中国：ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始に伴う注意喚起
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2023C043.html

【ポイント】
●ＡＬＰＳ処理水の放出開始後、日本関係機関に対して多数の抗議、嫌がらせの行為や電話が発生しています。中国への滞在・渡航を予定している方や滞在中の方はこうした抗議や嫌がらせに十分に注意してください。

●特に以下の点に留意していただきますようお願いします。
（１）外出する際には、不必要に日本語を大きな声で話さないなど、慎重な言動を心がける。
（２）日本の大使館や総領事館、日本人学校を訪問する必要がある場合は、周囲の様子に細心の注意を払う。
（３）万が一抗議活動等の場に遭遇した場合には決して近づかないようにし、その様子をスマートフォン等で撮影する等の行為も行わない。

【本文】
１　８月２２日、日本政府は、東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の具体的な放出時期を８月２４日と発表し、２４日から放出が開始されました。

２　放出開始以降、中国にある日本の大使館や総領事館、日本人学校に対して多数の抗議、嫌がらせの行為や電話が発生しています。また、処理水とは無関係な日本国内の個人や団体にも嫌がらせの電話がきています。

３　日本政府は中国政府に対し、中国の国民に冷静な行動を呼びかける等、適切な対応を行うと共に、中国における在留日本人及び日本の公館等の安全確保に万全を期すことを強く求めていますが、中国への滞在・渡航を予定している方や滞在中の方は抗議や嫌がらせに十分注意してください。特に以下の点に留意していただきますようお願いします。

（１）外出する際には、不必要に日本語を大きな声で話さないなど、慎重な言動を心がける。
（２）日本の大使館や総領事館、日本人学校を訪問する必要がある場合は、周囲の様子に細心の注意を払う。
（３）万が一抗議活動等の場に遭遇した場合には決して近づかないようにし、その様子をスマートフォン等で撮影する等の行為も行わない。

４　また、外務省海外安全ホームページ、中国にある日本の大使館や総領事館ホームページ等から、出来る限り最新情報の収集に努めてください。

５　中国に渡航する際には、万一に備え、家族、友人、職場等に、日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。３か月以上滞在する方は、大使館又は総領事館が緊急時の連絡先を確認できるように必ず在留届を提出してください。３か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新の安全情報や、緊急時に大使館又は総領事館からの連絡を受け取ることができるように、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html ）

原発処理水、海水からトリチウム検出されず　環境省公表

環境省は27日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に伴って実施した海水のモニタリング調査の結果を初めて公表した。放射性物質のトリチウム濃度は検出下限値を下回り、異常は確認されなかった。

東電は24日午後1時すぎに処理水の海洋放出を始めた。環境省は25日午前、周辺海域の11地点で海水を採取した。全地点で検出下限値の1リットルあたり7〜8ベクレルに満たなかった。セシウム137などのガンマ線核種も全て下限値未満だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA270AW0X20C23A8000000/

※補足
ALPS処理水に係る海域モニタリング情報


[環境省]
https://shorisui-monitoring.env.go.jp/

トリチウム 魚から「不検出」 福島第一原発周辺で 水産庁

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出を受けて、水産庁は原発周辺の海域で捕れた魚のトリチウムの濃度を分析した結果、検出できる下限の濃度を下回り、「不検出」だったと公表しました。

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が24日から始まったことを受けて、水産庁は今後1か月程度、毎日、原発の10キロ圏内で捕れた魚に含まれるトリチウムの濃度を分析し、公表することにしています。

25日、放出後初めて、原発周辺の海域で水揚げされたヒラメとホウボウが、宮城県多賀城市にある施設に持ち込まれ、分析が進められていましたが、26日午後、結果が公表されました。

それによりますと、いずれもトリチウムの濃度は、1キロあたり10ベクレル程度としていた、今回、検出できる下限の濃度を下回り、放出前と変わらず「不検出」だったということです。

水産庁は、今後も原発周辺で水揚げされた魚について翌日か翌々日には分析結果を公表するとともに、より広い範囲で水揚げされた魚についても分析するなど、日本産の水産物の安全性に関する情報発信に努めたいとしています。

[NHK 2023.8.26]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230826/k10014175021000.html

※関連リンク
1-1-1.迅速分析（令和5年8月26日現在）

https://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/kekka.html#a1

※関連スレ
【東電】処理水の放出始まる　トリチウム濃度「基準未満」…放出期間は30年程度 ★12
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1693012556/

(略

Aさんは現在50代半ば。高校生の年代で民主化運動に初めて触れ、本国の独裁体制に疑問を抱くようになったという。

来日したのは20代だった1990年代、留学生として日本語学校に通ったが学費が工面できなくなった。在留期間が切れた後も帰国せず、コンビニ、喫茶店、リフォーム会社、清掃の派遣会社などで生計を立ててきた。

