困難女性支援法　在留資格の有無問わず　厚労省が基本方針

2024年4月1日施行の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下、新法）に基づく基本方針が3月29日、同法を所管する厚生労働省により明らかになった。

同法の支援対象者について「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記。「在留資格」の有無で制限をかけないとしている。こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外さないようにする。

基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。計画策定に当たり、母子生活支援施設や女性を対象とした更生施設など他施策での女性支援の状況も把握するよう基本指針は明記した。(略

従来の婦人保護事業は保護更生の対象者を厚労省の通知で拡大してきた。そのため都道府県に設置義務のある婦人相談所の運用にはばらつきがあり、婦人保護施設は定員割れが続いている。

基本方針はそうした実態を改め、必要とする人が支援につながりやすくなるよう新法の考え方や対象者の捉え方を書き込んだ。(以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/b34efc232baebb40c41454fc0f16202ed5b286f4

文部科学省は、私立大学を新設する際の審査を厳しくし、大学全体の規模を抑制する方針を決めた。少子化の進展で入学者数が入学定員を下回る「定員割れ」大学が増えていることから、学生確保の見通しを客観的なデータや分析で示すことを大学に義務づけた。２０２５年度開設予定の大学から適用される。

同省の大学設置・学校法人審議会はこれまで、教員体制や施設、教育課程などに法令上問題がなければ大学の新設を認可してきた。

その結果、大学は増え続け、文科省や日本私立学校振興・共済事業団によると、１９９２年に３８４校だった私大は、２０２２年に６２０校となった。一方、この間に１８歳人口は４割減少し、同年５月時点の定員割れ私大は半数近くに上る。

そのため、同省は３月、私大組織の設置審査基準の一部を改正した。学生確保の見通しについて、〈１〉新設する大学の地域的なニーズや開設後の１８歳人口の推計値を踏まえ、入学希望者がどれだけ集まるかの分析〈２〉同じような学部をもつ近隣の大学の定員充足状況〈３〉進学説明会や高校訪問、ＳＮＳでの情報発信といった学生募集のための計画や見込まれる効果――などを審査基準に加えた。これらの客観的なデータが示されなければ、設置は認められない。(以下略

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[読売 2023.4.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/119479671d512538628c47bf253c66ddf66d1a89

日本の半導体輸出厳格化に中国政府が反発「自分も害を受けることになる」

政府が31日発表した一部の半導体の製造装置の輸出厳格化は、中国を念頭に軍事転用を防ぐためとされますが、中国政府は反発しています。

中国外務省　毛寧報道官
「経済貿易と科学技術問題を政治化、道具化し、武器として人為的に世界の産業チェーンの安定を破壊することは、人に害を与えるだけでなく自分も害を受けることになる」

中国外務省の毛寧報道官は、世界の半導体産業とサプライチェーンの発展は市場の規律や企業の選択の結果だと指摘しました。(以下略


[TBS 2023.3.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6429548431d7a68f69bcbecf32466dc47882abc5

　　　すぐ反応する


　　　効いてたんだな

→対象は洗浄、成膜、露光、検査などの品目－日本企業約10社に影響も
→「厳格な輸出管理を行っていく」－西村経産相

日本政府が新たに高性能な半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に追加する。軍事転用の防止が目的で全地域が対象となるが、米国は対中輸出規制でこれまで日本に協調を求めてきた経緯がある。東京エレクトロンなど日本企業約10社に影響が及ぶ見通しだ。

経済産業省によると、対象となるのは洗浄やデポジション（成膜）、アニーリング（熱処理）、リソグラフィ（露光）、エッチング（化学的除去）、検査などの品目。半導体製造装置に関する関係国の最新の輸出管理動向を勘案し、これまで対象としていなかった高性能な品目を追加した。

今回の措置は対中国というものではではなく、全地域が対象となる。ただ、台湾、シンガポールなど輸出の包括許可の対象である約40の国と地域は個別の許可申請は必要ない。今後、４月29日までのパブリックコメントの募集を経て、７月の施行を予定している。

