韓国産キムチ「熟成発酵キムチ王」、日本に「機能性食品」として輸出される

韓国の伝統食品であるキムチが日本で機能性表示食品として最終登録されたことで、ことし下半期には国内メーカーの本格的な販売が始まる。

31日世界キムチ研究所と韓国農水産食品流通公社（aT）によると、機能性表示キムチであるトゥレチャンの「熟成発酵キムチ王」が日本の消費者庁に登録された。日本は2015年から機能性表示食品制度を施行している。日本企業で生産されているキムチは腸の機能改善や美肌効果などの機能性を表示し販売されている。

しかし日本市場に輸出される韓国のキムチは日本内の化学的な根拠を満たすための研究レビューの確保に限界があるなどして適切な機能性の表示が難しかった。

昨年の韓国産キムチの輸出額は1億5991万ドル（約195億円）で、このうち日本への輸出額は8012万ドルに達した。しかし10年前の2011年（8681万ドル）と比べるとむしろ減少した水準だ。

キムチ研究所はトゥレチャンとともに「熟成発酵キムチ王」を開発し、aTが支援して日本の消費者庁への登録を推進した。このキムチはビフィズス菌を増やし腸内環境を良好な状態に維持するフラクトオリゴ糖を含むと表記された。(以下略

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[wowKorea 2022.3.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/52df88a351676db5953cab55d34a71186e3e7607

韓国産キムチ、日本消費者庁の機能性表示食品に初登録

韓国産キムチが日本消費者庁に機能性表示食品として初めて登録された。３１日、韓国農水産食品流通公社によると、整腸作用（腸内の有害な菌と食品から細菌を退治すること）の効果が立証されたフラクトオリゴ糖を使った韓国産キムチが日本で機能性表示食品として登録された。韓国産キムチが日本機能性表示食品に登録されたのは今回が初めてだ。

日本は韓国産キムチの輸出１位国家で、新型コロナによる免疫力など醗酵食品に対する関心の増大と家庭用需要増加で２０２１年日本向けキムチ輸出の実績は前年比１２．６％が増加した８０００万ドル（約９８億円）だった。 (以下略

▽昨年、京畿道南揚州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）のあるキムチ工場で韓国産材料でキムチを漬ける姿。［写真　大韓民国キムチ協会］

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[中央日報 2022.3.31]
https://japanese.joins.com/JArticle/289431

　　　機能性表示食品・・・

生しいたけ 表示ルール見直しへ「菌 植えつけた場所が原産地」

海外で菌の植えつけが行われた生しいたけの「菌床」を輸入し、国内で収穫したものを、国産として販売するケースが増え、「誤解を与える」という指摘が出ていることを受け、消費者庁は、菌を植えつけた場所を生しいたけの原産地として表示することを義務づけるよう新たにルールを見直す方針を固めたことがわかりました。

現在の国の食品表示のルールでは、きのこを含む農産物は、収穫された場所を原産地として表示することになっています。

ところが、しいたけの場合、「菌床」と呼ばれる木の粉などに菌を植えつけたものを海外から輸入して、育ったものを収穫し、国産として販売されるケースが増えていて、違反ではないものの誤解を招きやすいという指摘があがっています。

消費者庁は、おととし、ルールを一部改正し、菌を植えつけた場所もあわせて表示することが望ましいとしましたが、その後も海外で植えつけたことの表示がほとんどない状態が続いていて、消費者や生産者団体などから対策が不十分だという声が寄せられているということです。

このため、消費者庁は収穫した場所ではなく、菌を植えつけた場所を生しいたけの原産地として表示することを義務づけるよう、新たにルールを見直す方針を固めたことがわかりました。(以下略


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[NHK 2022.3.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013556441000.html

マイナ保険証で初診21円増
4月から患者負担、反発の声も

マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」を4月から病院などで使った場合、患者が窓口で支払う医療費が増える。3割負担の人は初診時に21円、再診時に12円上乗せされる。マイナ保険証は政府が昨秋に本格導入したものの普及が遅れており、取り組みを促すために対応病院の診療報酬を引き上げるからだ。(略

マイナ保険証は政府のカード普及策の一つで、患者の健康情報を治療に生かす「データヘルス」の基盤に位置付ける。医療機関で機械に読み取らせれば本人確認ができ、薬の処方歴や特定健診の結果を見て治療に生かせる。

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[共同 2022.3.28]
https://nordot.app/881092504909692928?c=39546741839462401

東電管内、来冬も需給逼迫　23年1月の予備率0.1％

経済産業省は25日、2023年1～2月の東京電力管内の電力需給について、安定供給に最低必要とされる電力供給予備率3％を下回る非常に厳しい見通しを示した。23年1月の予備率は0.1％、2月は1.0％とした。東電管内は初の電力需給逼迫警報が今月発令された。(抜粋

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[共同 2022.3.25]
https://nordot.app/880046111116181504

※関連リンク
第46回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（METI/経済産業省）:
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/046.html

資料3-3　需給を取り巻く課題と供給力確保策について（PDF形式：1,027KB）

EV購入、補助85万円に増額 31日から受け付け

経済産業省は25日、電気自動車（EV）の購入者への補助金を最大85万円にすると発表した。(略

軽自動車のEVとプラグインハイブリッド車（PHV）は55万円、燃料電池車（FCV）は255万円を上限とする。これらも5万円増額した。

急速充電設備については、現行は高速道路などでの設置を補助対象としているが、原則として個人の住宅を除く全ての施設へと対象を広げる。

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[共同 2021.3.25]
https://nordot.app/879933436741926912

EV充電 マンション設備で最大400万円の補助金の方針 経産省

EV＝電気自動車の普及に向けて、マンションでの充電インフラの導入がなかなか進みません。こうした課題に対処するため、経済産業省はマンションでの充電器に欠かせない高圧の受電設備を導入する場合、最大で400万円の補助金を支給する方針を固めました。

政府は、2035年までにすべての乗用車の新車をEVなど電動車にする目標を掲げていて、必要な充電インフラの整備を進めています。(以下略

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[NHK 2022.3.19]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220319/k10013540451000.html

萩生田経済産業相 “最大限の節電への協力を”

萩生田経済産業大臣は、東京電力管内の電力需給が極めて厳しい状況だとして初めて「電力需給ひっ迫警報」を出したことについて、閣議のあとの記者会見で、気温が下がってこの時期としては電力需給が極めて厳しくなる見通しだとして、「暖房の設定温度を下げることや使用していない照明を消すなど、最大限の節電への協力をお願いします」と述べて、協力を呼びかけました。

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[NHK 2022.3.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013544751000.html

きょう22日の天気　関東は冷たい雨や雪で極寒の一日　
東京は桜に雪も　西日本は午後から天気回復
https://news.yahoo.co.jp/articles/63abfb4f4221b0e8932681212d3cf0106cc50588

高等教育局主要事項－令和４年度概算要求－


[文部科学省]
https://www.mext.go.jp/content/20210827-mxt_kouhou02-000010167_8.pdf

　　　日本人に恨みでもあるのか