2006年10月ごろ、民主化運動の関係者と知り合い、まもなく団体に加入する。在日大使館前での抗議行動、抗議文の投函、会議や集会への出席、機関誌の編集などに携わった。

1年半後、他の活動家と共に「本国に返されれば迫害を受ける」と難民申請をした。申請後の手続きは、まず入管側の難民調査官による1次審査があり、法相名で認定か不認定かが通知される。(略

申し立てから半年、一時的に収容を解かれる仮放免が認められ社会に戻る。とはいえ仮放免は仕事に就くことを禁じ、健康保険にも加入できず、都道府県外への移動は入管の許可が要る。Aさんは、自分で働いて生計を立てるという、人としての尊厳を奪われたまま、4年もの歳月を過ごす。待たされた揚げ句、2次審査も不認定に。14年8月、また東京入管に収容された。申請からすでに6年、だが、これは序盤に過ぎなかった。(略

Aさんは裁判と並行して、2回目の難民認定を申請していた。

18年9月、1次審査はまた不認定に。「通知書別紙」に書かれた理由には「（Aさんの）活動は本国で拘束されている人権派に激励のはがきや、政府に釈放を求める手紙を送った程度で、本国にいる家族は政府官憲から身柄拘束などされていない。迫害を受ける恐れは認められない」とあった。(略

22年2月、「難民の認定をしない処分を取り消し、難民と認定する」と書かれた法相名の裁決書がAさんに渡された。あまり感情を表に出さないAさんだが、この時はニコニコしていたという。最初の申請はリーマンショックの半年前だ。難民と認められるべき人が難民と名乗り出たことが、あたかも悪いことのように扱われた14年だった。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2023.8.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f47ae92064d23be6e40d120e4c4440a56a0ada3e?page=1

海外への留学生を2033年までに年50万人にする目標の実現に向け、文部科学省は給付型奨学金の対象者を24年度に現在に比べ7割増の3万人にする方針を固めた。国際競争力向上へグローバル人材の育成を急ぐ。

政府の教育未来創造会議が4月、33年までに日本人留学生を新型コロナウイルス禍前の年22.2万人から年50万人に、外国人留学生を年31.8万人から年40万人に増やすよう提言した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[日経 2023.8.25]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2338L0T20C23A8000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1692953248

教育未来創造会議

我が国の未来を担う人材を育成するためには、高等教育をはじめとする教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する必要があります。このため、「教育未来創造会議」を開催しています。

[内閣官房]
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/index.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 東京出入国在留管理局

東京都港区にある出入国在留管理庁の地方支分部局のひとつ。東京都など10都県を管轄している。出入国管理及び難民認定法に基づき、外国人の入出国・在留・違反手続、難民認定に関する難民調査等の行政事務を担当する。

　　　うわぁ・・・


　　　ここで食い止めてくれてるんだ


　　　すごい圧！


　　　慣れてるんだろうね

岸田政権が推し進める留学生４０万人計画には、学生不足で困窮する私立大学や人手不足にあえぐ産業界からの期待がのしかかっていた。しかし、そんなご都合主義的な留学生誘致で、「宝」と呼べるほどの留学生が集まるとは到底思えない。

そもそも日本留学を目指す中国人学生と、欧米を目指す中国人学生は動機や目的などで傾向が異なっている。

コロナ前の話になるが、日本の古典を研究するため、都内の私立大学に留学していた中国人女子学生にこんな話を聞いた。

「私がいた大学のクラスメートの３分の１は『本命だった英語学科には学力が及ばなかったが、何とか中国を脱出したいので、難易度が低い日本語学科にきた』という人。そういった意味では、あと、アニメオタクも３分の１くらい。日本への留学は　欧米と比べて学費や生活費も安く、転売ヤーでもすれば日本人の平均給与くらいは簡単に稼げるので、遊び気分で日本にくる人も多い。日本で真剣に何かを学びたいという人は、私の学校では少なかった。北米や欧州なら、経営やテクノロジーを学びに行くという留学生も多いのですが、日本でなければ学べないという学問は、ほとんどないのも理由の１つかもしれません」(略

大学教育の質の向上と、高度人材が定着するだけの魅力的な雇用環境がなければ、４０万人の留学生誘致策を推し進めたところで、「我が国の宝」はしょせん絵に描いた餅ではないだろうか。(略

■１都３県に住む外国人は１２０万人とも言われ、東京は文字通りの多民族都市だ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[夕刊ﾌｼﾞ 2023.8.19]
https://www.zakzak.co.jp/article/20230819-URDNQML2DRJBPOTDCA3UP6KZPI/

