ネット時代のNHK受信料検討へ 事業拡大の是非も議論

総務省は21日、公共放送に関する有識者会議の初会合を開き、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じ「本来業務」として認めるかどうかの議論を始めた。本来業務と認められれば、NHKはネット事業を拡大しやすくなる。

総務省は会合で、ネット事業の費用を賄う財源やネット時代の受信料制度も検討項目になると説明した。有識者会議は来年6月をめどに議論を取りまとめる。

会合では、テレビを持っていなくてもスマートフォンなどで積極的に放送を見る人については「負担を議論していく必要がある」との意見が有識者から出た。

[共同 2022.9.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1209fed6eddff767cb8f0ca0f45f11541dc1882a

ＴｉｋＴｏｋでマイナ啓発のデジタル庁に疑問の声

デジタル庁が中国ＩＴ大手の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」で、マイナンバーカードの普及啓発の動画を公開し、自民党の一部などから疑問視する声があがっている。同アプリについては利用者の個人情報が中国に流出する懸念が指摘されているためだが、同庁は「問題ない」として公開を継続している。(以下略

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[産経 2022.9.20]
https://www.sankei.com/article/20220920-XD4NE4K7YZK6LNEDF5X76V4YV4/

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【えｗ】デジタル庁、TikTokと連携　マイナンバー制度の普及啓発　※アメリカ政府が情報流出で懸念を強めているTikTok と連携https://t.co/TQrZhh5BWD

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) September 9, 2022

【デジタル庁 TikTokと連携】小林 前経済安全保障担当相が懸念→デジタル副大臣、能天気な的外れ回答 →小林「国民に特定のアプリを事実上認証するには十分な検討が必要ではという意味です」 https://t.co/gdcnoIe3yJ

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) September 9, 2022

〈独自〉スマホアプリ不正機能検証へ　対中流出懸念で総務省 https://t.co/Fye7fyhP9Q

中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」が利用者の個人情報を中国政府に送信している可能性があるとして、米政府などが懸念を強めている。総務省は各種アプリを検証することでこうした経済安全保障上の懸念に対応

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 26, 2022

　　　だから、総務省がこれから検証するって言ってるアプリを
　　　　　　公式が率先して使うなって話でしょ


　　　根本的にわかってないの草

原発新設に消費者が費用負担の案 経産省、発電所建設の促進策

経済産業省は15日、発電所の新規の建設を促すため、支援策を導入する方針を審議会に示した。対象には政府が新増設を検討している原発も含まれており、これを後押ししたい思惑もある。原発の建設には巨額の投資が必要で、大手電力会社側からは国に資金的な支援を求める声が出ている。広く消費者が原発建設を下支えする制度となる可能性もある。(以下略

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[朝日 2022.9.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/85f5b56264564791fa6834d4784aacf2280fcd96

NHK受信料で地上波スクランブル化できない理由

NHK受信契約については、契約を結びNHK受信料を支払った人だけがNHKのテレビ番組を視聴できる、いわゆる「スクランブル放送」を導入すべきという意見が根強くあります。しかし、地上波の地デジ放送については2013年に導入されたコピー制限の新方式「RMP」が存在するため、スクランブル放送を行うことが技術的に困難なのです。

■NHKスクランブル化はB-CASで可能

スクランブル放送は、有料放送で契約者のみが放送を視聴できるなど、番組視聴を制限して放送することを指します。「スクランブル」と呼ぶのは、アナログ放送時代には画面を細かく分割して並び変え、画面をかき乱した状態で送信したことに由来しています。

アナログ時代のスクランブル放送は、専用のデコーダーを用意して契約者のみが正常な画面へ復元できるという仕組みでした。しかし、デジタル時代になるとともにB-CASという視聴制限技術を導入。WOWOWのような有料放送では、視聴契約とB-CASカードのIDをひもづけることで、契約者のみが視聴できるようになっています。

B-CASの仕組みを利用することで、NHKがスクランブル放送を実施すること自体は不可能ではありません。しかし、地デジに関してはB-CASとは別にRMPという仕組みが2013年に導入されたため、地上波でスクランブル放送を行うことが現状は困難な状態になっているのです。

■NHKスクランブル化は地デジでは困難

RMPは「Rights Ma…

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ラジオライフ.com
https://radiolife.com/tips/59714/

小林鷹之ツイッター


大串まさき（衆議院議員）ツイッター

　高市大臣が優秀と断言した小林議員

　　　あぁこの人ね


　　　そう。国が使ってる＝安全って印象になるのが問題なの

TikTok、デジタル庁と連携のもと、マイナンバー制度の普及啓発を目的としたショートムービーを9月8日から公開

ショートムービープラットフォーム「TikTok」は、デジタル庁と連携のもと、若年層含む幅広い世代ならびに在日外国人向けに、マイナンバー（個人番号）制度の普及啓発を目的としたショートムービーを公開します。

（2022/09/08-13:17）
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000750.000030435&g=prt

介護外国人材の要件緩和検討 就労直後から「職員」―厚労省

厚生労働省は２６日、介護施設で受け入れる外国人技能実習生の要件を緩和する案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示した。就労開始直後から正規の職員として扱うことを認める内容で、深刻な介護人材不足に対応する。

ただ、この日の会合では「根拠となる調査が不十分」などと慎重な意見が相次ぎ、了承は見送られた。厚労省は要件を見直す時期などをさらに検討する。

[時事 2022.8.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2a69ce6b9b1a8c40eac64f34127b1232c734a64

アフガンからの98人難民認定 異例の大量許可、過去最多

昨年8月のアフガニスタン政変後、実権を握ったイスラム主義組織タリバン支持者による迫害などを恐れ、日本に退避した800人余りのアフガン人のうち、首都カブールの日本大使館で働いていた現地職員とその家族ら計98人が、難民と認められたことが23日分かった。複数の政府筋が明らかにした。

過去最多となった日本の昨年1年間の難民認定数（74人）を上回る異例の大量許可。ガニ旧政権関係者や協力者への襲撃が続く中、退避者の安全など人道面に配慮し、政変1年を機に長期滞在へ道を開いた。戦闘の続くミャンマーやウクライナから逃れてきた人々を含め、今後の認定に影響を与えそうだ。

[共同 2022.8.23]
https://nordot.app/934689039359672320