2023/10/03
ベビーシッターの利用割引券の配布が上限に達し、発行が停止されました。

加藤こども政策担当大臣：「現時点で利用済みの割引券は39万枚のうち20万枚弱となっており、対応策を至急、検討するように事務方に指示をしている」

政府が支援するベビーシッターの利用割引券を巡っては、昨年度は年度の途中で予算が上限に達していて、今年度は2日の時点で上限に達したということです。加藤大臣は利用していない分を有効に活用することが重要だとして、追加の発行はしない考えを示しました。

https://www.youtube.com/watch?v=-AMXx-npV0U

(略

割引券の配布事業は、こども家庭庁が全国保育サービス協会に委託して実施。厚生年金が適用される事業所が対象で、対象児童1人につき1日4400円分（2200円×2枚）までの補助が、企業負担1枚当たり70円（事業主全体の労働者数が1000人以上の大企業では180円）で受けられる。乳幼児または小学校3年生まで（障害などにより介護・お世話が必要な場合は小学6年生まで可）の児童が対象となっている。

1家庭で1カ月最大24枚まで使用可能で、最大で月に52800円の補助が受けられる。

続きはFLASH 2023/10/03
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4679867416a919b6ebbe09bb1a45162beb86059

9月30日及び10月1日、東京都内の駒沢オリンピック公園にて「日韓交流おまつり2023 in Tokyo」（日韓交流おまつり2023実行委員会主催、外務省後援）が行われ30日の開会式に外務省から堀井巌外務副大臣が出席しました。

堀井副大臣は、挨拶の中で、日韓関係が改善の軌道に乗っていることに触れつつ、人と人との対面の交流を力強く後押しするこの「おまつり」の役割の重要性を強調しました。また、韓国との交流を今後とも力強く進めていきたい旨述べました。

会場内には、JENESYS2023の一環で訪日した韓国の大学生らが運営するブース等が立ち並び、多くの来場者で賑わいました。

続きは外務省 2023/10/02
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001564.html

せき止めなど一部の薬 入手難しく“有効活用を” 厚労省が通知

インフルエンザの流行や新型コロナによって、せき止めなど一部の薬の入手が難しくなっているとして、厚生労働省は、全国の自治体や、医師会などの医療団体に対し、患者への薬の処方を最も短い日数にとどめるなど限られた供給量の中で有効に活用するよう求める通知を出しました。

厚生労働省によりますと、お盆明け以降緩やかに増加していた新型コロナの感染状況は、ここ3週連続で減少しピークアウトした可能性があるものの、インフルエンザについては5週連続で増加し、流行が続いています。

こうしたことから新型コロナやインフルエンザ、それに、一般的なかぜの症状の患者にも処方されるせき止めやたんを出しやすくする薬を、医療機関や薬局で入手するのが難しい状況になっているということです。

このため厚生労働省は29日、全国の自治体や、医師会などの医療団体に対し、せき止めやたんを出しやすくする薬について限られた供給量の中で有効に活用するよう求める通知を出しました。

※全文はリンク先で
[NHK 2023.9.30]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230930/k10014211441000.html

患者の急変対応からみとりまでを担った宿直は、労働時間ではないのか――。東京都内の病院に勤務していた50代の男性医師がくも膜下出血を発症して寝たきりの状態になり、2019年に過重労働で労災申請した。ところが、宿直業務は労働時間から除外する扱いとなった上、日常業務も精神的負荷が軽いと判断され、労災は認められなかった。

22日に都内で記者会見した男性の代理人を務める弁護士の川人博・過労死弁護団全国連絡会議代表幹事によると、男性はこの病院の緩和医療科で唯一の臨床医として、外来や入院の患者に対応していた。

くも膜下出血を発症したのは40代だった18年11月。翌19年10月に三田労働基準監督署に労災を申し立てたが、業務上の災害と認められなかった。男性側は決定を不服として、東京労働局の労働者災害補償保険審査官に審査請求するも、22年12月に棄却が決定。今年2月に国の労働保険審査会に再審査を請求し、決定を待っている。

続きは↓
[毎日 2023.9.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c6025deabb5b71d3315fb75737f3c9ea40aa7d7

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 東京労働局

厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の一つで、管轄地域は東京都。労働基準、職業安定、男女の雇用均等、労働保険徴収、需給調整事業等に関する事務を行う外、2008年12月より、東京労働局免許証発行センターが設置され、原則として日本全国の労働安全衛生法による免許証の発行業務を行っている。

女性のライフステージと健康問題

働く女性が悩む月経困難症などの健康問題を把握するため、厚生労働省が約5千人を対象とした初の実態調査に乗り出したことが18日、同省関係者への取材で分かった。結果を踏まえ、性差に十分対応していない現行の健康診断の見直しを検討するほか、企業などに理解を広げ、雇用者の4割を占める女性が働きやすい職場づくりを促す狙いという。

健康問題で休職や離職を余儀なくされ、キャリアを積む機会を失う女性は数多い。日本医療政策機構は3月、月経痛などに伴う効率低下で年間約3628億円の経済的損失が発生しているとの試算を公表した。政府は女性の就労や管理職への登用を推進しており、健康問題への対処は急務だ。

研究班の代表を務める産業医科大の立石清一郎教授によると、今回調査するのは、重い月経痛などの月経困難症と40代後半ごろから表れやすい更年期障害。さまざまな職種の女性にアンケートをし、日常生活に支障が出るこれらの症状に悩む人の割合を調べ、仕事への影響や生産性の変化を分析する。

[共同 2023.9.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2886da2e17a7d45f8196153a510d24c9e4b6d1b