国、マイナひも付け未了で調査　協会けんぽや全国の健保組合

厚生労働省は17日までに、マイナンバーと公的医療保険情報がひも付けられていないケースが見つかったことを受け、実態把握のために調査を始めた。これまでに中小企業の社員や家族らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）で40万人分に上ることが判明。他に健康保険組合などでも同様の事例があるかどうかを確認する。

協会けんぽや、全国の健保組合などに対し、加入者のうち、ひも付けられていない数などの報告を求める通知（16日付）を出した。回答期限は21日。ひも付けができないのは、本人や事業主がマイナンバーを知らせていないことが主な理由とされる。

[共同 2023.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0aa50d30d27245326b2785c095f72813302246c

関連
マイナンバーの提示を拒否、住民基本台帳の情報照会で氏名住所などが一致しない人が４０万人いると判明
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1692179065/

トラブル続出で悪評ふんぷんのマイナ保険証。こうした事態を受け、政府は軌道修正し、マイナ保険証を持たないすべての人に対して、職権で「資格確認書」が交付されることになった。ところが、転んでもタダでは起きないのか。資格確認書を利用した場合、窓口負担が割高になる「ペナルティー」が検討されていることが分かった。

政府はマイナ保険証の普及を狙い、窓口負担の格差付けを進めてきた。いま、医者にかかると、マイナ保険証なら初診時の加算は20円（3割負担の場合6円）、再診時はゼロだが、現行の健康保険証を利用すると、初診時60円（同18円）、再診時20円（同6円）だ。現行保険証を割高に設定し、マイナ保険証へと誘導する作戦である。

現行保険証が廃止される来秋以降は資格確認書が交付されるが、窓口負担はどうなるのか──。

厚労省は「取り扱いはこれからの検討事項であり、今後、決めていく」とした上で、「マイナ保険証による診療では診療、薬剤、特定問診情報が閲覧できるため、医療機関の手間が省け、その分、患者の窓口負担も安くなっています。そういう制度の趣旨を踏まえ、資格確認書の場合の負担割合を検討していく」（医療課）と答え、資格確認書でも何らかの格差を付ける方向をにおわせた。

「マイナ保険証を使うと手間が省けるというのは設計段階の発想です。実際にはマイナ保険証の導入以降、多くの医療機関はトラブルに見舞われ、手間は膨れ上がっています。トラブルを踏まえれば、負担割合の格差は取りやめるのが当然だと思います。資格確認書でも格差付けを続けるのは、国民の理解が得られるとはとても思えません」（医療関係者）

全文はﾘﾝｸ先へ
[ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2023.8.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba7d9ace12d549c0b9f1646a2b579c18d64820c1

こども家庭庁が少子化対策の一環として実施している「家族の日」にちなんだ写真コンクールに対し、自民党議員が「家族のあり方を評価すること自体が疑問」と苦言を呈した。SNS（ネット交流サービス）でも「家族から捨てられた子供は、どんな写真を送ればいいのか」などの批判が相次いでいる。

◼どんなコンクール?

「こどもまんなか『家族の日』写真コンクール」で、11月第3日曜日の「家族の日」に合わせて、2007年から内閣府で実施されており、23年度からこども家庭庁に引き継がれた。

今年は8月1日から9月4日まで、子どもが主役の「こどもまんなか」▽家族だんらんの様子などの「あったかファミリー」

▽地域と子どもらの触れ合いなどを捉えた「いきいき地域」――の3部門で、作品を募集。フォトグラファーら3人の審査により、部門ごとに最優秀賞と優秀賞を選ぶとしている。

◼SNSには批判的な意見も

こども家庭庁が作品の募集を告知すると、SNSでは「家族から捨てられた子供は、どんな写真を送ればいいのか」「こんなことで人口減少が止まるわけがない」「そんなことに税金を使わないで」などの意見が相次いだ。

自民党の山田太郎参院議員は8日、自身のX（ツイッター）で、こども家庭庁の職員に「苦言」を呈したことを明らかにし、「同庁の第一義的責任は、児童養護、虐待、シングルペアレント、ヤングケアラー等に対応し困難を抱える子や家庭をサポートすること。同庁が家族のあり方をコンクールで評価すること自体疑問」と投稿した。

日本維新の会の足立康史衆院議員は「家族も大事だけど、それだけでは立ち行かない子どもたちに希望を与える仕事をしなくちゃ。『こどもまんなか』の意味は、そういう意味だと皆んな思ってるんだから」

立憲民主党の小沢一郎衆院議員も(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2023.8.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6887cf1b63f92f1b6c9f9c14c9ef0ef7b0c7707