中国人の解熱剤「爆買い」阻止へ、ドラッグストアに個数制限など要請…厚労省

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市販薬を「爆買い」する中国人が相次いでいることを受け、ドラッグストアや薬局に対し、大量購入や買い占めを防ぐよう対策を要請した。１人が購入できる個数に制限を設けることや頻繁な購入を防ぐよう求めている。

厚労省が事務連絡を出したのは、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会などの業界団体で、大量に購入されているのは、新型コロナ患者が使う解熱鎮痛剤や風邪薬などの市販薬。現時点では、製薬会社の在庫も含め、一定量は確保できているが、大量購入が相次ぐと、供給が滞る恐れもあるという。(以下略

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[読売 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1521abc2bb9ac171eb9be114d8465ba5c4931d8d

政府、海外出張費の基準見直しへ 円安・物価高が影響、自己負担も

政府は、国家公務員の出張旅費に関する基準を定めた旅費法の改正に向け検討に入った。円安や物価高の影響で海外出張費が高騰。高額の立て替えや自己負担も頻発し、見直しを求める声が強まっていた。

関係者が８日、明らかにした。既に財務、外務両省が協議を開始。来年の通常国会に改正案を提出、成立を目指す。

旅費法は１９５０年に制定。定額の宿泊費や日当の規定は８４年以来改定されていない。ワシントンやロンドンなど最高ランクに当たる「指定都市」の宿泊費は、事務次官や局長級で２万５７００円、課長補佐級で１万９３００円、一般職員で１万６１００円。「現地の実態に合っていない」（外務省幹部）との不満がかねて根強い。

最近のインフレや為替の影響も大きい。首相外遊に同行経験のある外務省職員は「定額の宿泊費では全然足りず、立て替えが数十万円に上って借金した」などと窮状を訴える。旅費法４６条は不足分について、財務相との協議を経て支給できるとしているが、徹底されているとは言い難く、自腹を切るケースも少なくないという。(略

ＰＴは今後、旅費法の改正に加え、海外勤務の外交官に支給する在勤基本手当や子女教育手当などの見直しも検討する方針だ。

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[時事 2023.1.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fa594f978d84934f0e6a3c84a359647a0e9b8e4

日米が通商で「鉄のカーテン」中国共産党機関紙が批判

７日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の社説は、５日に西村康稔経済産業相とレモンド米商務長官が米国で会談し、経済安全保障分野での協力拡大で一致したことに関し「世界貿易に通商版の鉄のカーテンをつくるのか」と批判した。中国を排除した供給網の構築に警戒感を示した。

日米は、中国やロシアへの対抗を念頭に、半導体や量子コンピューターなどの重要な新興技術全般での連携を確認した。

社説は「世界貿易の歴史を後退させる行為で、貿易立国日本は重大さを考えるべきだ」と指摘した。(以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.1.8]
https://www.daily.co.jp/society/economics/2023/01/08/0015950400.shtml

【速報】消費増税「財務省として検討していない」「甘利先生のご意見」財務大臣

自民党税制調査会の幹部を務める甘利前幹事長が、少子化対策の財源として消費税増税も検討対象になるとの認識を示したことについて、鈴木財務大臣は現時点では財務省として検討していないと否定しました。

鈴木財務大臣
「財務省として今、将来の消費税のあり方について、政府として具体的な検討を行っているわけではない。甘利先生としてのご意見であると」(以下略

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[TBS 2022.1.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e031679d7a717166f1cb8be593ec377c88378aa6

マイナカード、免許証超え　申請8299万枚に

松本剛明総務相は6日の記者会見で、全国のマイナンバーカード申請枚数が4日時点で8299万6197枚となり、運転免許証の保有者数を超えたと発表した。警察庁の統計によると、運転免許証の保有者は2021年末時点で約8190万人。マイナカードを申請した人の割合は国民の65.9％となった。(以下略

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[共同 2023.1.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5b38d31cdced50ec4eb393a06434bbba03f3a90

外国人実習生の「搾取」、厚労省が派遣機関に初の実態調査へ…１年で７０００人超が失踪

厚生労働省は２０２３年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。

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[読売 2023.1.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1f4a8f7bea727335154eeb93335fc627a3ace5

