＜独自＞不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針　所在不明問題で

大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。政府が学生管理の不適切な大学などに対し、留学生の受け入れを停止させることができるようにする。近くパブリックコメント（意見公募）を行い、早期改正を目指す。

留学生を巡っては平成３１年、一部の大学などで日本語学習などの名目で受け入れた研究生を中心に、正規の学部生ではない多数の学生らが行方不明となり、一部は就労目的だったことが発覚。政府が令和元年６月に対策方針を定め、対策の具体化を進めていた。

出入国在留管理庁が１６日、自民党の法務部会に示した資料などによると、留学生の在籍管理に問題のある大学などへの留学希望者には留学資格を付与しないと明記。受け入れ先の在籍管理体制整備を要件に追加する。

また、所在不明者が特に多かったとされる研究生や聴講生については今後、日本語学習目的での留学は認めない。

別名目での留学を防ぐため、専修学校などの留学生に求める日本語能力要件も厳格化し、日本語教育機関での最低履修期間をこれまでの半年以上から１年以上に延長する。

https://www.sankei.com/article/20240216-Y4TIFZTAZBLZVJ45UJBRNJEXZU/

法務省は15日、名古屋刑務所で刑務官が受刑者に暴行・暴言を繰り返した問題の再発防止策に関し、取り組み状況や今後の見通しを公表した。不祥事を招く一因とされた受刑者の呼び捨てを4月から全面的に廃止し、名字に「さん」を付けた呼称とする。刑務官の行動を記録するとともに、通信機能を使った遠隔サポートが可能な装着式カメラを8施設に配備する。

名古屋刑務所では、受刑者を「懲役」と呼ぶなど不適切な呼称が横行。法務省の第三者委員会は昨年6月、「人権意識が希薄」と問題視し、各施設で一般的な、呼び捨ての再考を促していた。

受刑者にも刑務官を「先生」と呼ばず「職員さん」「担当さん」にするよう求める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6123615667abf447da61836f6822e8d885ec6e4

加藤鮎子こども政策担当相は14日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、加入者1人当たりの平均徴収額は制度開始の2026年度に月額300円弱となるとの試算を明らかにした。27年度は400円弱とした。

続きは↓
[共同 2024.2.14]
https://nordot.app/1130330981036491519?c=39550187727945729

有事で負傷した自衛官への輸血について、防衛省は、血液型を問わず投与できる血液製剤を独自に製造する方針を固めた。

自衛隊は現在、有事の際の隊員への輸血について、血液型ごと、血液の成分ごとの血液製剤を日本赤十字社から調達することとしているが、血液型の確認などの煩雑さが課題となっていた。

関係者によると、防衛省は、血液型を問わず投与でき、止血効果がある血小板を含む新たなO型の全血製剤を独自に製造する方針を固めた。

FNN 2024/02/11 6:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/583d3033d7b9a3d299a0b13308d946776527883d

農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案（仮称）の概要が8日、分かった。コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。

対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。2月下旬にも国会に提出する。

コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a8c319b0cd90aab814a6e8753fd76b061aa785c

文部科学省は小中学校の授業時間を見直し、学校の裁量を拡大する方向で検討を始める。授業時間を５分短くし、短縮分を各校が自由に使えるようにすることなどを想定している。文科省は次期学習指導要領への反映に向け、今年秋にも中央教育審議会に諮問する見通しだ。(略

変更されれば、１９５８年の規則明示後、初めてとなる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3616439d95d3495966422eadf459f868909e7749

ASF＝アフリカ豚熱は、人には感染しませんが、豚やイノシシが感染すると致死率はほぼ100％とされています。日本での感染は確認されていないものの、国内で発生した場合、有効なワクチンがないため、畜産業に大きな打撃となることが懸念されています。

農林水産省によりますと、去年12月以降、韓国の南東部プサンで感染が急拡大し、日本の豚の飼育数でおよそ3割を占める九州などに向かうフェリーターミナルの近くでも野生のイノシシからアフリカ豚熱の感染が確認されたということです。

さらに旧正月の「春節」に合わせた連休で、日本と韓国、中国などとの間で旅行客の往来も活発になるため、農林水産省は水際対策を強化することになりました。

空港や港で入国者の靴底の消毒を徹底するほか、カーフェリーで入国する場合は、車や二輪車などの消毒も実施します。また、都道府県には、畜産関係者などへの注意喚起に協力するよう呼びかけるなど、関係機関と連携し、対処するとしています。（以下略

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[NHK 2024.2.7]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014349781000.html