文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず

文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。

移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。

この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。

記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。これより前の2019年と2020年に職員を京都で勤務させるなどして行った検証でも、国会議員の説明をリモートで対応できたケースは、合わせて212回のうち8回にとどまっていました。

文化庁では、こうした検証をもとに、リモートでの対応ができずに東京に出張するケースが年間1400回に上るとして、今年度の予算におよそ4300万円を盛り込んでいます。(以下略

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[NHK 2023.5.15]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230515/k10014067511000.html

岸田文雄首相の記事を掲載した米誌タイムに対し、外務省が見出しと中身が異なっているとして異議を伝えたことが分かった。政府関係者が11日、明らかにした。10日午前の同誌電子版の見出しは「岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変える」だったが、11日午後の時点で「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に差し替わっている。

政府関係者は「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」と説明した。

同誌は首相が幼少期、祖母の膝の上で聞いた原爆体験が「核兵器のない世界を追求する私の原動力になっている」などのインタビュー内容を載せた。

一方、電子版で岸田氏の写真を用いた紹介文には、当初の「岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」との表現が維持されている。

共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/67febf7011865cfe00566e4c818590c5466a279e

　カナダの件 ↓

カナダが中国外交官を追放　中国側「対抗措置とる」

カナダのジョリー外相は8日、トロントに駐在する中国の外交官に国外退去を通告したと発表しました。

この外交官をめぐって、現地メディアは、中国の新疆ウイグル自治区の人権問題に批判的なカナダの議員に圧力をかけようとしたとカナダの情報機関が2021年に指摘していると報じていました。外交官の国外退去の通告を受け、首都・オタワにある中国大使館は8日、カナダ政府に抗議したと発表。「断固として対抗措置を取る」とけん制しました。※抜粋


[TBS 2023.5.9]

　　　そんな発言あったの？


　　　記者会見で言ってるな

マイナンバーカードのシステム 一時停止を要請 河野デジタル相

河野デジタル大臣は、コンビニエンスストアでマイナンバーカードを使って住民票の写しなどを取得する際に、別人の書類が発行される不具合が相次いでいることを受けて、原因を調査するためシステムの運営会社にシステムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。

この会社が管理するシステムは、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止の時期や期間については、自治体ごとで異なるとしています。

河野デジタル大臣は、9日の閣議のあとの記者会見で「国民の皆さまの信頼を傷つける重大な事故でまことに申し訳なく思っています。管理体制についても政府側としてしっかり確認を進めていきたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/k10014061271000.html

(略

日本を訪れる外国人旅行者は、国外に持ち帰ることを条件に、お土産や日用品を消費税が課されない免税品として購入できます。しかし、財務省によりますと、大量に免税品を購入したうえで、日本国内で転売目的の業者などに横流しして報酬を得る不正が相次いでいるということで、今月から対策の強化に乗り出しています。

横流しなどが判明した場合、これまでは免税品の購入者本人に消費税を納めるよう求めてきましたが、今月からは、免税品を買い取った側にも納税を義務づけます。

財務省によりますと、昨年度、出国時の税関での検査で、購入したはずの免税品を持っていないことが判明し、消費税の納付を求めた金額は22億円に上りますが、このうち21億3000万円が徴収できなかったということです。

背景には、出国までの限られた時間で、購入者本人から全額を徴収するのが難しいという事情があり、国は、納税義務の対象を広げることで、消費税を確実に徴収するとともに、免税品の横流しなど不正防止につなげたい考えです。

[NHK 2023.5.9]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/k10014060891000.html

「小西文書」問題、総務官僚が「総務省は漏洩者を国家公務員法違反で告発する」と激白！

株式会社飛鳥新社
４月２６日発売の月刊『Hanada』６月号で、４人の現役官僚が「小西文書」の内幕を語った。その中で官僚の一人は「小西議員も共謀共同正犯、教唆の罪で告発すべきだ」と憤った。


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[産経 2023.4.26]
https://www.sankei.com/pressrelease/prtimes/TAEBZP54PFP55E73KVTZWB5V34/

　　　おお


　　　そりゃそうだよね


　　　うやむやになってる感あるし