沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置　在沖縄米軍向け情報誌が指摘

今年2月、米国本土上空などに中国の無人偵察気球が複数飛来したことに加え、6月8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を機に、米本土に近いキューバを拠点とする中国のスパイ活動活発化が物議をかもすなか、日本近海においても光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが、このほど通信会社関係者らの証言でわかった。

沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。

同誌によると、今回海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていたことが指摘されたのは「約5年前」とされており、2018年と思われる。

これを裏付けるかのように、ある総務省の元職員も、「自分は総合通信局に所属していなかったため、中国の盗聴装置自体の写真は見たことがなかったが、海底ケーブルに中国の盗聴装置が仕掛けられた事実は知っていた」と証言。しかも同元職員は、仕掛けられたことが一度だけではなかった、ということも示唆した。

総務省の要請にもとづいてこの大手通信会社は2018年ごろ、海底ケーブルの総点検を実施し、盗聴設備を発見するに至った。

通常、光ファイバーケーブルを通じて光信号を盗聴することは技術的に困難だとされている。しかし、海底ケーブルの場合、一定区間ごとに光信号の増幅装置が設置されており、これが一種のウイークポイントとなっており、発見された中国製盗聴装置もこの増幅装置を標的として仕掛けられていたという。

技術担当者は、「（盗聴装置を設置した中国は）この増幅装置から漏れる電磁波を盗聴し、情報を解析していたと思われる」と指摘。 総点検に際して総務省から見せられたサンプル写真には、増幅装置に取り付けられた小型盗聴装置も写っていたという。(以下略

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2023/6/16
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cf0f62c791eab331346f19bbbc2ad7228c973d0

高校生が「食用コオロギ」の養殖で環境大臣賞

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「このコオロギの研究をしているんですか？」「・・・」「え？このコオロギの研究をしてない…」「研究をしてない？ペットとして飼ってるの？どういう研究なんですか？」「将来、食糧不足が予想されているのでコオロギがその解決の一つになるのではないかと」「コオロギをもうバクバク食べる時代になるっていうこと？」「はい」「ああ…来る？」

彼女たちは、これまで捨てられていた食材でコオロギを養殖し、『フードロス』と『将来の食糧問題』という２つの社会問題の改善を目指しています。この研究は、脱炭素につながる未来への取り組みとして評価され、脱炭素チャレンジカップで環境大臣賞を受賞しました。 (略


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[ﾃﾚﾋﾞ新広島 2023.6.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/135fb124cbf56011403e01d0103e77ebd1caf99c

　「公共」とは

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 公共（科目）

日本の高等学校（中等教育学校の後期課程および視覚障害者または聴覚障害者を教育する特別支援学校の高等部を含む）における公民科に属する科目の一つ。学習指導要領では、標準単位数2単位の必修科目として設置されている。2022年度入学者から履修する。

学習内容

2018年告示・2022年度の第1学年から学年進行で実施された学習指導要領によると、以下の内容を学習することになっている。

１公共の扉
２自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち
３持続可能な社会づくりの主体となる私たち

第一学習社 副教材のご案内
地歴・公民＞

クローズアップ公共
https://www.daiichi-g.co.jp/pr/sb/5/54138

　　　昔の「現代社会」ね


　　　「教科書に載ってた人！」ってなるのか


　　　活動家では・・・


　　　高校生ならネットで見て知ってるんじゃない

“新マイナンバーカード2026年中に導入目指す”重点計画改定案

デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。

政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。

それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。

偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。

カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに運転免許証の情報を記録する、モバイル運転免許証の実現に向けて検討を進めることにしています。

このほか、マイナンバーカードと外国人の在留カードの一体化に向けて、必要となる関連法案の提出を目指す方針です。(以下略

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[NHK 2023.6.1]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230601/k10014084841000.html

2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法などが31日、参院本会議で可決、成立した。老朽化した橋やトンネルなどの改修費、暫定的に2車線で運用している区間の4車線化費用を確保する。半永久的に料金徴収が続くことになり、利用者への丁寧な説明が求められそうだ。

国会審議では「無料化するという方針を考え直す時期に来ている」などとの指摘が相次いだが、政府側は明確な答弁を避け、料金制度を巡る根本的な議論は先送りされた。

国土交通省は、現在は健全でも2115年までに老朽化して工事が必要になるとみられる箇所を含め、改修費は総額8兆3千億円になると見積もる。高速道路各社は一定期間ごとに改修計画を見直しながら対策を進める。料金徴収期間は一度に2115年にするのではなく、見直しに応じて順次延長する。(以下略

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[共同 2023.5.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0c718a655c379e1e22de014f9b1cdbdc8ef1d2a

公立大学の役割

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を発展させることを目的とし、国立・公立・私立それぞれの設置形態の下で、教育研究水準の向上と、多様で特色ある発展してきました。

とりわけ、公立大学は、その目的に加え、地方公共団体が設置・管理するという性格から、地域における高等教育機会の提供と、地域社会での知的・文化的拠点として中心的役割を担ってきており、今後とも、それぞれの地域における社会・経済・文化への貢献が期待されています。

拡大する公立大学

公立大学については、大学数、学生数ともに増加傾向にあります。平成元年度に39大学6万人であったものが、令和4年度は99大学16万人と増加しており、地域から高等教育の拡大を支えています。


[文部科学省]
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kouritsu/index.htm

※参考
企業の66％が「正社員不足」、大企業は7割超　「人手不足」 運送、飲食、サービスで深刻化
https://news.yahoo.co.jp/articles/efd4fe309ce9e4905c3f2832144fd9a8d76323a0

経済産業省は23日、高性能な半導体製造装置の輸出規制強化に向けて省令を改正し、７月23日に施行すると発表した。

経産省によると、対象となるのは洗浄や成膜、熱処理、露光、エッチング、検査などの23品目。今年３月には７月に規制強化の予定としていた。西村康稔経産相はその際、「特定の国を念頭に置くものではない」と話していたが、半導体製造装置に関する関係国の最新の輸出管理動向を勘案し、対中国向けの措置との見方がある。

発表を受け、東京エレクトロン株が一時前日比2.9％安となったほか、(以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.5.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0244aad0992a98e491d026b486a2b2ddd4e98606

永岡桂子文部科学相は22日の中央教育審議会（文科相の諮問機関）総会で、質の高い教員人材を確保するため、処遇改善などを検討するよう諮問した。公立学校教員に残業代が支払われない代わりに月給の4％を支給する現行制度について、支給水準を引き上げる方向で議論が進む見通し。

教員の給与体系を定めた現行法では、月給の4％を「教職調整額」として一律支給する一方、時間外手当は支払わないと規定。教育現場などからは、勤務実態に比べ支給額が少ないとの指摘も出ており、自民党は今月、教職調整額を「10％以上」に引き上げるよう求める提言をまとめた。

教師の健康維持の観点から、長時間勤務そのものの解消に向けた検討も進める。永岡文科相は諮問の中で「依然として長時間勤務の教師が多いという勤務実態も十分認識しなければならない」とし、働き方改革の必要性を強調した。　

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[時事 2023.5.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e54614056b7eefe8ad692339ad92922c4873b7e