ブドウ、イチゴ…中韓でのブランド被害、１千億円超

国内で開発されたブランド農産品の種や苗の海外流出に歯止めがかからない。
高級ブドウ「シャインマスカット」の中国への流出だけでも年間１００億以上の損失が発生しており、イチゴやサクランボなどを含めた全体の損失額は１千億円超ともされる。

政府は品種育成者の権利を管理・保護する育成者権管理機関の創設を検討するなど対策を急ぐが、流出防止の実効性の確保には課題が山積する。

日本産果物が海外で人気となる中、日本と気候が似ている中国や韓国で同名の果物が栽培される実態が数多く判明している。

例えば、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が平成１８年に品種登録したシャインマスカット。昨年４月の種苗法改正で、農作物の新品種は海外への持ち出し制限を付けられるようになったが、同品種は改正前に中国に流出していた。農林水産省によると、少なくとも栽培面積は日本の約３０倍の５万３千ヘクタールまで拡大しており、推計される生産量をもとに日本側に支払う品種の利用許諾料（出荷額の３％と仮定）を計算すると、損失は１００億円以上になると試算する。

同省は中韓のネット通販サイトでイチゴ「紅ほっぺ」など日本で開発された名称の種苗３６品種を確認しており、「通販以外の流出も含めた全体の損失額では１千億円を超える」（同省関係者）と見積もる。

流出を食い止めようと昨年に改正種苗法を施行したものの、流出防止の管理などは品種育成者に委ねられる部分も多い。予算や専門人材不足もあり、種苗の不正流出を監視する機能が働いていないのが実情だ。(以下略

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[産経 2022.7.18]
https://www.sankei.com/article/20220718-3PVWJH7QWNNFJJJLIWKV4GBZZQ/

国の税収、昨年度67兆円に 過去最高を更新

国の2021年度の税収が67兆円程度となり、過去最高を更新したことがわかった。これまでの最高だった20年度の60兆8216億円を1割上回る。新型コロナウイルス禍からの業績の回復で法人税収が伸びた。消費税や所得税も堅調だった。(以下略
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[日経 2022.7.1]
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62221820R00C22A7MM8000/

省エネ家電購入などでポイント付与する事業を支援 環境省

省エネ家電を購入することやプラスチックのスプーンを受け取らないことなど、環境に配慮した行動にポイントを付与する事業を、26の企業などが国の支援を受けて始めることになりました。これは、消費者に環境に配慮した行動を促そうと、実施に必要な経費の一部を国が補助して行われるもので、環境省は第1弾の公募を行い26の事業を採択しました。

このうち、大型商業施設を運営する「イオンモール」は、プラスチック製のスプーンやフォークの受け取りを辞退した人にポイントを付与します。(略

ネット通販サイトを運営する「楽天グループ」は、リサイクルした素材が使われた衣服や省エネ家電を購入する場合のほか、こん包する資材を簡素化する場合などを対象とします。

このほか、カーシェアリングの利用、節電への協力などをポイント付与の対象とする事業も採択され、企業だけでなく自治体やNPOが主体となるケースもあります。(略

山口環境大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「ポイント事業を通じて、国民の主体的な行動変容を促していきたい」と述べました。

そのうえで、節電や省エネもポイント付与の事業に採択されたことについて「地球温暖化対策として非常に重要で、省エネ家電への買い替えや省エネ効果を高める住宅のリフォームなどに取り組むことで、電力需給の対策にも協力できると思う」と述べました。

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[NHK 2022.6.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013681561000.html

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男女共同参画社会とは

男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。（男女共同参画社会基本法第2条）


内閣府 男女共同参画局

https://ja.wikipedia.org/wiki/男女共同参画社会

男女共同参画社会とは、1999年（平成11年）6月23日公布・施行の「男女共同参画社会基本法」を基本法とする、日本における社会政策の一つである。 その狙いは「男性も女性も、意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会」 である。

配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書

政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。(以下略


△ 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸
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[時事 2022.6.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/895c1b344a494a3fb00d8b9f971f086cd9c3da81

岡山・美作市の全国初「太陽光パネル税」導入　国が同意棚上げ

岡山県美作が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」を巡り、総務省が課税対象となるメガソーラーの運営事業者と税導入に関して再度協議をするよう、市へ通知した。パネル税は自治体が独自に条例を定めて課す「法定外税」だが、同省の同意が必要で、税導入の可否判断が棚上げになっている。

