経済産業省は23日、高性能な半導体製造装置の輸出規制強化に向けて省令を改正し、７月23日に施行すると発表した。

経産省によると、対象となるのは洗浄や成膜、熱処理、露光、エッチング、検査などの23品目。今年３月には７月に規制強化の予定としていた。西村康稔経産相はその際、「特定の国を念頭に置くものではない」と話していたが、半導体製造装置に関する関係国の最新の輸出管理動向を勘案し、対中国向けの措置との見方がある。

発表を受け、東京エレクトロン株が一時前日比2.9％安となったほか、(以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.5.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0244aad0992a98e491d026b486a2b2ddd4e98606

永岡桂子文部科学相は22日の中央教育審議会（文科相の諮問機関）総会で、質の高い教員人材を確保するため、処遇改善などを検討するよう諮問した。公立学校教員に残業代が支払われない代わりに月給の4％を支給する現行制度について、支給水準を引き上げる方向で議論が進む見通し。

教員の給与体系を定めた現行法では、月給の4％を「教職調整額」として一律支給する一方、時間外手当は支払わないと規定。教育現場などからは、勤務実態に比べ支給額が少ないとの指摘も出ており、自民党は今月、教職調整額を「10％以上」に引き上げるよう求める提言をまとめた。

教師の健康維持の観点から、長時間勤務そのものの解消に向けた検討も進める。永岡文科相は諮問の中で「依然として長時間勤務の教師が多いという勤務実態も十分認識しなければならない」とし、働き方改革の必要性を強調した。　

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[時事 2023.5.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e54614056b7eefe8ad692339ad92922c4873b7e

文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず

文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。

移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。

この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。

記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。これより前の2019年と2020年に職員を京都で勤務させるなどして行った検証でも、国会議員の説明をリモートで対応できたケースは、合わせて212回のうち8回にとどまっていました。

文化庁では、こうした検証をもとに、リモートでの対応ができずに東京に出張するケースが年間1400回に上るとして、今年度の予算におよそ4300万円を盛り込んでいます。(以下略

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[NHK 2023.5.15]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230515/k10014067511000.html

岸田文雄首相の記事を掲載した米誌タイムに対し、外務省が見出しと中身が異なっているとして異議を伝えたことが分かった。政府関係者が11日、明らかにした。10日午前の同誌電子版の見出しは「岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変える」だったが、11日午後の時点で「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に差し替わっている。

政府関係者は「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」と説明した。

同誌は首相が幼少期、祖母の膝の上で聞いた原爆体験が「核兵器のない世界を追求する私の原動力になっている」などのインタビュー内容を載せた。

一方、電子版で岸田氏の写真を用いた紹介文には、当初の「岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」との表現が維持されている。

共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/67febf7011865cfe00566e4c818590c5466a279e

　カナダの件 ↓

カナダが中国外交官を追放　中国側「対抗措置とる」

カナダのジョリー外相は8日、トロントに駐在する中国の外交官に国外退去を通告したと発表しました。

この外交官をめぐって、現地メディアは、中国の新疆ウイグル自治区の人権問題に批判的なカナダの議員に圧力をかけようとしたとカナダの情報機関が2021年に指摘していると報じていました。外交官の国外退去の通告を受け、首都・オタワにある中国大使館は8日、カナダ政府に抗議したと発表。「断固として対抗措置を取る」とけん制しました。※抜粋


[TBS 2023.5.9]

　　　そんな発言あったの？


　　　記者会見で言ってるな

マイナンバーカードのシステム 一時停止を要請 河野デジタル相

河野デジタル大臣は、コンビニエンスストアでマイナンバーカードを使って住民票の写しなどを取得する際に、別人の書類が発行される不具合が相次いでいることを受けて、原因を調査するためシステムの運営会社にシステムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。

この会社が管理するシステムは、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止の時期や期間については、自治体ごとで異なるとしています。

河野デジタル大臣は、9日の閣議のあとの記者会見で「国民の皆さまの信頼を傷つける重大な事故でまことに申し訳なく思っています。管理体制についても政府側としてしっかり確認を進めていきたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/k10014061271000.html

(略

日本を訪れる外国人旅行者は、国外に持ち帰ることを条件に、お土産や日用品を消費税が課されない免税品として購入できます。しかし、財務省によりますと、大量に免税品を購入したうえで、日本国内で転売目的の業者などに横流しして報酬を得る不正が相次いでいるということで、今月から対策の強化に乗り出しています。

横流しなどが判明した場合、これまでは免税品の購入者本人に消費税を納めるよう求めてきましたが、今月からは、免税品を買い取った側にも納税を義務づけます。

財務省によりますと、昨年度、出国時の税関での検査で、購入したはずの免税品を持っていないことが判明し、消費税の納付を求めた金額は22億円に上りますが、このうち21億3000万円が徴収できなかったということです。

背景には、出国までの限られた時間で、購入者本人から全額を徴収するのが難しいという事情があり、国は、納税義務の対象を広げることで、消費税を確実に徴収するとともに、免税品の横流しなど不正防止につなげたい考えです。

[NHK 2023.5.9]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/k10014060891000.html