これは次の厚労省レクで事実確認しておこう

岸田首相＆翔太郎秘書官「Colaboを守れ！」…“お触れ” 発出に厚労省は「現場と認識がズレている」不満たらたら(SmartFLASH)#Yahooニュースhttps://t.co/6WMrRAKJuO

— 末永ゆかり (@yukari_suenaga) April 1, 2023

岸田首相＆翔太郎秘書官「Colaboを守れ！」…“お触れ” 発出に厚労省は「現場と認識がズレている」不満たらたら

《「若年被害女性等支援事業」への妨害行為等への対応について》

3月末、厚労省から各都道府県・市町村などに、こんな文書が発出された。この文書をめぐり、現在、厚労省内部で “反発” と “混乱” が起きているという。厚労省関係者がこう語る。(略

この “お触れ” が出たきっかけは、岸田文雄首相の長男・翔太郎秘書官なのだという。前出の関係者が語る。

「妨害行為は収まっていないばかりか、警察が傍観しているような動画もSNS上に出回ってしまいました。これを、翔太郎秘書官が見つけて岸田総理に伝えたため、総理から制度設計を進めた厚労省に『これはダメだろう』と苦言が呈される事態になりました。(以下略

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[smartFlash 2023.4.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/35232f788e554d03148559b2f06bd4c7be261d3d

　　　「厚労省関係者がこう語る」だって


　　　またか


　　　大手新聞社（）が報じてないしな

外国人の技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議が10日開かれ、これまでの議論をまとめた中間報告書のたたき台を示した。技能実習を廃止し新制度の創設を提案。新たな制度の目的に、技能実習にはない「人材確保」を盛り込み、労働力として明記することを求めた。同一業種内では受け入れ先の転籍をしやすくするなど技能実習の問題点の改善も図る。月内にも中間報告をまとめ、秋ごろの最終報告を目指す。

1993年の技能実習制度開始から30年。政府は有識者会議の結論を基に新制度を設計する考えで、人口減少を迎えた日本社会で、外国人材受け入れの大きな転換点となりうる。ただ受け入れの枠組みは大きく変わらないことなどから、実習生支援団体などは、技能実習が実質的に維持され、問題解消には不十分だとも指摘している。

技能実習を巡っては、暴行や賃金未払いといった人権侵害や実習先とのミスマッチ、実習生の失踪が後を絶たず、社会問題化。「人材育成を通じた国際貢献」との趣旨と、労働力不足を補っている実態との乖離も指摘されてきた。

共同通信23/04/10 11時49分
https://www.47news.jp/9177944.html

岸田政権が重要政策に位置付ける経済安全保障を巡り、公安調査庁が４月、国外情報の収集・分析を担う本庁調査第２部に、経済安保に関する専属部門を発足させたことが９日、政府関係者への取材で分かった。

数十人体制で情報収集を進めるほか、全国の公安調査局にも専属部署を立ち上げ、先端技術やデータの海外流出防止に向けた対策を強化する。（以下略

全文はソース元でご覧ください
時事通信　2023年04月10日07時25分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023040900206&g=soc

困難女性支援法　在留資格の有無問わず　厚労省が基本方針

2024年4月1日施行の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下、新法）に基づく基本方針が3月29日、同法を所管する厚生労働省により明らかになった。

同法の支援対象者について「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記。「在留資格」の有無で制限をかけないとしている。こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外さないようにする。

基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。計画策定に当たり、母子生活支援施設や女性を対象とした更生施設など他施策での女性支援の状況も把握するよう基本指針は明記した。(略

従来の婦人保護事業は保護更生の対象者を厚労省の通知で拡大してきた。そのため都道府県に設置義務のある婦人相談所の運用にはばらつきがあり、婦人保護施設は定員割れが続いている。

基本方針はそうした実態を改め、必要とする人が支援につながりやすくなるよう新法の考え方や対象者の捉え方を書き込んだ。(以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/b34efc232baebb40c41454fc0f16202ed5b286f4

