ラオス北西部ボケオ県での求人詐欺に関する注意喚起
令和5年4月12日

1　最近、ミャンマー及びタイと国境を接しているボケオ県の経済特別区において、高額な報酬等の好条件を提示してラオスに渡航させた後、実際は自由を拘束し違法活動に従事させるという、外国人を被害者とする求人詐欺が多発しています。

2　ラオスでは治安当局による取り締まりや捜査能力が十分ではないことから、上記1の状況に陥った場合、治安当局による救出や解決が容易ではない事情があります。

3　つきましては、特にSNSや知人等から上記1のような求人情報を得た場合は、上記情勢を十分理解し、騙されないように十分注意してください。

https://www.la.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_01005.html

ボケオ県の経済特区、決済は現地通貨のみに
経済
2023年6月22日
https://www.nna.jp/news/2533425

NHKと民放が中継局共用　総務省が本格検討入り

総務省は19日、NHKと民放が中継局を共同利用する方策の本格検討に入った。人口減少や動画配信サービスの普及で厳しさを増す民放経営を効率化するのが主な狙い。この日に初会合を開いた有識者会議で議論し夏までに具体化する方針だ。

会議では、地方の民放の番組をインターネット配信する場合、公共放送であるNHKがどう協力できるかも検討する。松本剛明総務相は「国民の視聴スタイルの変化にどのように放送全体として対応するか課題となっている」と指摘した。 (以下略

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[共同 2023.6.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ca8928ad585acb4c0c56b5db49bd7e1c0d7b1c1

沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置　在沖縄米軍向け情報誌が指摘

今年2月、米国本土上空などに中国の無人偵察気球が複数飛来したことに加え、6月8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を機に、米本土に近いキューバを拠点とする中国のスパイ活動活発化が物議をかもすなか、日本近海においても光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが、このほど通信会社関係者らの証言でわかった。

沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。

同誌によると、今回海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが指摘されたのは「約5年前」とされており、2018年と思われる。

これを裏付けるかのように、ある総務省の元職員も、「自分は総合通信局に所属していなかったため、中国の盗聴装置自体の写真は見たことがなかったが、海底ケーブルに中国の盗聴装置が仕掛けられた事実は知っていた」と証言。しかも同元職員は、仕掛けられたことが一度だけではなかった、ということも示唆した。

総務省の要請にもとづいてこの大手通信会社は2018年ごろ、海底ケーブルの総点検を実施し、盗聴設備を発見するに至った。

通常、光ファイバーケーブルを通じて光信号を盗聴することは技術的に困難だとされている。しかし、海底ケーブルの場合、一定区間ごとに光信号の増幅装置が設置されており、これが一種のウイークポイントとなっており、発見された中国製盗聴装置もこの増幅装置を標的として仕掛けられていたという。

技術担当者は、「（盗聴装置を設置した中国は）この増幅装置から漏れる電磁波を盗聴し、情報を解析していたと思われる」と指摘。 総点検に際して総務省から見せられたサンプル写真には、増幅装置に取り付けられた小型盗聴装置も写っていたという。(以下略

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2023/6/16
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cf0f62c791eab331346f19bbbc2ad7228c973d0

高校生が「食用コオロギ」の養殖で環境大臣賞

(略

「このコオロギの研究をしているんですか？」「・・・」「え？このコオロギの研究をしてない…」「研究をしてない？ペットとして飼ってるの？どういう研究なんですか？」「将来、食糧不足が予想されているのでコオロギがその解決の一つになるのではないかと」「コオロギをもうバクバク食べる時代になるっていうこと？」「はい」「ああ…来る？」

彼女たちは、これまで捨てられていた食材でコオロギを養殖し、『フードロス』と『将来の食糧問題』という２つの社会問題の改善を目指しています。この研究は、脱炭素につながる未来への取り組みとして評価され、脱炭素チャレンジカップで環境大臣賞を受賞しました。 (略


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[ﾃﾚﾋﾞ新広島 2023.6.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/135fb124cbf56011403e01d0103e77ebd1caf99c

　「公共」とは

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 公共（科目）

日本の高等学校（中等教育学校の後期課程および視覚障害者または聴覚障害者を教育する特別支援学校の高等部を含む）における公民科に属する科目の一つ。学習指導要領では、標準単位数2単位の必修科目として設置されている。2022年度入学者から履修する。

学習内容

2018年告示・2022年度の第1学年から学年進行で実施された学習指導要領によると、以下の内容を学習することになっている。

１公共の扉
２自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち
３持続可能な社会づくりの主体となる私たち

第一学習社 副教材のご案内
地歴・公民＞

クローズアップ公共
https://www.daiichi-g.co.jp/pr/sb/5/54138

　　　昔の「現代社会」ね


　　　「教科書に載ってた人！」ってなるのか


　　　活動家では・・・


　　　高校生ならネットで見て知ってるんじゃない

“新マイナンバーカード2026年中に導入目指す”重点計画改定案

デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。

政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。

それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。

偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。

カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに運転免許証の情報を記録する、モバイル運転免許証の実現に向けて検討を進めることにしています。

このほか、マイナンバーカードと外国人の在留カードの一体化に向けて、必要となる関連法案の提出を目指す方針です。(以下略

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[NHK 2023.6.1]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230601/k10014084841000.html

2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法などが31日、参院本会議で可決、成立した。老朽化した橋やトンネルなどの改修費、暫定的に2車線で運用している区間の4車線化費用を確保する。半永久的に料金徴収が続くことになり、利用者への丁寧な説明が求められそうだ。

国会審議では「無料化するという方針を考え直す時期に来ている」などとの指摘が相次いだが、政府側は明確な答弁を避け、料金制度を巡る根本的な議論は先送りされた。

国土交通省は、現在は健全でも2115年までに老朽化して工事が必要になるとみられる箇所を含め、改修費は総額8兆3千億円になると見積もる。高速道路各社は一定期間ごとに改修計画を見直しながら対策を進める。料金徴収期間は一度に2115年にするのではなく、見直しに応じて順次延長する。(以下略

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[共同 2023.5.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0c718a655c379e1e22de014f9b1cdbdc8ef1d2a

公立大学の役割

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を発展させることを目的とし、国立・公立・私立それぞれの設置形態の下で、教育研究水準の向上と、多様で特色ある発展してきました。

とりわけ、公立大学は、その目的に加え、地方公共団体が設置・管理するという性格から、地域における高等教育機会の提供と、地域社会での知的・文化的拠点として中心的役割を担ってきており、今後とも、それぞれの地域における社会・経済・文化への貢献が期待されています。

拡大する公立大学

公立大学については、大学数、学生数ともに増加傾向にあります。平成元年度に39大学6万人であったものが、令和4年度は99大学16万人と増加しており、地域から高等教育の拡大を支えています。


[文部科学省]
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kouritsu/index.htm

※参考
企業の66％が「正社員不足」、大企業は7割超　「人手不足」 運送、飲食、サービスで深刻化
https://news.yahoo.co.jp/articles/efd4fe309ce9e4905c3f2832144fd9a8d76323a0