外資の森林買収止まらず　２２年４１ｈａ、目的不明も一定数　林野庁調査 /

※令和4年1月から12月までの期間における外国資本による森林取得について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報を参考に、都道府県を通じて調査を行いました。公表:7月18日、農林水産省

２０２２年に外国資本が買収した森林の面積が計４１ヘクタールだったことが林野庁の調査で分かった。うち３７ヘクタールが北海道だった。調査結果のある０６年以降、毎年新たな買収が発生しており、全国の累計は２７３２ヘクタールとなった。違法な開発などは見られないものの、購入時に利用目的が不明や未定とされた面積も一定数に上る。

水源などとして重要な森林が外資所有となることへの懸念を受け、同庁は１０年に、０６年にさかのぼって調査を開始。以降、都道府県を通じ外国人や外国法人の購入実態を毎年調べている。新たな森林所有者に義務付けている市町村への届け出などから集計する。(以下略

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[日本農業新聞 2023.7.28]
https://www.agrinews.co.jp/news/index/172964

※関連リンク
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/230718.html

最低賃金の引き上げについて議論してきた厚生労働省の審議会は今年度、全国平均の時給で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。

引き上げ額はこれまでで最も大きく、全国の平均で時給1002円となり初めて1000円を超えました。

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[NHK 2023.7.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230728/k10014145061000.html

国家公務員の選択的週休３日拡大　２５年度から育児・介護以外も―人事院

人事院は２７日、育児や介護などを抱える国家公務員に認めている「選択的週休３日」の対象を、２０２５年４月から職員全般に拡大する方向で検討に入った。

休日について定めた勤務時間法を改正して個々の業務や事情に応じた柔軟な働き方を推進し、優秀な人材の確保につなげたい考え。８月上旬に行う国家公務員の給与改定勧告と併せて打ち出す方針だ。

[時事 2023.7.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e64912005ae846f1f212fd990955c4eed41e833

年間数百万件の手続きミス「劇的に減る」マイナ保険証導入で厚生労働省　なりすまし防止効果も強調

国会での閉会中審査で、厚労省の担当者は、今の健康保険証によって年間数百万件の手続きミスやなりすまし事案が発生しているとしたうえで、マイナ保険証の導入でミスを大きく減らせると答弁しました。

厚生労働省 伊原保健局長「古い保険証を使って、受診してしまうという方が実際いらっしゃいまして、それが今まで過去、医療機関の返戻という形で、年間、600万件ぐらいですね、医療機関に差し戻されると。今回このオンライン資格確認システムという仕組みができることによりまして、年間、数百万件と、言われるような返戻、これが大きく劇的に減ってきてるというのが現状でございます」

厚生労働省の伊原保健局長は、参議院の委員会審議でこのように答弁しました。

また、今の保険証に顔写真がないことから他人による「なりすまし」事例が起きていることについても、「マイナンバーカード保険証化すると防げることが期待できる」と強調しました。

[TBS 2023.7.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/40d55e605970a0dbc549d2ed73807c8cb6362854

公明が10年以上独占の国交相　「わが党にふさわしい」と副代表

公明党の北側一雄副代表は20日の記者会見で、国土交通相のポストについて「わが党にとってふさわしい」と述べた。公明は現在の斉藤鉄夫氏を含め、10年以上にわたり国交相ポストを占めている。内閣改造の時期が近づき、自民党からは「奪還すべきだ」との声も出ている。

北側氏も国交相を2004年から2年間務めた。各地域や自治体からの要望は国交相が所管する事項が多いと指摘し、「現場の声を聞いて政策実現する、これが党としての大事なところだと思っており、国交相はふさわしい」と強調した。北側氏はまた、内閣改造の時期は岸田文雄首相が決めることだと断ったうえで「大臣ポストを一つだけお願いしている。自民党と公明党の連立政権を運営していくにあたって、重要なポストである必要がある」とも語った。

国交相ポストを巡っては、山口那津男代表も18日の会見で「非常に国民生活に密着した、経済にも大きな影響を持つ重要な役割だ。そのポストは公明党にとり、これからも重要だ」と述べた。【竹内望】

[毎日 2023.7.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e9746d4a3164ce83f240ea8db7176c3ed3023ef

　参考

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 第49回衆議院議員総選挙
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 第26回参議院議員通常選挙

