アフリカ系男性の強制送還、入管対応は「違憲」　2例目　東京地裁

2019年に難民認定申請に対する法相の棄却決定を告げられた当日に強制送還されそうになったアフリカ系の30代男性が、入管当局の対応は「裁判を受ける権利」を保障した憲法32条に反するとして、国に450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（中村心裁判長）は22日、入管当局の対応を違憲と判断して3万円の支払いを命じた。判決は入管当局が強制送還を果たすため、男性が棄却決定に対して司法に不服を申し立てる機会を意図的に奪ったと認定した。

22日の地裁判決によると、男性は13年に不法滞在で東京入管（現東京出入国在留管理局）に収容され、法相に難民認定を申請したが、15年に不認定処分を受けた。これに異議を申し立てたものの、19年11月に棄却された。東京入管はこの棄却決定を男性に25日間伝えず、伝えた当日に民間航空機で強制送還しようとした。しかし男性は機内で激しく抵抗したため、機長の判断で出発前に降ろされた。

難民不認定処分の取り消しを求める訴訟は、棄却決定を知った日から6カ月以内に起こすことが可能であり、地裁判決は、東京入管が強制送還の当日まで棄却決定を伝えなかったことについて「訴訟を起こすことを妨げる目的があり、男性の裁判を受ける権利を侵害した。法律の適正手続きを保障する憲法31条の趣旨にも反する」と判断した。(以下略

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[毎日  2022.12.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c294d3c6c029d00e26d603121bd54af32f5ea8e7

重国籍を認めない国籍法は「違憲」　カナダ国籍の大学教授が提訴

外国籍を得ると自動的に日本国籍を失う国籍法の規定は自己決定権を保障した憲法13条などに違反するとして、カナダ国籍を持つ50代女性の大学教授が国を相手取り、日本国籍を失っていないことの確認などを求めて大阪地裁に提訴した。

教授は23日に記者会見し「日本人として生き、仕事もしている。日本国籍があると認めてほしい」と訴えた。法務省は取材に「訴状が届いていないため、コメントできない」とした。

訴状によると、教授は東京生まれ。2007年に結婚相手と同じカナダ国籍を得て、現在は京都で暮らす。(略

また、世界の7割超の国が重国籍を認めているという国連の調査（13年時点）があるとし、「重国籍の弊害が重大視されなくなってきている」と訴えている。(略

教授はこの日の記者会見で「カナダには、重国籍の友人が大勢いる。重国籍を認めないことが、グローバル化を目指す日本の社会像に合っているのか、考えてほしい」と話した。

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[朝日 2022.12.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9b47be9c2fd74cd9f1ae7026f5c8144d1ac2638

　　　よそはよそ


　　　「グローバル化を目指す日本の社会」だって


　　　いやいやいや


　　　目指してないぞ

中国の技術獲得に懸念 サイバー攻撃にも警鐘―公安庁

公安調査庁は１９日、国内外の治安情勢に関する２０２３年版「内外情勢の回顧と展望」を公表した。中国の今後の動向について、日本の企業、大学などが持つ「重要技術、製品の獲得を企図することが懸念される」と指摘。サイバー攻撃が国内外で常態化する中、「社会、経済の持続的な発展に対する深刻な脅威となっている」と警鐘を鳴らした。

最近の動きでは、半導体製造などの分野で日本企業への出資を計画したり、中国企業に転職した日本人技術者が人脈を利用して競合他社の技術者を勧誘したりする事例が見受けられたという。(以下略

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[時事 2022.12.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9899e7378ae96b400ec236af44e1014a8c2c4b29

市が運営委託のＮＰＯ法人、元事務局長が５００万円着服「生活費の足しにした」

福井県越前市の委託を受けて市男女共同参画センターを管理、運営するＮＰＯ法人「男女平等推進協会えちぜん」は１６日、元事務局長の６０歳代女性が、協会の口座から少なくとも約５００万円を着服したと発表した。協会は１０月末に女性を懲戒解雇。業務上横領容疑での告訴に向けて福井県警越前署に相談している。

協会によると、女性は２０１４～２２年度、協会の二つの口座から約３０回、現金を引き出して着服した。女性は１４年度から経理担当として口座を１人で管理。内部監査で発覚しないよう、会計報告書を改ざんしたり通帳の詳細を見せなかったりしたという。(略

協会は昨年春に女性が申告するまで、２口座のうち一つを把握していなかった。記者会見した石井由紀世理事長は「ずさんな管理で財産を毀損したことを深くおわびする」と陳謝した。(以下略

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[読売 2022.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b36f6582c4203cc1313a3ca58c4ff3bd9999c403

日本のＮＰＯ、マネロンに悪用懸念　テロ資金への低い危機意識指摘

日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が３０日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の審査で、再び実質的な「不合格」と判断された。アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、審査は日本の国際ＮＰＯ（民間非営利団体）がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘した。

