化による、いわゆる“コメ離れ”などが要因で、この10年でおよそ100万トン需要が減少しているということです。

一方、ことしの生産量は669万トンと、去年より1万トン減少する見通しです。

農林水産省は、コメの需給の安定に向けて、輸出の促進や、値上がりが続く小麦粉の代わりに米粉を使ったパンなど、新たな商品開発を支援するほか、農家には飼料用米への転換などを働きかけていて、来年度の予算編成でも必要な費用を要求する方針です

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[NHK 2023.7.31]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230731/k10014148111000.html

※関連リンク
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/230731.html#siryou

(略

３１日、韓国観光公社と日本観光庁によると、今年上半期に日本を訪れた韓国人は３１２万９０００人で、韓国を訪れた日本人（８６万２０００人）の３．６倍だった。

訪日韓国人はコロナ禍前の２０１９年上半期（３８６万３０００人）に比べると８１．０％まで回復した状態だ。一方、訪韓日本人（８６万２０００人）は２０１９年上半期（１６５万４０００人）に比べて５２．１％にとどまった。

訪日客のうち、韓国人は全体の２９．２％を占めて１位だ。訪韓客のうち日本人も１位だが、割合は１９．５％でさらに低かった。

今年上半期に日本を訪れた外国人は１０７１万２０００人で、韓国を訪れた外国人（４４３万１０００人）の２．４倍だった。韓国人だけが日本を多く訪れるのではなく、他の外国人も韓国より日本を多く訪れている。

上半期に日本を訪れた台湾人は１７７万１０００人で、韓国を訪れた台湾人（４０万２０００人）の４．４倍だった。

香港人も訪日客が９１万人で訪韓客（１６万９０００人）の５．４倍であり、米国人の場合、訪日客が９７万２０００人で訪韓客（５１万４０００人）の１．９倍だった。

タイやベトナムなど東南アジア諸国や英国、フランス、ドイツなど欧州諸国も訪日客が訪韓客より多い。(以下略

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[中央日報 2023.7.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f689fc5e0f39ad389174ee5d36e82d031874b90