財務省の３０代職員、仕事さぼってひき逃げ…減給２か月の懲戒処分

財務省は１４日、在宅勤務中に外出し、ひき逃げ事故を起こしたとして、本省勤務の３０歳代職員を、同日付で減給１０分の２（２か月）の懲戒処分にした。

発表によると、職員は５月、自宅でオンライン研修を受講した後、飲食店に出かけ、４時間１５分にわたって欠勤した。駐車場から車で出る際に自転車と接触し、乗っていた人にけがを負わせ、救護措置や警察への通報をせずに立ち去った。(以下略

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[読売 2022.12.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/852090deaea723ab545cc16f36be8a8fdd6ff5cd

防衛増税、法人税だけでは無理　財務省

政府・与党は防衛費増額の財源に、法人税を軸に、東日本大震災後に導入した復興特別所得税やたばこ税を充てる方針だ。岸田文雄首相は個人の所得税負担が増加する措置はしないと明言したが、財政を所管する財務省は防衛力強化に必要とされる１兆円強の税財源の確保には法人税の増税だけでは賄えないとみる。(略

「嗜好品であるたばこ、主に富裕層が対象となる資産課税や相続税への増税は、世論の反発は少ない」（財務省関係者）との見方もある。(以下略

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[産経 2022.12.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5edad117aaa361d2af172ac6f4a0f1bec7cdfc34

返済不要の国奨学金、年収３８０万円以上の多子世帯も対象に拡大…２４年度から

文部科学省の有識者会議は１２日、大学生らに返済不要の奨学金を支給する国の修学支援制度について、対象を拡大するよう国に求める報告書を大筋で了承した。これまでは世帯年収３８０万円未満を対象としていたが、扶養する子供が３人以上いる多子世帯には、３８０万円以上でも支給する。同省は２０２４年度から対象を拡大する方針。(以下略

[読売 2022.12.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ce56dd2d52c34dc9cbb0cfe35fec4ae6fa95f4

水産庁　中国サンゴ船の船長逮捕　停船命令に従わず

(略

水産庁によりますと、長崎県五島市女島沖の日本の排他的経済水域で水産庁の漁業取締船が中国のサンゴ船が航行しているのを確認し、停船を命じました。

サンゴ船は逃走しましたが、取締船が追跡し停船させたうえで、中国人船長のチェン・クアンクィ容疑者（54）を漁業主権法違反の疑いで逮捕しました。(略

サンゴ船には8人が乗っていて、捜査中に機関室から浸水し、その後、沈没しました。(以下略


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[ANN 2022.12.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a71596679c4c11dfb5810b2661e547be5212a515

防衛省、フェイクニュース対策強化へ　AIによる自動情報収集機能の整備も　“世論誘導研究”一部報道を否定

政府は、いわゆる「フェイクニュース」による情報戦に対応するため、防衛省の情報本部を中心とした対策の強化に乗り出しました。

ロシアのウクライナ侵攻では、AI=人工知能を使って作られた「ディープフェイク動画」が注目され、日本でも今年4月にSNSを使った発信の真偽や意図を分析し、フェイクニュースによる世論誘導を防ぐ役割を担う「グローバル戦略情報官」が防衛省に新設されています。

防衛省では、こうしたフェイクニュース対策をさらに強化するため、●フェイクニュースによる情報戦に確実に対処できる体制の構築と対外発信の強化や、●情報本部でAIを活用した公開情報の自動収集・分析機能を整備すること、などが検討されています。今週中にも改定される安保関連3文書の中にも盛り込まれる見通しです。

こうした中、防衛省は、「AI技術を使って国内世論を誘導する工作の研究に着手した」などとする一部報道について「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と明確に否定しました。(以下略

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[TBS 2022.12.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8b038939ca726e825eb51090fe0c9fd5e3bb924

関連
防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導
https://nordot.app/973917552334143488

統一教会が「政界工作」、防衛省が「世論工作」。もうメチャクチャだよ、この国！

防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導 | 2022/12/9 – 共同通信 https://t.co/JseovbsLGW

— 蓮池透 (@1955Toru) December 9, 2022

ありえない。どれだけ戦争したいんだ。

「特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている」

防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導 | 2022/12/9 – 共同通信 https://t.co/GHa2NjbH7E

