自治体の非正規職員、6.9％増　74万人、財政難で正規増えず

　 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。（以下略

※全文はソースで。
[共同 2024.2.25]
https://nordot.app/1134383124501234539

大ニュースです。
入管の実務をされる皆さんにとっては大幅に業務が増えるでしょう

「外国人在留＋マイナンバー」一体の新カード発行へ：日本経済新聞https://t.co/5wFIChow4p

— ビザの行政書士板垣＠おかやま (@Gyosei_Itagaki) February 25, 2024

加藤鮎子こども政策相は22日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せする額が1人あたり平均月500円弱と見込まれている「子ども子育て支援金」について、所得や加入する保険の種類によっては、月1000円を超える負担になる人が生じる可能性を認めた。

最終更新:2/22(木) 11:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba0410e6220b97e7f31193b0cae34a478de0ad2d

（略

◆ジェンダーギャップ指数、日本は過去最低の順位

ジェンダーギャップとは、男女の違いで生じるさまざまな格差のことで、それを数値化したものが「ジェンダーギャップ指数」です。この指数は、スイスの非営利財団「世界国際フォーラム」が毎年公表しており、2023年の日本の順位は世界146ヵ国中125位で、過去最低の順位となりました。

男女差がより浮き彫りとなったのが「コロナ禍」と言われており、実際に新型コロナウイルス感染症が拡大した時期は、女性からのDV相談件数や女性の自殺者数が増え、シングルマザーの失業率も上昇しています。そこで、4月1日（月）から施行されることになったのが「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（通称：女性支援新法）」です。この法律について、野中さんは「女性が日常生活や社会生活を送るうえで、“女性”ということによって、さまざまな困難な問題に直面します。この法律は、そうした女性の福祉の増進を図るために制定されました。困難な問題を抱える女性に寄り添い、一人ひとりのニーズに応じた支援をおこない、安心かつ自立して暮らせる社会の実現を目指すための法律です」と説明します。

これまで、生活困窮者や児童、障がい者などに関する福祉の法律はありましたが、女性の福祉に特化した法律はなかったことから、女性支援新法は“女性のための革新的な法律”と言えます。

では、なぜ今になって、このような法律ができたのでしょうか？ 「実は今から67年前にも、困った状況の女性を助ける法律はつくられていて、これが女性支援の始まりでした。ただし、これは『売春防止法』といって、売春をする女性や売春をするおそれのある女性を対象とするもので、こうした女性の保護と更生が目的でした。しかし、困った状況にある女性はそういう方々だけではないので、時代の変化に応じて、解釈やほかの個別の法律を“継ぎはぎ”するような形で、対象となる女性を拡大していきました」と野中さん。

しかし近年、女性が抱える問題は多様化・複雑化・複合化してきており、今のままでは、そうした問題に対応しきれないうえに、「大元が売春防止法であることから、『女性の福祉』『自立支援』という視点が十分でなく、制度的に限界が指摘されていました。そこで、新しく『女性の福祉』『人権の尊重や擁護』『男女平等』といった視点を明確に規定した法律が制定されました」と解説します。

続きは↓
[TOKYO FM＋ 2024.2.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1298dc3606053cc51bb26914bac1df794e113050
 
★１ 2024/02/20(火) 17:29:16.05

困難女性支援法　基本方針案に「年齢、障害、国籍問わない」と明記
https://fukushishimbun.com/series08/29068

＜独自＞不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針　所在不明問題で

大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。政府が学生管理の不適切な大学などに対し、留学生の受け入れを停止させることができるようにする。近くパブリックコメント（意見公募）を行い、早期改正を目指す。

留学生を巡っては平成３１年、一部の大学などで日本語学習などの名目で受け入れた研究生を中心に、正規の学部生ではない多数の学生らが行方不明となり、一部は就労目的だったことが発覚。政府が令和元年６月に対策方針を定め、対策の具体化を進めていた。

出入国在留管理庁が１６日、自民党の法務部会に示した資料などによると、留学生の在籍管理に問題のある大学などへの留学希望者には留学資格を付与しないと明記。受け入れ先の在籍管理体制整備を要件に追加する。

また、所在不明者が特に多かったとされる研究生や聴講生については今後、日本語学習目的での留学は認めない。

別名目での留学を防ぐため、専修学校などの留学生に求める日本語能力要件も厳格化し、日本語教育機関での最低履修期間をこれまでの半年以上から１年以上に延長する。

https://www.sankei.com/article/20240216-Y4TIFZTAZBLZVJ45UJBRNJEXZU/

法務省は15日、名古屋刑務所で刑務官が受刑者に暴行・暴言を繰り返した問題の再発防止策に関し、取り組み状況や今後の見通しを公表した。不祥事を招く一因とされた受刑者の呼び捨てを4月から全面的に廃止し、名字に「さん」を付けた呼称とする。刑務官の行動を記録するとともに、通信機能を使った遠隔サポートが可能な装着式カメラを8施設に配備する。

名古屋刑務所では、受刑者を「懲役」と呼ぶなど不適切な呼称が横行。法務省の第三者委員会は昨年6月、「人権意識が希薄」と問題視し、各施設で一般的な、呼び捨ての再考を促していた。

受刑者にも刑務官を「先生」と呼ばず「職員さん」「担当さん」にするよう求める。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6123615667abf447da61836f6822e8d885ec6e4

加藤鮎子こども政策担当相は14日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、加入者1人当たりの平均徴収額は制度開始の2026年度に月額300円弱となるとの試算を明らかにした。27年度は400円弱とした。

続きは↓
[共同 2024.2.14]
https://nordot.app/1130330981036491519?c=39550187727945729