「マイナ保険証」保険証としての利用登録の解除の申請 792件に

マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、福岡厚生労働大臣は、保険証としての利用登録の解除ができるようになった10月下旬から、これまでに800件近い解除の申請があったことを明らかにしました。

「マイナ保険証」をめぐっては、いったん保険証と一体化させたあとは、それを解除できない仕組みになっていましたが「元に戻せるようにしてほしい」という声が寄せられたため、厚生労働省は、10月28日から、希望すれば保険証としての利用登録を解除できるようにしました。

これについて福岡厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、解除の申請が11月8日までに、全国で792件あったことを明らかにしました。そのうえで「理由などは把握していないが、どういうところに要因があるのか、しっかり分析していく必要がある」と述べました。

一方、12月2日に、今の保険証の新規発行を停止する方針は変わらないとしたうえで、（以下略

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241112/k10014635931000.html

マイナ保険証に関する現状

マイナンバーカードの保有者
4月末：9,238万人（ 9,168万人）、全人口の73.7% （73.1％）

マイナ保険証の登録者
4月末：7,255万人（ 7,143万人）、カード保有者の78.5%（ 77.9% ）

[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001266512.pdf

令和６年11月11日４時頃から発生していた静止気象衛星「ひまわり９号」の観測の障害は、18時頃に復旧しました。

原因について調査を進めたところ、赤外画像を観測する機器の温度が上昇したためであることが判明しました。そのため、その観測する機器を冷却し、温度を下げる対応を行いました。

これにより、観測データに問題がないことを確認しております。観測する機器の温度が上昇した原因の詳細については、引き続き調査してまいります。

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[気象庁]
https://www.jma.go.jp/jma/press/2411/11d/himawari9_fukkyu_20241111.html

いさ進一　前衆議院議員　（守口市、門真市、大阪市鶴見区、大阪市旭区）@isashinichi

私は、誤解や偏見に基づく批判に対しては、「反論すると、より炎上するから」と、ダンマリを続けるのが一番良くないと思います。
公明党が「外国人の免許を取りやすくした」という訳のわからん批判に抗議します。

まず何よりも、近年、外国人による事故が多発しています。これは、「以前から変わらず」簡単な試験で交付していることに課題があり、見直しが必要です。そこを共通認識として、ジュネーブ条約の相互主義にのっとりながら世界の国際免許取得基準との並びも見つつ、国会で議論を進めるべきです。

その上で、昨年、西田幹事長が質問したのは、
「外国人の免許切り替えの『窓口処理』に多大な時間がかかっており、事務負担の軽減のために、どこにでもあるような自動翻訳機や音声翻訳アプリなどをなぜ使わないのか、検討すべき」

という内容でした。試験の簡素化など求めていないし、繰り返しますが、平成5年から10問形式の試験でしかありませんでした。
この質問を意図的に曲解し、「国交大臣を出している公明党が外国人の試験を簡単にした結果、事故が多発」と拡散されています。公共の電波でも、朝日放送の「正義の味方」では、ほんこんさんが同旨の的外れなコメントをしています。全くの筋違いです。

少なくとも明日の臨時党大会までは私は党の広報委員長なので、その責任のもと抗議致します。

午後4:31 · 2024年11月8日

　　　いや日本語分からない人に運転してもらいたくないんだが


　　　事故が多いなら対応すべきでは？


　　　夫婦別姓とか政治とカネ（）より優先してほしいです


　　　国交相をずっと占領してるんだし責任あるよね

https://ja.wikipedia.org/wiki/ トランス女性

出生時には男性と割り当てられたが、女性としての性同一性とジェンダー表現をもつトランスジェンダーの女性を略した言葉である。トランスジェンダー女性とも呼ぶ。

※関連

総務省｜電磁的記録式投票制度について
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/touhyou/denjiteki/index.html

四條畷市長選挙電子投票実施支援業務委託に係る公募型プロポーザルを実施しました – 四條畷市
https://www.city.shijonawate.lg.jp/soshiki/55/67191.html

「電子投票」条例を制定、DX推進掲げる四條畷市　大阪初も全国では問題相次ぎ撤退 – 産経ニュース:
https://www.sankei.com/article/20240723-OIUKHEZMIZKHJGSVFJ6ABGHISM/

はじめに

▼高齢化が急速に進み、社会保障関係費は年々増加しています。
　一方、財源は確保できておらず、将来世代に負担を先送りし続けています。
▼現在、この先送りの状況を打開し、持続可能な仕組みを次世代に引き渡すため、様々な取組を進めています。

https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202410_kanryaku.pdf

在留資格がない外国人の子どもの取り扱いについて出入国在留管理庁は、学校に通っていれば申請なしで遠い地域に移動することを認め、行動の制限を一部緩和しました。専門家は「子どもの人権に立った措置だ」としています。

在留資格がない外国人は一定の条件を満たせば施設に収容されずに過ごすことができ、昨年末の時点で4000人以上がこの制度を利用していますが、逃亡を防ぐなどの理由で原則、日常生活での行動が制限されます。

この制度について出入国在留管理庁は、学校に通っている子どもについては、都道府県の外に出るたびに求めていた許可の申請を不要とし、行動を一部緩和しました。

これまでは事前の申請が必要だったため、学校行事への参加や県境の近くに住む子どもの生活への影響が指摘されていたということです。

出入国在留管理庁は「子ども1人で逃亡するおそれは低いと判断したが、親については子どもと一緒の場合でも引き続き許可が必要だ」としています。

入管の元職員で入管行政に詳しい木下洋一さんは「みずからの意思で入国したわけではない子どもの人権に立った措置で、評価できる。一方、日本により定着することも考えられ、そうした親子の在留資格をどうするかは、引き続き課題だ」と話していました。

[NHK 2024.11.2]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241102/k10014626811000.html