同市内では、山の傾斜地などに太陽光発電施設が相次いで建設され、新興の発電事業者「パシフィコ・エナジー」（東京都）が国内最大級の「作東メガソーラー」などを運営している。

パネル税の創設を盛り込んだ市条例案は2021年12月の市議会で可決された。市は発電施設建設のための山林開発で洪水などのリスクが高まるとして、発電施設周辺の環境保全や防災費用に充てるため、発電認定容量が原則10キロワット以上の発電施設を対象にパネル1平方メートル当たり50円を課税する。屋根に設置したパネルは対象外。23年度の課税開始を目指している。

総務省は法定外税導入を目指す自治体に対し、事前に大口納税者となる事業者の理解を得るよう求めている。だが美作市のケースでは、パシフィコ社との間の溝が埋まらないうちに条例案が可決された。同省は市と同社に意見を聞いたうえで、税導入の前提が成立していないと判断し、萩原誠司市長宛てに自治税務局長名で同社と協議をするよう文書で通知した。通知は10日付。(以下略

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[毎日 2022.6.14]
https://mainichi.jp/articles/20220613/k00/00m/040/227000c

　　　えー

電力危機を作り出したのは誰か
再エネ業界が原発再稼働に反対する本当の理由
2022.6.10（金）池田 信夫

政府は6月7日の関係閣僚会合で、今年の夏の電力需給は「きわめて厳しい状況」との認識を示した。しかしそれを打開する具体策は「節電要請」と、電力会社への「火力発電の再稼働」の公募だけだった。

もっと危険なのは、今年（2022年）の冬である。経産省の見通しでは、電力供給の需要に対する予備率は、来年1月にはマイナス6％になり、罰則つきの「電力使用制限令」が発動される見通しだ。それがわかっていて供給力を強化できないのは、なぜなのだろうか。

・「電力設備を強化する必要はない」と主張する再エネ派

(略

なぜ再エネ派は原発再稼働に反対し、ぎりぎりの電力運用を求めるのか。その1つの理由は、彼らの中に反原発派が多いからだが、それだけではない。最大の理由は、原発が動くと再エネが送電線にただ乗りできなくなるからだ。

送電線は電力会社が建設した私有財産だが、今は原発が動かせない電力会社の送電線を再エネ業者が使っている。しかし原発が再稼働すると、電力会社の送電が優先なので、再エネ業者は自前の送電線を建設しなければならない。だから「安全性」を理由にして反対しているのだ。(略

・原発事故を利用して「国営化」された電力業界(略

今のままでは原子力に投資する電力会社はなく、メーカーも撤退し始めている。大学にも原子力工学科はなくなり、人材も集まらない。

中国は2030年までに原発を100基建設し、売電価格はキロワット時3円にする計画だが、そのころ日本の電気料金は30円以上になる見通しだ。このままでは、日本に製造業は残らないだろう。(以下略

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[JBpress 2022.6.10]
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70500

　　　なにこれひどい話

厚生年金の適用拡大を検討 企業規模要件を撤廃、飲食や理美容にも

パートら短時間労働者の厚生年金の加入要件となっている企業規模について、厚生労働省が撤廃する検討に入った。現在は501人以上とする要件をなくし、適用対象を拡大する。個人事業所についても、対象業種の制限をなくし、飲食や理美容といった業種にも加入を義務づける。2025年の関連法改正を目指す。(以下略

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[朝日 2022.6.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e5a4366a09622e80cadc7d6591a8d7e8c6df4f

21年度の税収、過去最高ペース維持　4月末時点で56兆円

財務省が1日発表した2022年4月の一般会計税収は、前年同月比37.6%増の6兆6237億円だった。21年度の一般会計税収は4月末時点で56兆9342億円と、20年度の同時点を14.3%上回った。所得税、法人税、消費税の収入すべてが増え、過去最高ペースを維持する。

各年度の税収は3月期決算企業の法人税や消費税の納付が固まる5月分までを足し合わせ、7月上旬に発表する。財務省は21年度の税収を63.9兆円と、2年連続で過去最高を更新すると見込む。20年度は60.8兆円だった。(以下略

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[日経 2022.6.1]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012UU0R00C22A6000000/