西村康稔経済産業相は31日午前の会見で「昨年10月の米国措置と足並みをそろえるものではなく、特定の国を念頭に置くものではない」が「厳格な輸出管理を行っていく」とした上で、「全体としては企業への影響は限定である」との認識を示した。

モーニングスターの伊藤和典アナリストは「実質は対中国で足並みをそろえたということだろう」とした上で、「主要な半導体装置メーカーの売り上げには当然影響が出ると思われるが、結局最後は個別申請をしたときにどれだけ申請が通らないかというのを見ていく必要がある」と述べた。 (略

岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは、「台湾総統の訪米のタイミングで中国を締め付けるような発表が行われた」と指摘。日本への影響については「中国頼みの上場企業もあり短期的には出るだろうが、すでに大手は中国抜きのサプライチェーン構築に着手していて、来年にはカバーできるだろう」と述べた。

輸出規制を巡っては、米国が昨年10月、先端半導体製造装置の対中輸出規制を開始。日本とオランダにも協調を求め、今年１月に３国間で合意した。オランダは今月、輸出規制の対象拡大を準備していると表明していた。

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.3.31]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-31/RSBP9PT0G1KW01

関連記事：
日米とオランダが合意、半導体製造装置の対中輸出規制－関係者 – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-27/RP5QX2T0G1KW01
自民・甘利氏、最先端向けは「もちろんマスト」－対中半導体装置規制 – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-20/ROPP70DWLU6C01

ベトナム人不法残留者の構成比は全体の19.4％で、国籍・地域別で韓国の1万0508人(全体の14.9％)を上回って最多となった。ベトナムは、2020年1月1日時点と2021年1月1日時点では国籍・地域別トップ、2022年1月1日時点では4位だった。

ベトナム人不法残留者数を在留資格別で見ると、◇短期滞在：5438人、◇技能実習：4799人、◇特定活動：1732人
◇留学：891人、◇日本人の配偶者等：8人、◇その他：840人となっている。

不法残留者の総数は7万0491人で、2022年1月1日時点と比べて+5.6％増加した。

　不法残留者の多い上位10か国・地域と人数、増減は以下の通り。


◇ベトナム：1万3708人(2022年1月1日時点比+91.8％増)
◇韓国：1万0508人(同▲9.7％減)
◇タイ：9549人(同+22.7％増)
◇中国：6782人(同▲12.1％減)
◇フィリピン：4662人(同▲9.4％減)
◇インドネシア：3185人(同▲7.7％減)
◇台湾：2873人(同▲13.4％減)
◇スリランカ：1595人(同+21.2％増)
◇マレーシア：1474人(同▲12.9％減)
◇カンボジア：1185人(同2.41倍)
◇その他：1万4970人(同▲12.3％減)

VIET JO 2023/03/29 05:45 JST配信
https://www.viet-jo.com/news/statistics/230327192124.html

節電をすると電力会社を通じて“節電ポイント”が付与される「節電プログラム」。電気料金を引き下げる政府肝いりの施策だったが、参加した家庭は1月31日時点で約706万にとどまることが分かった。(略

政府の節電プログラムは、節電に協力する家庭や企業を増やすため、政府が補助金を出して電力会社が実施する節電キャンペーンにポイントを上乗せする施策。22年12月から本格実施している。

利用者はプログラムに登録すると2000円分（低圧の場合）、また12月から3月に一層の省エネに取り組んだ場合には国によるポイントの上乗せを受けられる。しかし上乗せを受けるには前年の電力使用量と比べて一定量の削減が必要になるため当初から「以前から節電に取り組んでいた家庭が不利になる」といった指摘があった。

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[ITmedia 2023.3.27]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/27/news092.html