今回、日本は資金洗浄対策の関連法整備など４０項目の審査のうち、「ＮＰＯの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断された。テロ資金提供を処罰する法整備などが遅れており、「知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある」ＮＰＯについての認識が不十分だとの理由だ。

金融庁も「日本は性善説に立ち、ＮＰＯを信用して資金供与している」と、ＦＡＴＦが指摘するリスクを認める。

ＮＰＯの中には、テロ関係者が設立・関与して資金を調達したり、寄付金をテロ活動へ流用したりするなど最初から犯罪を目的としている集団が潜んでいる可能性もある。

政府は来年に向けマネロンの対策強化を図るとしているが、強力な取り締まりが必要だ。 (以下略

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[産経 2021.8.30]
https://www.sankei.com/article/20210830-NGBYM6M27NILXIMI754JUPIC5U/

関連
暴力団員「北九州ではもう食えない」新たなシノギ求め関東進出、補助金詐欺
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1671231566/

NHK、受信契約案内のポスティング文書が郵便法違反

(略

同局では受信料契約の確認ができない家屋に対し、15年から外部業者に委託して受信契約の案内文書のポスティングを行っていたが、受信契約書の返送期日を記載した案内文書の約2070万通が「信書」にあたり、郵便法に違反するとして総務省から行政指導を受けたという。15年度から昨年度までにポスティングされた文書が対象となる。

本年度については返送期日を記載した案内文書の投函は行っていないが、NHKは「現在、それ以外の案内文書のポスティングも停止し、内容を見直しています」と説明した。

同局は「総務省から行政指導を受けたことは誠に遺憾です。関係者のみなさま、視聴者のみなさまに深くお詫びいたします。今回の事態を重く受け止め、再発防止を徹底するとともに適正な業務体制を構築し、ガバナンスの強化に一層努めてまいります」とコメントした。

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[ﾆｯｶﾝｽﾎﾟｰﾂ 2022.12.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/75c5b6ea919b210a52a604f392dab75856d765de

技能実習制度、抜本見直しへ　有識者初会合、存廃含め議論

外国人の技能実習・特定技能の両制度の見直しを検討する政府の有識者会議初会合が14日、法務省で開かれ、主な論点が示された。技能実習制度の存続・再編の可否や、実習生受け入れを仲介する監理団体などの存廃も挙げられており、外国人材受け入れ制度の抜本的な見直しを話し合う。(略

座長を務める国際協力機構の田中明彦理事長は終了後の取材に、技能実習の廃止・存続の両方の立場から意見が出たと明らかにした。委員からは「内外の批判に正面から向き合い存廃を考えるべきだ」といった発言があったという。

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[共同 2022.12.15]
https://www.47news.jp/8690907.html

財務省の３０代職員、仕事さぼってひき逃げ…減給２か月の懲戒処分

財務省は１４日、在宅勤務中に外出し、ひき逃げ事故を起こしたとして、本省勤務の３０歳代職員を、同日付で減給１０分の２（２か月）の懲戒処分にした。

発表によると、職員は５月、自宅でオンライン研修を受講した後、飲食店に出かけ、４時間１５分にわたって欠勤した。駐車場から車で出る際に自転車と接触し、乗っていた人にけがを負わせ、救護措置や警察への通報をせずに立ち去った。(以下略

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[読売 2022.12.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/852090deaea723ab545cc16f36be8a8fdd6ff5cd

防衛増税、法人税だけでは無理　財務省

政府・与党は防衛費増額の財源に、法人税を軸に、東日本大震災後に導入した復興特別所得税やたばこ税を充てる方針だ。岸田文雄首相は個人の所得税負担が増加する措置はしないと明言したが、財政を所管する財務省は防衛力強化に必要とされる１兆円強の税財源の確保には法人税の増税だけでは賄えないとみる。(略

「嗜好品であるたばこ、主に富裕層が対象となる資産課税や相続税への増税は、世論の反発は少ない」（財務省関係者）との見方もある。(以下略

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[産経 2022.12.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5edad117aaa361d2af172ac6f4a0f1bec7cdfc34

返済不要の国奨学金、年収３８０万円以上の多子世帯も対象に拡大…２４年度から

文部科学省の有識者会議は１２日、大学生らに返済不要の奨学金を支給する国の修学支援制度について、対象を拡大するよう国に求める報告書を大筋で了承した。これまでは世帯年収３８０万円未満を対象としていたが、扶養する子供が３人以上いる多子世帯には、３８０万円以上でも支給する。同省は２０２４年度から対象を拡大する方針。(以下略

[読売 2022.12.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ce56dd2d52c34dc9cbb0cfe35fec4ae6fa95f4