裁判員の候補者 約21万人に通知発送へ 18歳と19歳も対象に

来年、裁判員に選ばれる可能性のある全国の候補者およそ21万人に15日、最高裁判所から通知が発送されます。成人年齢の引き下げなどに伴い、裁判員に選ばれるようになる年齢も「18歳」に引き下げられていて、今回から新たに18歳と19歳も対象になります。

裁判員の候補者は毎年、衆議院選挙の有権者名簿をもとに無作為に選ばれていて、来年の候補者となったおよそ21万人に、最高裁判所は15日、通知を発送します。

通知が届いた人は来年2月以降の裁判に呼ばれる可能性があり、70歳以上で辞退を希望する人や、病気やけがなどで裁判員を務めることが難しい人などは、通知に同封されている「調査票」に理由を書いて返送する必要があります。(以下略

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[NHK 2022.11.15]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221115/k10013891321000.html

大学生の生活保護認めず 進学向け貯蓄は柔軟に、厚労省

厚生労働省は14日、社会保障審議会の部会を開き、5年に1度の生活保護や生活困窮者支援制度の見直しに向けた報告書案を示した。

保護受給世帯からの大学進学を支援するため、従来よりも貯蓄を柔軟にできるようにする一方で、保護を受けながら大学に通うことは引き続き認めない方針。年内に正式決定する。

報告書案は、生活保護を受けていない世帯の子どもでも、奨学金やアルバイトにより学費や生活費を自ら用意しているケースがあると指摘。(以下略

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[共同 2022.11.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c59d7a09871987683f7c8b6c2757eefae17cf92f

厚生労働省は１１日、岸田文雄首相が増額を表明した「出産育児一時金」の財源を確保するため、７５歳以上の後期高齢者が新たに７％分を負担する仕組みを社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提案した。後期高齢者医療の保険料が次に改定される２０２４年４月からの導入を目指す。

　出産育児一時金は健康保険組合などが支払う保険料を財源に、子どもが生まれたときに原則４２万円を支給している。政府は子育て支援強化に向け、２３年４月から大幅な増額を目指している。具体的な額は調整中だが、財源確保が課題だった。このため、これまで負担がなかった後期高齢者医療制度からも一部拠出を求めることにした。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111100529&g=eco

「全額国費は廃止すべき」コロナワクチン接種　財務省が見解　昨年度の接種には約2兆3000億円の国費
経済

TBSテレビ
2022年11月7日(月) 12:11
財務省は財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」で、新型コロナのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について、「特例的な措置は廃止すべき」との見解を示しました。

きょうの財政審では、「社会保障」をテーマに議論が行われました。

財務省はこれまで、新型コロナの医療提供体制のために主なものだけで17兆円程度の国費による支援があったことを示したうえで、ワクチン接種費用を「全額国費」としている現状について、「ウィズコロナに移行する中で重症化率や他の感染症とのバランスをみながら、特例的な措置は廃止すべき」との見解を示しました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/197424?display=1

車検証の電子化に伴い、手数料を引き上げ　2023年1月から

国土交通省は、車検証の電子化への対応に伴って費用が必要なことから道路運送車両法関係の手数料を2023年1月1日に引き上げる。

自動車の検査・登録手続に関する道路運送車両法関係の手数料は、実費を勘案して設定することとされている。今回、「自動車検査証の電子化」への対応に伴う費用増加が発生することから、実費を勘案して、これらに関する手数料について見直す。

国または軽自動車検査協会に納める車検証の再交付手数料として1件につき350円を新たに徴収する。

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[response 2022.10.31]
https://response.jp/article/2022/10/31/363531.html

プレミアムフライデー 今どうなってるの？

きょうは金曜日、みなさん「プレミアムフライデー」って覚えていますか？

10月最後の金曜、SNSで話題になりました。

5年ほど前、政府と経済界が先頭に立って、ライフスタイルの改革につなげようと始めた大々的なキャンペーン。 当時、『これからの月末金曜は、早く帰宅できる』と心が踊った人もいたかもしれません。(略


[NHK 2022.11.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013877961000.html

