任天堂は、2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」に義援金5,000万円を寄付すると発表。あわせて、被災した任天堂製品の無償修理対応を実施します。

◆保証書の有無を問わず、無償修理に対応

この取り組みは、令和6年能登半島地震により災害救助法が適用された地域に住む個人ユーザーを対象に、「被災した修理可能な任天堂製品」を無償で修理対応するというもの。対象期間は、災害救助法の適用から6か月の間（>>7月1日まで・任天堂サービスセンター到着分まで）。原則として、保証書の有無を問わず無償にて対応するとのことです。修理依頼方法は下記の通りです。(略


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[ｲﾝｻｲﾄﾞ 2024.1.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd43886f98ccec001c2ad6b72bd16ef4608257d3

立民・杉尾秀哉氏の奥能登地方入り　Ｘで批判相次ぐも「百聞は一見にしかず」

立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が能登半島地震の支援活動を巡り被災地入りした行動が、交流サイト（ＳＮＳ）の一部で問題視されている。ＴＢＳ報道局記者出身の杉尾氏は「百聞は一見にしかず」として、被災状況を自身の目で直接確かめることで震災対応を巡る
政権追及につなげる狙いがありそうだ。不要不急の移動の自粛が要請される中での被災地入りの強行姿勢には「もはやパフォーマーにしか見えない」などと批判的なコメントも相次いでいる。

「こうして各所が寸断されていることが分かります。遠回りのルートで予定場所に向かいますが、手前に『この先通行止め』の看板を設置するなど案内がほしい」

杉尾氏は１４日、Ｘ（旧ツイッター）で雪が積もった道路上に「侵入禁止」を知らせる赤いコーンが横並びになった写真を投稿し、こう注文をつけた。この投稿には「道路の交通障害情報は開示されている。事前に調査したのか」「行き当たりバッタリで行動するから迷惑になる」など、杉尾氏に手厳しいコメントがあがっている。

杉尾氏はＸの投稿によると、車いす補助装置を開発したという杉尾氏の地元である長野の企業関係者の被災地入りに同行し、１３～１４日に甚大な被害が出た奥能登地方で活動。補助装置を福祉施設に届けたり、甚大な被害が出た輪島市で根元から倒れたビルの姿や大規模火災が発生した「朝市通り」周辺で消防隊員が捜索する様子をＸに投稿したりした。 （以下略

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https://www.sankei.com/article/20240115-KEFQVWL7QJE63CXMAHSEFGKBCI/

ラサール石井　能登半島地震の２次避難に関する誤情報投稿を謝罪「政府の対応に怒りを感じる連続だったので」と釈明も批判殺到

タレントのラサール石井が１４日、自身の公式Ｘ（旧ツイッター）を更新。１日に発生した能登半島地震の被災者の２次避難に関し「誤情報を流す結果になりました」と認めて謝罪した。

正月以来政府の地震災害への対応に怒りを感じる連続だったので、二次避難の呟きにも即反応してしまい、ホテルや旅館が有料であるかのような誤情報を流す結果になりました。被災地の皆様にはただならぬご迷惑をお掛けしたことを深くお詫びします。1日も早く平穏な日々が戻りますことを願っております。

— ラサール石井 (@bwkZhVxTlWNLSxd) January 14, 2024

https://news.yahoo.co.jp/articles/6cc65f2425ce5792a0ee2a0259773adc7e3521ec

岸田文雄首相は13日、X（旧ツイッター）を更新。能登半島地震での二次避難において「事実に基づかない投稿が散見されます」と異例の注意呼びかけを行った。

岸田首相は「二次避難について誤解を招きかねない、事実に基づかない投稿が散見されています」と指摘するのは、タレント・ラサール石井の投稿を意識したと思われる。(略

また、石川県の馳浩知事も「2次避難所については、岸田総理の投稿にもあるように、避難者の方にご負担いただくことはありません、無料です。安心して利用してください」と投稿し、連絡先などを明記している。

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[東スポ 2024.1.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f7dc13494f18f7f8d22c804c36d5c71a8f82b21

※関連スレ
【悲報】ラサール石井さん、避難所デマについてダンマリ決め込む　左翼の投稿を連続リポストしてる模様 [1/3]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1705139107

七尾港２００人船上避難　大型フェリー１４日から　〈１.１大震災〉

能登半島地震の避難者の滞在先として利用してもらおうと、七尾港に13日、民間の大型フェリーが入港する。災害関連死を防ぐために防衛省が2016年の熊本地震で運用を始めた取り組みで、石川県内では初の「船上避難」となる。七尾市の避難所に身を寄せる最大200人を収容、大浴場やレストランも開放されるとみられ、市は避難者に少しでもリフレッシュする時間を過ごしてもらう。

