防衛費5兆5947億円　過去最大の概算要求

(略

日本周辺の安全保障環境が悪化しているとして、防衛省は、概算要求で射程1,000km程度の巡航ミサイルを開発・量産するための費用や、音速の5倍以上で飛行する「極超音速誘導弾」の研究費を含む、5兆5,947億円を求める方針。

さらに、具体的な金額を示さない「事項要求」を数多く盛り込むため、実質的な防衛費の総額はさらに増える見通し。

全文はﾘﾝｸ先へ
[FNN 2022.8.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d65bc10e7838ce221fbacc13071fcdd9d7c833cd

　　　「ミサイル開発含む」だって


　　　頼もしい


　　　がんばってください

外来生物対策、交付金拡充へ 自治体による取り組み強化―環境省

環境省は、カミツキガメやアライグマなど特定外来生物の防除に取り組む地方自治体への交付金を拡充する方針を固めた。各自治体による防除を支援し、国全体の対策強化を図る狙い。併せて自治体向けの防除マニュアルの作成や専門家の派遣なども検討する。２０２３年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。

特定外来生物は、海外から人為的に入ってきた動植物で、国内の生態系や人の身体、農林水産業への影響が懸念されている。これまでに１５６種類が指定された。

今年５月に成立した改正外来生物法では、特定外来生物対策に関する都道府県と市町村の責務を明記。都道府県には被害の状況に応じ、拡大防止に向けた措置を講じることを義務付けた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2022.8.21]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082000301&g=soc

需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁

国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。

国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。

特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。

そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた「家飲み」に合わせた製品やデザインのほか、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した新しい販売手法などに関する提案を期待している。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2022.8.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b551318d42e2b68d4ee2e1bd2390ee1c96ffc9aa

理工系学部に「女子枠」、文科省が創設促す…名古屋大工学部は学校推薦定員の半数を女子限定

文部科学省は２０２３年度入学の大学入試から、理工系分野に「女子枠」を創設するよう各大学などに促している。理工系専攻の女子学生が少ない現状を変えたい考えだ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[読売 2022.8.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/43c374c03b87d9da7243e829e3c4395f57025221

財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ

7月26日に財務省が発表した、ある調査結果が議論を呼んでいる。この調査は各省庁の事業の無駄を調べるためのもので、37件のうち、34件の予算執行調査の結果を発表した。

話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。

この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。

「財務省は、国が負担しない代わりに、都道府県が負担すべきだと結論しています。財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であればこの負担に耐えられる。負担を移管することによる『市町村への影響は限定的である』というのです。東京都などの、お金のある自体であれば別ですが、高齢者の多い地方自治体が、本当にその負担に耐えられるのか。識者の間では、結局、ほかの行政サービスを削減することになったり、保険料を引き上げたりすることに繋がるのではないかと、懸念の声が出ています」(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[flash 2022.7.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/92cdf9602d03cc6e9c53feb524fa82bf05e4f495　

外国人留学生 5年後めどにコロナ前の水準に 支援強化 文科省

(略

国内で受け入れた外国人留学生は、3年前の令和元年度がピークで31万人余りでしたが、新型コロナの感染拡大の影響でその後の2年間で2割減り、国内で就職する割合も減っています。

文部科学省は、このまま受け入れが停滞すれば、社会全体に影響しかねないとして、5年後の令和9年をめどに少なくともコロナ禍前の水準に回復させたい考えです。

このため、重点的に受け入れる分野を時代や社会のニーズに合わせて見直すとともに、日本語教育や企業のインターンシップを充実させて、就職や起業の支援を強化することにしています。

一方、海外に留学する日本の学生は、4年前の平成30年度がピークで11万人余りでしたが、その後の2年間でおよそ1500人にまで減りました。

文部科学省は、国費による支援の強化や、民間の資金を活用した支援事業の拡充などを進めて、外国人留学生と同様に、令和9年をめどにコロナ禍前の水準に回復させたいとしています。


全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2022.7.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220728/k10013739141000.html

「日本も誠意を」は言語道断　自民部会、韓国外相に反発

自民党は２１日、外交部会などの合同会議を開いた。来日した韓国の朴振外相が元徴用工問題で「日本側の誠意ある対応」を求めたことについて、出席者から反発が相次いだ。(略

出席した外務省の担当者は、林芳正外相が１８日の日韓外相会談で「韓国側で解決すべき問題だ」とくぎを刺したと強調した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2022.7.21]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072100722&g=pol