最長3000キロの長射程弾開発　防衛省調整、30年代の配備目標

防衛省は、反撃能力（敵基地攻撃能力）を巡り、2千キロ程度、3千キロ程度を飛行可能な長射程ミサイルをそれぞれ開発する方向で調整に入った。2030年代の配備を目標とする。同じ国産で、千キロ程度の射程を持つ12式地対艦誘導弾（地上発射）の能力向上型の配備は26年度。これに続く第2弾、第3弾と位置付ける。関係者が31日、明らかにした。

実現すれば、ミサイルの長射程化による軍拡競争への懸念が強まる。憲法9条に基づく専守防衛の理念との整合性も改めて問われる。(以下略

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[共同 2022.12.31]
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/3caaf0ce5b85560db53c861a997408642c1c6569&preview=auto

安倍元総理とは「大臣と総理」の関係であった小泉進次郎氏

飯田）小泉さんは安倍元総理とは、安倍政権の終わりの2019年から環境大臣として、「大臣と総理」という関係でもあったわけです。

小泉）そうでしたね。安倍元総理から電話をいただいて、「小泉さん、環境大臣をよろしく」と。そういうスタートでした。飯田さんに散々批判されたレジ袋と関係しているのですが、安倍総元理とは今年（2022年）、一緒にやらせていただいていた仕事があります。

「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連」会長を務める小泉氏　～海洋プラスチックごみによる汚染を2050年までにゼロまで削減することを目指す

小泉）私が環境大臣だったとき、プラスチックに関する法律を新たにつくりました。その前段として、2019年6月G20が大阪で開かれたときに、トランプ大統領を説得して、「海中のプラスチックごみの汚染が広がっているから、使い捨てプラスチックを2050年までになくそう」ということをまとめたのが、安倍元総理だったのです。

飯田）大阪でのG20のときに。

小泉）2050年までに海洋プラスチックごみをなくすという提案をG20で共有し、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」と名付けました。「G20から拡大し、これを世界の条約にしよう」という交渉が始まり、いま私は大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを推進する自民党の議員連盟の会長なのです。

飯田）「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連」の。

小泉）私が会長を引き継いだとき、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを取りまとめた安倍元総理に最高顧問になっていただこうと思い、お願いに行きました。

「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連」の最高顧問は安倍元総理　～議連の会合にトランプ前大統領の直筆の修正文言が入った資料を持参

小泉）そのとき安倍元総理からは、「環境関連で議連の役員をお願いされたのは初めてだし、もちろん受けるのは初めてだ。これからは大事だよね」とおっしゃられて、議連の会合にも来てくださいました。その際トランプ前大統領の直筆の修正文言などが入っている資料を持参していただき、「実はあのときこういうことを言われて、この言葉だったらいいか……というやりとりをしたのがこの紙なんだよね」と話してくださいました。

飯田）会合で。

小泉）安倍元総理が環境分野に注目されていたイメージは、あまりないですよね。

「環境と経済の両立」を訴えた安倍元総理　～3～4年後には世界の条約になる可能性も

小泉）これからの日本、自民党にとって大事だと思うのは、保守と言われている政党が環境についてしっかり考えることです。安倍元総理は、「これからの環境問題はコストではなく、経済成長の源泉だ」と。「環境と経済の両立」を明確に発信された（元）総理でした。

飯田）環境と経済の両立。

小泉）その言葉は、いまでも歴代政権で使われています。安倍元総理がトランプ前大統領という難しい相手を説き伏せながら、G20メンバーである20ヵ国の国々をまとめたことが、いま約100ヵ国に広がり、うまくいけば3～4年後には世界の条約になる可能性があります。

（略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ea9d2278b67b86bdb3ef58c2a9b80f44343c731

身代金ウイルス、警察庁が暗号解除成功 支払い未然防止

データを暗号化して金銭を要求するランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の一種に対し、警察庁が新たな対抗策に乗り出した。ウイルスの暗号を強制解除し、国内企業3社でデータの復元に成功。従来の予防と摘発で被害の拡大を防げないなか、身代金支払いの未然防止につなげた。日本のサイバー当局の技術力の高さを示したといえ、欧州の複数の捜査当局とも連携し、国際的な包囲網の形成を急ぐ。 (以下略

[日経 2022.12.28]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE062930W2A201C2000000/