経済産業省に聞いてみた

当時、「新語・流行語大賞」のトップテンにも選ばれた「プレミアムフライデー」民間とともに主導していた経済産業省の担当課に聞きました。

Qプレミアムフライデー、今も続いているのでしょうか？

（経済産業省 担当課）
続いています！企業から『なくなるのですか？』と聞かれたときも、『そんなことないですよ！』とお答えしています。(略

経済産業省の行政事業レビューシートによりますと、経済産業省は、広告会社に1億8200万円を出して広報やPR戦略の立案と実施などを委託。キャンペーンは経済産業省と民間でつくる推進協議会が主導して行われました。(以下略

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[NHK 2022.11.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013877961000.html

＜独自＞防衛強化に５年４８兆円　防衛省積算　現行計画の１・７倍

防衛省が令和５年度から５年間を対象とした中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込む経費に関し、総額４８兆円前後と見積もっていることが２日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。元年度からの現行中期防の約２７兆４７００億円から約１・７倍の規模となる。政府はこれに海上保安庁予算や研究開発費なども加え、国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭に防衛力強化を目指す。(略

年末に予定されている国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定を見据え、防衛省は７月ごろから必要経費の精査に着手。敵ミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」としての活用を念頭に、長射程ミサイルの実戦配備を目指すほか、無人機導入や宇宙・サイバー・電磁波を利用する「領域横断作戦」を進める。

また、弾薬や装備品の部品確保や老朽化した施設整備の修繕、輸送力・補給力の向上も急ぐ。こうした積み上げ作業の結果、今後５年間で約４８兆円の経費が必要だと結論づけた。

ただ、防衛費の大幅増を実現するには安定的な財源が必要となるため、政府内で調達や運用が困難な事業がないかなど精査する。財務省は３０兆円台前半も視野に圧縮を求めており、防衛省の積算から大幅に減額される可能性もある。(以下略

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[産経 2022.11.2]
https://www.sankei.com/article/20221102-QL7FXWPFBNP6ZIHWSPSENX3E6E/

電力不足時にエアコン遠隔制御　経産省が普及策検討

エアコンは家庭の電力消費量の3割ほどを占める

経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。出力が気候に左右される再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力需給の安定を狙う。

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[日経 2022.11.2]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021TN0S2A101C2000000/

総務省で議論進む非常時の「ローミング」と、考えるべき「今すぐできること」

この夏、KDDIが起こした大規模な通信障害では「110番などの緊急通報も繋がらない」というトラブルに見舞われた。そのため、総務省では現在、「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」を開催している。 (略

KDDIの大規模通信障害では、コアネットワークも機能しなくなっていた。仮に同様の通信障害が起きた際、ローミングが実現されていたとしても、呼び返し機能は使えない可能性が極めて高い。

総務省からの「ローミングを提供する際、呼び返し機能がなくてもいいのか」という質問に対して、警察庁、消防庁、海上保安庁とも「事業者間ローミングを実現すべき。しかも、データ通信を含めたフル機能で。もちろん呼び返し機能は絶対に必要」という主張を繰り返していたのだった。

そもそも検討会としては「万が一、コアネットワークが落ちた際、呼び返し機能がなくても許されるものなのか」というおうかがいを立てたつもりであったのだが、警察庁、消防庁、海上保安庁ともに「フルローミングで呼び返し機能は絶対必要」と頑なに譲らないので話にならない。

しかも、警察庁からは「コアネットワークが落ちないような対策をしてほしい」という要望があった。

誰も「コアネットワークが落ちる」なんて思っていない。キャリアは落ちないように万全な対策を打っているが、どうしても通信障害が発生してしまうものなのだ。それを「落ちないような対策をして欲しい」と要望するのは無理があるというものだ。(以下略

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[ｹｰﾀｲwatch 2022.11.2]
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/ishikawa/1452528.html

政府広報、SNSの利用制限検討へ 中国へ情報流出懸念

政府は広報活動のSNS（交流サイト）利用に制限をかける検討に入った。自民党内で中国への情報流出を懸念する声があり、対象を狭めるべきか調整する。これまでは経済安全保障の観点から端末や通信インフラなどの活用を抑制しており、措置を一段と広げる。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）やデジタル庁、経済産業省などが制限の是非に関して議論を始めた。年内のとりまとめを目指す。

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[日経 2022.11.1]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273FA0X20C22A9000000/