日本「韓国、支持率下落すると反日する」…徴用賠償「対抗措置」検討

強制徴用賠償問題に関連し、日本政府が関連日本企業の資産売却など現金化に備えた「対抗措置」を検討していることが伝えられた。

日本経済新聞は２２日、強制徴用賠償問題に関連し、韓国で日本企業に対する資産売却など現金化措置が取られる場合に備え、外務省が「対抗措置」を準備していると報じた。政府与党である自民党は今月２１日に外交部会議を開催したが、この席に出席した佐藤正久部会長が会議直後に外務省の対抗措置検討事実を伝えた。外務省側が「（現金化は）深刻な問題なので具体的な措置を考えている」と明らかにしたという。

◆対抗措置、抗議や残念水準ではない

産経新聞はこれに関連して日本外務省が検討している対抗措置は抗議や遺憾レベルではないと報じた。外務省が口頭レベルではない別途の対抗措置をシミュレーションしているという。

自民党内の強硬な雰囲気も伝えた。強制徴用関連の現金化問題に関連して「安易に譲るべきではない」という声が高いという説明だ。産経はあわせて尹錫悦政府の支持率下落に言及し、自民党内で「（韓国政府が）支持率が下がると反日カードを切ってきた過去の事実がある」という佐藤氏の発言も報道した。今年５月に新たに発足した尹錫悦政府が韓日関係改善を前面に出しているが、支持率が落ちれば反日を掲げて世論集めに出るだろうという「不信」を伝えたのだ。(以下略

[中央日報 2022.7.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2d1823e06038b164d8f6e2473ef372e649d0b88

　　　林外務大臣やればできる子

防衛白書、台湾記述１０ページに倍増　中国侵攻の危機感反映

２２日の閣議で了承された今年の防衛白書では台湾をめぐる記述が昨年版の５ページから１０ページに増え、新設されたウクライナ侵攻の章以外で最大の追加部分となった。岸信夫防衛相の巻頭言では今回初めて台湾に言及し、「（中国は）統一に武力行使も辞さない」「地域の緊張が高まりつつある」と踏み込んだ。中国の台湾侵攻が現実の脅威となりつつあることに白書は明確な警鐘を鳴らしている。(以下略

続きはﾘﾝｸ先へ
[産経 2022.7.22]
https://www.sankei.com/article/20220722-UOIYK6I5ONJUXNF5I7ND3HJOLY/

防衛白書 令和４年版


※リンク先ＰＤＦ注意
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2022/pdf/wp2022_JP_Full_01.pdf

日本の防衛白書に反発　「強烈な不満」表明し抗議―中国

中国外務省の汪文斌副報道局長は２２日の記者会見で、日本政府の２０２２年版防衛白書に関し「中国の国防政策や正常な軍事力発展、正当な海洋活動を非難・中傷し、『中国の脅威』を誇張しており、台湾問題において中国の内政に干渉した。強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 222.7.22]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072200987&g=pol

林外相「台湾にも国葬の情報を通報」

林芳正外相は２２日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）の日程が正式決定されたことを受け、海外からの参列者の受け入れに向けた準備事務局を外務省内に設置したことを明らかにした。
「わが国が外交関係を有する国などに対し、日時や場所、安倍氏の国葬儀に係る情報の通報を行う。参列者に対する接遇などに遺漏のないよう対応したい」と述べた。

林氏はまた、正式な外交関係のない台湾への対応について問われ、「台湾、香港、マカオ、パレスチナ、安倍氏の逝去に際して弔意メッセージをいただいた国際機関にも通報を行う」と説明した。

https://www.sankei.com/article/20220722-WCOJFKFKQNMHJPYKLBZKABC5GI/

外務省　ロシア含む199の国と地域に伝達へ　北朝鮮は伝達せず　安倍元総理の国葬

外務省は、安倍元総理の国葬を9月27日に行うことが今日閣議決定されたことを受け、ロシアを含む199の国と地域などに情報を通達することを決めました。一方、北朝鮮には伝達しないということです。

外務省は安倍元総理の国葬について日本と国交がある195の国に加えて、4つの地域・国際機関にきょうから伝達することにしています。この中にはロシアや台湾も含まれますが、北朝鮮には伝達しないということです。各国要人の参列も予想されるため、外務省は準備事務局を30人規模で立ち上げました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/819e8680145c615b7ec927abfcb3036f069234c0