保険証廃止後の猶予期間 “一律再来年秋までに” 厚労省

来年秋に今の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針をめぐり、厚生労働省は保険証の廃止後も、今の保険証を使える猶予期間を一律に再来年秋までとするよう、健康保険の組合に働きかけていく方針を明らかにしました。

相次ぐマイナンバーカードのトラブルを受け、立憲民主党は、来年秋に今の健康保険証を廃止し、カードと一体化する政府の方針などについて政府側からヒアリングを行いました。

この中で厚生労働省の担当者は保険証の廃止後も、今の保険証を使い続けられる猶予期間を、一律に再来年秋までの1年間に延長するよう健康保険の組合に働きかけていく方針を明らかにしました。

これまでは、猶予期間の1年以内に保険証の有効期限が切れた場合、その時点で保険証が使えなくなる予定でしたが方針を転換した形です。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.7.11]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230711/k10014125211000.html

西村康稔経済産業相は７日の閣議後記者会見で、ソフトバンクが生成人工知能（ＡＩ）の開発に向けスーパーコンピューターを整備する費用のうち約５３億円を助成すると発表した。生成ＡＩ開発は海外勢が先行。開発には高い計算処理能力を持つスパコンの整備や確保が不可欠とされ、経産省が支援を急いでいる。

西村氏は開発基盤の整備について「経済安全保障の観点からも極めて重要だ」と説明した。ソフトバンクは本年度中にも独自の生成ＡＩ開発を本格的に始める予定で、２００億円を投じてスパコンを整備する方針を明らかにしている。

続きは↓
[産経 2023.7.7]
https://www.sankei.com/article/20230707-Z2VLJ4FSTBLZ5FZ4JIATVIJYMI/

持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金における不正受給者の公表について不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/fusei_nintei.html

日本で外国人の在留資格取り消し件数が急増―華字メディア

2023年7月3日、華字メディアの日本華僑報網は、日本で外国人の在留資格取り消しが数多く発生していることを紹介する文章を掲載した。(略

そして、今年3月24日の入国管理局の発表では、22年の在留資格取り消し件数は1,125件で前年の800件に比べ40．6％増加し、その71．5％がベトナム人（804人）、13％が中国人（146人）、4．7％がカンボジア人（53％）だったとした。

また、取り消しの割合が最も多かったのは技能実習生（80．1％）で、昨年は901人が在留資格を取り消され、次いで留学（163人、14．5％）だったと伝える一方、過去5年間では経営・管理資格や家族滞在資格など、技能実習を除く在留資格の取り消し件数が徐々に減少しているとも紹介した。

さらに、取り消し理由で最も多いのは、家族滞在資格取得のための偽装結婚、留学資格など取得のための学歴詐称といった「文書偽造」「事実の詐称」であるほか、また、留学生が引き続き日本に在留してアルバイトをする場合や、永住者の配偶者が離婚した場合など、在留資格の変更を正直に申告しない場合も取り消しの対象となるとした。

文章は、これらの違反が明るみに出るのは更新申請の際に発覚するか、他人からの告発があるか、入国管理局職員による抜き打ちチェックで引っかかるかのいずれかだと指摘。「在留資格は簡単に手に入るものではなく、大切にしなければならない」と呼び掛けている。

全文はﾘﾝｸ先へ
[Record China 2023.7.4]
https://www.recordchina.co.jp/b916675-s25-c30-d0193.html

マイナカード 名称変更言及　河野デジタル相「世の中混乱」

(略

河野デジタル相は、2日に出演したテレビ番組で、マイナンバー制度とマイナンバーカードについて、「同じ名前を付けたものだから、かなり世の中で混乱してしまっている」と指摘した。

この混乱を解消するために、「次にカードを更新するときには、マイナンバーカードという名前をやめた方がいいんじゃないかと、私は個人的に思っている」と述べ、2026年に導入する方針の新しいマイナンバーカードの名称変更について言及した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[FNN 2023.7.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4111c1e969e6980a25869da240ebc5ea820b6bf9

全国社会福祉協議会は６月２０日に開催した理事会で、新会長に村木厚子・津田塾大客員教授を選出した。前身の中央慈善協会から数えて１１代目の会長となる。理事会で村木氏は「社会福祉を前に進められるよう努力したい」と意気込みを語り、関係者への協力を求めた。

村木氏は１９５５年生まれの６７歳。７８年に旧労働省に入省し、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長や、社会・援護局長、事務次官などを歴任。２１年からは内閣官房孤独・孤立対策担当室の政策参与にも就任していた。

同日の理事会では、全会一致で村木氏を選出。副会長５人と常務理事２人については全員が再任された。また、顧問には元会長の長尾立子氏と齋藤十朗氏が再任され、今回退任した清家篤・前会長も新たに就いた。

就任あいさつで村木氏は「全社協の歴史を学ぶと、日本の社会が大きく変わるたびに変革しながら福祉の中心という役割を果たしたことに感動する」と述べた。その上で「各分野を横につなげる組織としての役割は今後大きくなる。住みやすい地域づくりに向け、地域に足場のある全社協と社協のパワーは本当に大事だ」と強調。「皆さんの力を借り、社会福祉というパブリックな仕組みを前に進めるために努力したい」と決意を語った。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[福祉新聞 2023.6.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc05940779bbaaa5ba4c46fd8173db5724c4b89f

政府、韓国を輸出優遇国に再指定　政令改正を7月21日付で施行

(略

西村経産相によると、今後も韓国との政策対話を継続し、必要に応じて制度や運用の見直しを含めた「適切な対応を講ずるフォローアップの枠組み」についても合意。覚書を締結し、今後仮に韓国から第三国への不適切な輸出が確認されるなどの問題が生じた場合には「韓国に対して適切な対応を求める」とした。

経産省は４月末に、韓国の審査体制などの運用状況について実効性を確認できたと判断し、ホワイト国に再指定すると発表。外為法の改正案に関して意見公募を実施していた。

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾛｲﾀｰ 2023.6.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/35c4979ee4b38af3b38b1f87b3705da4886449a2

　　　パブコメの結果の公表は？


　　　な


　　　「韓国と覚書」だって


　　　日本のメリットを説明してほしい