●防衛省チャーター

七尾市と七尾海陸運送（同市）によると、防衛省が民間貨客船「はくおう」（全長199・5メートル、総トン数約1万7千トン）をチャーターする。市内では約2千人が避難所に身を寄せ、一部の断水は解消したものの、大半の地域では入浴やトイレもままならない状況が続いている。避難所単位で宿泊者を募り、14日から船上での宿泊を受け入れる。(略

はくおうではレストラン、大浴場などの船内設備を使うことができるとみられ、茶谷義隆市長は「市民が船上でリフレッシュする機会にもなる」と期待を込めた。

1/13(土) 8:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2b90ce1ec339c7626a23f2f29e4934e2512ae1a

れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！@yamamototaro0

能登半島に再度お邪魔した。
今回は福祉施設と
通常の避難所を中心にお話を伺った。
本日は福祉施設についての
やりとりを記すこととする。(略

阪神大震災では定員600―900名クラスの船を
比較的被災が軽微な岩壁に着岸して避難支援に活用した事例もある。
客船をプライバシーの守れる一時的な避難所としても活用できるし、
フェリーであれば車両と人を移送できる。
れいわとしても政府に強く要求していく。

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1:53 AM · Jan 13, 2024

観光庁 “2次避難先 石川 新潟 富山など2万5000人分確保”

観光庁は12日、石川県で被災した人の2次避難先となる宿泊施設を石川県や新潟県、富山県などで、およそ2万5000人分確保したことを明らかにしました。

観光庁が確保した2次避難先は、ホテルや旅館といった宿泊施設で、このうち、石川県と新潟県、富山県と福井県の4県では、合わせておよそ9300人分を確保したということです。

内訳は
▽石川県が、205施設6089人分
▽新潟県が、65施設1491人分
▽富山県が、39施設1010人分
▽福井県が、26施設690人分となっています。

また、岐阜県と滋賀県、長野県のほか、東京・大阪・名古屋と、その周辺の3大都市圏でも合わせておよそ1万5600人分を確保したということです。

内訳は
▽岐阜県で、70施設1105人分
▽滋賀県で、45施設2237人分
▽長野県で、13施設268人分
▽3大都市圏で、296施設1万1998人分となっています。

被災した人は、これらの宿泊施設に無料で入居することができるということで、観光庁は「入居する方法など具体的な手続きについては石川県に問い合わせてほしい」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240112/k10014318621000.html

LIVE FORWARDは、昨年行われた男闘呼組のライブ「2023 THE LAST LIVE」「男闘呼組 LAST FOREVER」「祝・日比谷野音100周年　男闘呼組2023 THE LAST LIVE ENCORE」について、メンバーからの申し出を受けて収益から4000万円を、石川県が開設した「石川県令和6年能登半島地震災害義援金」へ寄付すると発表した。

同社が発表した声明は以下の通り。

■報告全文
1月に発生しました「令和6年能登半島地震」で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
株式会社LIVE FORWARD は昨年 、男闘呼組のライブ「2023THE
LAST LIVE」「男闘呼組 LAST FOREVER」「祝・日比谷野音 100周年 男闘呼組 2023 THE LAST LIVE ENCORE 」を主催させていただきました 。
このほど、男闘呼組メンバー4人から、「被災者や被災地の支援に貢献したい」と強い申し出があり、当社を通じて、上記ライブの収益から4000万円を、石川県が開設した「石川県令和6年能登半島地震災害義援金」へ寄付させていただくことに致しました。
被災された皆様が一日も早く安定した生活を取り戻され、被災地の復興が一日でも早く叶いますこと、心からお祈り申し上げます。

成田昭次
高橋和也
岡本健一
前田耕陽

オリコン
https://news.yahoo.co.jp/articles/085b4b943e3ca6e934ed721074fa1f2ab1cd66b7

外交部は最近、地震被害を受けた日本の石川県能登半島地域に300万ドル規模の人道支援を提供することを決定したと11日明らかにした。

新年初日、日本本州中部石川県能登半島で発生した規模7.6の地震で、現在まで206人の死者が発生した。被災者も約2万6000人と推算される。

外交部は「今回の支援が被害地域復旧と当該地域住民の早急な日常復帰に役立つことを期待する」と話した。

https://news-nate-com.translate.goog/view/20240111n06664?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

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