難民認定「現実的な危険」必要　ジェンダー迫害も対象　入管庁、定義明確化へ初手引

出入国在留管理庁は２４日、難民条約上の「難民」の定義を明確化するための手引を初めて作成し、公表した。

「迫害を受ける恐れ」など条約の規定の意味を具体的に説明。難民認定に当たっては「抽象的な危険」があるだけでは足りず「現実的な危険」が必要とした。ジェンダーに関する迫害も難民認定の理由とする。

難民条約は、人種や宗教、特定の社会集団への所属などを理由に迫害を受ける恐れがある人を難民と規定しているが、具体的な解釈は各国に委ねている。手引は、実務に活用するとともに、認定基準が厳し過ぎるとされる日本の制度を幅広く理解してもらうのが目的。

手引は、迫害について「生命、身体、自由の侵害、抑圧、その他の人権の重大な侵害」を意味すると明記。難民認定は、個々の申請者の具体的な事情を踏まえて判断する。単独では迫害に当たらない措置や不利益も、それらの事情が合わさった結果として迫害となり得ると説明した。

性的少数者であることやジェンダーを理由とした迫害を受ける恐れがある人も、難民認定の対象になるとした。政党関係者、宗教的共同体、民族的集団、地域住民、家族など非国家主体も迫害の主体となり得る。

[時事 2023.3.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5485587d7b1d5fde9c8a4fd8ae4c79d487516f61

松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が22日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課す。市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがある。導入は2026年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうだ。

正式名称は非居住住宅利活用促進税で、自治体が独自に課す法定外税。空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘、別宅も対象で、税額は家屋の価値や立地に応じて決まる。所有者は固定資産税に加えて空き家税を納める必要があり、税負担は1.5倍程度となる見込み。評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税とする。

市が試算した空き家税の年額は、希望の値段で買い手がつかず、物置として利用している築40年のマンション（60平方メートル）で約2万4千円。中心部にある築5年の高層マンション最上階（100平方メートル）を別荘として年数回利用するケースで約93万9千円だった。

[共同 2023.3.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/be30cf6ef5135850ca7dc8960793310d86a36579

3月17日、放送法の政治的公平性をめぐる行政文書について、総務省は関係者への聞き取り結果を新たに公表した。

まず、総務省に放送法の解釈を変更させたとされる礒崎陽輔首相補佐官（当時・以下同）について、《礒崎補佐官から放送法の政治的公平に関する問合せがあり、面談を行った》と認めたうえで、《本件の過程で、放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことはなかった》とある。

今回、総務省の追加調査で『解釈変更を強要されたことはない』とされたことで、小西議員の主張が根本から崩れたと見る人も多いようです。

4枚の文書には、たとえば『高市大臣と総理の電話会談の結果』といった内容が記載されていますが、総務省の見解どおり、電話そのものが確認できないのであれば、高市氏の主張にも信憑性が出てきます」（政治担当記者）

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[FLASH 2023.3.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/08829ffecfdf9776cbd85afebb77cfa7bb28ed37

総務省は２２日の参院予算委員会理事懇談会で、担当局長が２０１５年２月に当時総務相を務めていた高市早苗経済安全保障担当相に対し、放送法の政治的公平の解釈などを説明したと記された行政文書を巡り、関係した職員の１人が「原案を作成した認識はある」と説明しているとの調査結果を報告した。一方、高市氏は「内容が正確ではなく、信頼に足る文書ではない」と全面否定する書面を提出した。見解の食い違いが一層鮮明になった。

立憲民主党などの野党は、高市氏が１５年５月に「一つの番組のみでも、極端な場合は放送事業者が政治的公平を確保しているとは認められない」と国会で答弁し、法解釈を変更したと批判している。総務省は調査結果で、答弁より前に放送法の解釈に関する高市氏への説明があったかどうかは確認できなかったと結論付けた。

総務省は調査結果で、高市氏への説明に関し「放送関係のレクがあった可能性が高い」と指摘。同時に「作成者、同席者のいずれも内容までは覚えていないとしていることから正確性は確認できなかった」とした。

[共同 2023.3.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae985ccfce55bee0cb9d4e1d90f6346d98a6e83c