文部科学省は、私立大学を新設する際の審査を厳しくし、大学全体の規模を抑制する方針を決めた。少子化の進展で入学者数が入学定員を下回る「定員割れ」大学が増えていることから、学生確保の見通しを客観的なデータや分析で示すことを大学に義務づけた。２０２５年度開設予定の大学から適用される。

同省の大学設置・学校法人審議会はこれまで、教員体制や施設、教育課程などに法令上問題がなければ大学の新設を認可してきた。

その結果、大学は増え続け、文科省や日本私立学校振興・共済事業団によると、１９９２年に３８４校だった私大は、２０２２年に６２０校となった。一方、この間に１８歳人口は４割減少し、同年５月時点の定員割れ私大は半数近くに上る。

そのため、同省は３月、私大組織の設置審査基準の一部を改正した。学生確保の見通しについて、〈１〉新設する大学の地域的なニーズや開設後の１８歳人口の推計値を踏まえ、入学希望者がどれだけ集まるかの分析〈２〉同じような学部をもつ近隣の大学の定員充足状況〈３〉進学説明会や高校訪問、ＳＮＳでの情報発信といった学生募集のための計画や見込まれる効果――などを審査基準に加えた。これらの客観的なデータが示されなければ、設置は認められない。(以下略

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[読売 2023.4.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/119479671d512538628c47bf253c66ddf66d1a89

日本の半導体輸出厳格化に中国政府が反発「自分も害を受けることになる」

政府が31日発表した一部の半導体の製造装置の輸出厳格化は、中国を念頭に軍事転用を防ぐためとされますが、中国政府は反発しています。

中国外務省　毛寧報道官
「経済貿易と科学技術問題を政治化、道具化し、武器として人為的に世界の産業チェーンの安定を破壊することは、人に害を与えるだけでなく自分も害を受けることになる」

中国外務省の毛寧報道官は、世界の半導体産業とサプライチェーンの発展は市場の規律や企業の選択の結果だと指摘しました。(以下略


[TBS 2023.3.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6429548431d7a68f69bcbecf32466dc47882abc5

　　　すぐ反応する


　　　効いてたんだな

→対象は洗浄、成膜、露光、検査などの品目－日本企業約10社に影響も
→「厳格な輸出管理を行っていく」－西村経産相

日本政府が新たに高性能な半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に追加する。軍事転用の防止が目的で全地域が対象となるが、米国は対中輸出規制でこれまで日本に協調を求めてきた経緯がある。東京エレクトロンなど日本企業約10社に影響が及ぶ見通しだ。

経済産業省によると、対象となるのは洗浄やデポジション（成膜）、アニーリング（熱処理）、リソグラフィ（露光）、エッチング（化学的除去）、検査などの品目。半導体製造装置に関する関係国の最新の輸出管理動向を勘案し、これまで対象としていなかった高性能な品目を追加した。

今回の措置は対中国というものではではなく、全地域が対象となる。ただ、台湾、シンガポールなど輸出の包括許可の対象である約40の国と地域は個別の許可申請は必要ない。今後、４月29日までのパブリックコメントの募集を経て、７月の施行を予定している。

西村康稔経済産業相は31日午前の会見で「昨年10月の米国措置と足並みをそろえるものではなく、特定の国を念頭に置くものではない」が「厳格な輸出管理を行っていく」とした上で、「全体としては企業への影響は限定である」との認識を示した。

モーニングスターの伊藤和典アナリストは「実質は対中国で足並みをそろえたということだろう」とした上で、「主要な半導体装置メーカーの売り上げには当然影響が出ると思われるが、結局最後は個別申請をしたときにどれだけ申請が通らないかというのを見ていく必要がある」と述べた。 (略

岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは、「台湾総統の訪米のタイミングで中国を締め付けるような発表が行われた」と指摘。日本への影響については「中国頼みの上場企業もあり短期的には出るだろうが、すでに大手は中国抜きのサプライチェーン構築に着手していて、来年にはカバーできるだろう」と述べた。

輸出規制を巡っては、米国が昨年10月、先端半導体製造装置の対中輸出規制を開始。日本とオランダにも協調を求め、今年１月に３国間で合意した。オランダは今月、輸出規制の対象拡大を準備していると表明していた。