　　　この議席数でこんだけ発言力もつのおかしくない


　　　な


　　　言いなりの自民もどうかと思うわ

人事院は２５日、国家公務員のテレワークで発生する自宅の光熱費や水道代などの相当分を補助する「在宅勤務等手当（仮称）」を新設する方向で検討に入った。柔軟な働き方を進める狙い。在宅勤務はコロナ禍を契機に広がったが、現行の給与体系では新たに生じる負担に対応していなかった。８月にも国会と内閣に行う給与改定勧告に盛り込む方針。

新設する手当は、職員が３カ月以上の期間、月平均１０日を超えて在宅勤務する場合に、月額で支給する見通し。民間企業の同種手当を踏まえて額を検討する。支給は勤務時間全てを在宅とした日が１０日を超えているかで判断する予定だが、１０日以下でも手当の返還は想定していないとみられる。(略
　
内閣人事局の調査によると、コロナ禍の２０２０年度に在宅勤務をした各府省職員は延べ約２８９万人で、１９年度から約２０倍に増えた。ただ、在宅勤務を認める条件や申請方法など統一的な基準は設けられていない。人事院と内閣人事局は手当の創設に間に合うよう、年度内に基準を盛り込んだ指針を策定する方針だ。

[時事 2023.7.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a45f516d691eb969bed01ab0ff9a9a1cb4f77d95

外国人の訪問介護を検討　人材不足で制度見直し　厚労省会議

(略

コミュニケーション面での懸念から認められていない自宅などへの訪問サービスについて、解禁するか検討。年内に制度見直しの方向性を示す。

外国人の技能実習や特定技能の制度で、介護施設での従事は可能となっているが、自宅に出向いて入浴や食事の介助などを行う訪問サービスは対象外。在宅では、職員が利用者と1対1で業務に当たるのが基本で、言葉の問題などへの懸念が拭えないためだ。しかし、人材不足に悩む現場から見直しを求める声が出ており、検討会は対応を話し合う。認める場合の条件も議論する。　

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[時事 2023.7.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/52a28657cd1772e3fd96749e869d5bf0e3e138b4

　　　また外国人


　　　介護の現場は外国人を求めてるの？


　　　賃金・待遇の向上を求めてるのでは


　　　対価が払われるなら働く人増えると思うよ


　　　経営側が安い労働力を欲しがってるだけでしょ

在日本中国大使館は２０日、呉江浩駐日大使が１９日に斉藤鉄夫国土交通相と会談し、日中間の人的往来の回復について議論したと発表した。

呉氏は今年が日中平和友好条約締結から４５周年に当たり、日中は往来回復に向けて努力すべきだと強調。斉藤氏は往来活発化は日中関係の安定に資するとの考えを示したという。

呉氏は往来回復に向け日中が「対等な措置」を取るべきだとも述べた。中国は新型コロナウイルス流行で停止した日本人の中国短期滞在のビザ（査証）免除を巡り、再開には対等な措置が必要だと主張し、日本政府による中国人のビザ要件緩和を求めている。（共同）

2023/7/21 00:07
https://www.sankei.com/article/20230721-POSZ4BIT5BNJ5OS3FSWIGNJQAQ/

斉藤大臣は、両国首脳が達成した重要な合意を履行し、人的交流再開に向けて現在の有利な条件を把握し、日本人の中国行きを奨励するために、日本は中国と協力する用意があると述べた。日本へようこそ。これは、相互理解を深め、平和と友好を促進し、建設的で安定した日中関係を構築する上で、重要かつ積極的な役割を果たすものと考えられる。

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[駐日中国大使館 2023.7.20]※中国語
https://mp.weixin.qq.com/s/tYFFmQAjLwQEDsbaPKkhiA

【超悲報】
国交省、「外国人との土地売買マニュアル」を公開していた。２カ国語での説明も。

日本人には「外国人との取引を拒絶すると訴訟される可能性」と警告。

さらに、「日本の不動産市場」(英語)のパンフレットで「外国人も制約なく購入可能」と強調。

国交省HP👇https://t.co/gaiOC1kmgh pic.twitter.com/DdY5BVvkII

— 秋野つゆみ@マンガ・動画発信中 (@nihonnomanga) July 20, 2023

不動産業の国際化

我が国の持続的な成長のためには、アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり、不動産分野においても海外におけるビジネス展開を拡大することが強く求められています。

このような状況を踏まえ、国土交通省では、不動産業の国際化に向けて、以下の施策を実施しています。

[国土交通省]
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000057.html

　　　えぇ・・・


　　　公明党に国交相やらせるのもうやめない


　　　連立自体もう限界では