— 青野慶久/aono@cybozu (@aono) December 9, 2022

インフルエンサーが「頻繁に閲覧するSNS」を特定
↓
そこに防衛省寄りの情報を流す
↓
防衛省に有利な世論のできあがり

国民に統制されるべき実力組織が、国民を統制しようとしている恐ろしさ。

防衛取材のエキスパート、石井暁記者のスクープ。https://t.co/lYloYMALd1

— 阿部岳 / ABE Takashi (@ABETakashiOki) December 10, 2022

ODA予算を「倍増すべき」と大綱に明記へ　防衛費増額の中…外交力アピール

外務省は、ODA＝政府開発援助を今後10年間で倍増すべきと明記した開発協力大綱の改定に向け、調整を進めています。

林外務大臣：「国際社会の期待と信頼に応えながら我が国自身の平和と繁栄を確保していく、このためには防衛力のみならず力強い外交を展開することが不可欠だと考えております」

外務省は、来年前半にODAなど開発協力の今後10年間の方向性を示す大綱を改定する方針です。

外務省の有識者会議は、9日、林外務大臣に「選択と集中」によるODAの戦略的な活用や、今後10年間で他のG7諸国の水準に並ぶGNI＝国民総所得比0.7％に倍増させることを明記すべきだとする提言を提出しました。(以下略


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[ﾃﾚ朝 2022.12.9]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000279179.html

【独自】フェイクニュース対策を強化 防衛省 情報本部を中心に

ニセの情報でつくられた、いわゆる「フェイクニュース」について、政府が、防衛省の情報本部を中心に対策を強化する方針であることがFNNの取材でわかった。

政府関係者によると、防衛省は各国が発信する情報の分析を行う情報本部を中心に、フェイクニュース対策を強化する方針で、年内に改定する「国家安全保障戦略」などに盛り込まれる見通し。(以下略

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[FNN 2022.12.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/14f25ddc4982bed13a4548c1d7776c9d88a32d6b

中国 日本に“警察拠点”設置か　林外務大臣「断じて認められない」

中国共産党の「出先機関」として日本など海外に警察拠点を置いていると指摘される問題を巡り、林外務大臣は外交ルートで中国側に申し入れを行ったと明らかにしました。

林外務大臣：「中国側に対し、外交ルートを通じまして、仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められないという旨の申し入れを行っております」

スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国共産党が日本や欧米などに「海外警察サービスセンター」と呼ばれる警察拠点を設置していると指摘しました。(略

林大臣は「関係省庁と連携して適切に対応する」と強調しています。


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[ﾃﾚ朝 2022.11.29]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000277738.html

「肥満の改善を助ける薬」の承認了承、来春にも薬局で販売へ 厚労省

厚生労働省の専門家部会は28日、大正製薬（東京都）が申請していた肥満の改善を助ける飲み薬について、国内での製造販売の承認を了承した。腸で脂肪の吸収を減らすとされる。3月に正式に承認される見込みで、それ以降に一般販売される。薬剤師がいる薬局で販売できる、肥満を対象とした初めての薬になる。

この薬は「アライ（一般名・オルリスタット）」。有効成分が消化管内の酵素に作用することで、食事によって得る脂肪を吸収しにくくする効果があるとされる。1日3回食中～後に服用。運動や低カロリーな食事と組み合わせて使う。欧米ではすでに承認されており、英グラクソ・スミスクライン社が販売。国内では大正製薬が販売を担う。(以下略

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[朝日 2022.11.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a266da443b8a067bdf1ded8b4b272f7bec8935f

高額転売防止へ、チケット販売にマイナカード活用…購入・入場時に本人確認

政府が、プロスポーツやコンサートのチケット販売に、マイナンバーカードの活用を検討していることがわかった。購入時と入場時に本人だと確認し、第三者への高額転売を防ぐ。マイナカードが活用できる機会を増やすことで、幅広い普及を狙う。

河野デジタル相が、デジタル庁に対し、プロスポーツを始めとする関係団体と具体的な協議を始めるよう指示した。(以下略

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[読売 2022.11.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/af4bef756e37481ff0d7bf71f4fc2f64a55bfe8f