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.3.31]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-31/RSBP9PT0G1KW01

関連記事：
日米とオランダが合意、半導体製造装置の対中輸出規制－関係者 – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-27/RP5QX2T0G1KW01
自民・甘利氏、最先端向けは「もちろんマスト」－対中半導体装置規制 – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-20/ROPP70DWLU6C01

ベトナム人不法残留者の構成比は全体の19.4％で、国籍・地域別で韓国の1万0508人(全体の14.9％)を上回って最多となった。ベトナムは、2020年1月1日時点と2021年1月1日時点では国籍・地域別トップ、2022年1月1日時点では4位だった。

ベトナム人不法残留者数を在留資格別で見ると、◇短期滞在：5438人、◇技能実習：4799人、◇特定活動：1732人
◇留学：891人、◇日本人の配偶者等：8人、◇その他：840人となっている。

不法残留者の総数は7万0491人で、2022年1月1日時点と比べて+5.6％増加した。

　不法残留者の多い上位10か国・地域と人数、増減は以下の通り。


◇ベトナム：1万3708人(2022年1月1日時点比+91.8％増)
◇韓国：1万0508人(同▲9.7％減)
◇タイ：9549人(同+22.7％増)
◇中国：6782人(同▲12.1％減)
◇フィリピン：4662人(同▲9.4％減)
◇インドネシア：3185人(同▲7.7％減)
◇台湾：2873人(同▲13.4％減)
◇スリランカ：1595人(同+21.2％増)
◇マレーシア：1474人(同▲12.9％減)
◇カンボジア：1185人(同2.41倍)
◇その他：1万4970人(同▲12.3％減)

VIET JO 2023/03/29 05:45 JST配信
https://www.viet-jo.com/news/statistics/230327192124.html

節電をすると電力会社を通じて“節電ポイント”が付与される「節電プログラム」。電気料金を引き下げる政府肝いりの施策だったが、参加した家庭は1月31日時点で約706万にとどまることが分かった。(略

政府の節電プログラムは、節電に協力する家庭や企業を増やすため、政府が補助金を出して電力会社が実施する節電キャンペーンにポイントを上乗せする施策。22年12月から本格実施している。

利用者はプログラムに登録すると2000円分（低圧の場合）、また12月から3月に一層の省エネに取り組んだ場合には国によるポイントの上乗せを受けられる。しかし上乗せを受けるには前年の電力使用量と比べて一定量の削減が必要になるため当初から「以前から節電に取り組んでいた家庭が不利になる」といった指摘があった。

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[ITmedia 2023.3.27]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/27/news092.html

難民認定「現実的な危険」必要　ジェンダー迫害も対象　入管庁、定義明確化へ初手引

出入国在留管理庁は２４日、難民条約上の「難民」の定義を明確化するための手引を初めて作成し、公表した。

「迫害を受ける恐れ」など条約の規定の意味を具体的に説明。難民認定に当たっては「抽象的な危険」があるだけでは足りず「現実的な危険」が必要とした。ジェンダーに関する迫害も難民認定の理由とする。

難民条約は、人種や宗教、特定の社会集団への所属などを理由に迫害を受ける恐れがある人を難民と規定しているが、具体的な解釈は各国に委ねている。手引は、実務に活用するとともに、認定基準が厳し過ぎるとされる日本の制度を幅広く理解してもらうのが目的。

手引は、迫害について「生命、身体、自由の侵害、抑圧、その他の人権の重大な侵害」を意味すると明記。難民認定は、個々の申請者の具体的な事情を踏まえて判断する。単独では迫害に当たらない措置や不利益も、それらの事情が合わさった結果として迫害となり得ると説明した。

性的少数者であることやジェンダーを理由とした迫害を受ける恐れがある人も、難民認定の対象になるとした。政党関係者、宗教的共同体、民族的集団、地域住民、家族など非国家主体も迫害の主体となり得る。

[時事 2023.3.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5485587d7b1d5fde9c8a4fd8ae4c79d487516f61