望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI

元朝日新聞記者の奥山氏が指摘しているように石川県内で、孤立集落がこれほど点在してる中で、なぜ自衛隊機を使って水や食べ物の支援を空中投下しないのか、極めて疑問。

さらに奥山氏の指摘によると、阪神大震災の際の自衛隊の災害派遣について、陸上幕僚監部は「3日以内に大きな隊力を投入して救出活動を開始するとともに､当初3日間は夜間を徹してでも捜索活動を行うことが必要である」との教訓を得ているそうだが、今回全くその教訓が生かされてるようには見えない。

堀潤氏の穴水町のリポートを聞くと1日パンを1個しか食べれてないと女子中高生と見られる少女たちが語っている。なのに、自衛隊員の投入は、熊本地震の5分の1という、信じ難い。

そして、志賀原発の危険性は再三にわたって指摘されてきたのに、昨年3月、規制委は、新規制基準と照らし合わせたとして、2016年の「再稼働は不可能だ」とする判断を覆している。このままでいいのか？林芳正官房長官に質問したが、答えになってない答弁をしていた。

質疑は以下↓

▼先ほどの民間の支援の要請、一般のボランティアとか民間支援の要請、現状は来ないでくれということだが、珠洲市で713名のも方が孤立している。報道を見ていると、水も食べ物も3日しっかり取れてないというような孤立集落の声もある。パラシュート投下みたいなことは、輸送機などを使えば積極的にできると思うが、こういった地域にできているのか。

▼原発再稼働について、志賀原発については、外部電源の一系統の喪失や変圧器の油漏れなどが指摘され、活断層が起きる近くに原発を建てたこと事態が危ないのではないかという声が出ている。実際に2016年には、原子力規制委員会の専門家チームが、一号機の原子力建屋直下のS1断層など、活断層の活動は否定できないとして、事実上このときは再稼働は不可能とされた。しかし去年の3月、隣接の2号機の再稼働の前提となる新規制基準への適合審査会合で、規制委が、敷地内に活断層は無いという北陸電の主張が妥当だとして、2016年の判断を覆している。名古屋大の鈴木教授が”これほど大きな地震を起こす断層が志賀原発の近くにあるという想定はなかったのではないか。この地域でどういう地震が起きるか抜本的に見直さないといけない。前提条件は相当変わってしまった”と言っている。政府として、安全であるというだけでは、国民は全く安心できないと思う。今回の地震を機に、もう一度点検するのか。新たな規制基準を示すのか。原子威力規制庁の責任は重大だと思うが、この点、今後見直す考えはあるか」

林芳正官房長官の答弁

前段のお尋ねについては先ほど他の方の質問にお答えしたとおりであって、石川県が県HPにおいて発表している。石川県で被災者を支援するための災害義援金の受付を開始して、詳細な手続きなどを県のHPに掲載しているということであるので、こうした支援の手が広がることが期待されていると認識している。

→パラシュート投下支援を聞いたのだが、答えになってない。質問を重ねるつもりで手を挙げたが、指されず

林氏回答

後段のお尋ねであるが、まず北陸電力の志賀原子力発電所については、現在、運転を停止をしているが、現時点で原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないと承知をしている。今回の地震に踏まえての対応ということであった。原子力発電所については、敷地および敷地周辺の活断層調査を行なった上で、断層の連動など、各種の不確かさを考慮して策定した基準地震動に基づき安全対策を行なっていて、政府としては、高い独立性を有する原子力規制委員会が、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて策定した新規制基準に適合したと認めた場合のみ、地元の理解を得ながら、再稼働を進める方針としているところである。この詳細については原子力規制委員会にお尋ねいただきたいと思う

→再稼働の見直しを質問しているのだが、これも一般論で逃げていた

奥山氏の指摘→ https://x.com/okuyamatoshi/status/1743596395796504727?s=46&t=nGOocrcKSwaBJkjtr9h_Qw Arc Timesでも、自衛隊、逐次投入の問題、派遣している数の少なさについて議論。岸田政権の自衛隊派遣の初動対応に極めて問題があったと思います→ https://youtube.com/live/-u491CxL5U4?si=-5msDhYRmNJYPs6I

国連WFPのサイトにもありますが、空中投下は危険で、地上輸送の7倍もの費用がかかります。 また、投下場所にも制約があり一度に運べる荷物の量も極めて少ないため、長期紛争中のような特別な理由の無い場所に用いる手法としては不適切です。

https://ja.wfp.org/stories/airdrops-humanitarian-emergency-un-world-food-programme-sudan-syria

※補足

輪島市の坂口茂市長は７日、会見で、避難所から搬送された避難者が低体温症で亡くなったと明かしたが、その後、事実が確認できないとして、市側が訂正した。

[2024.1.7]
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1283587

住宅地が通る道路に流れ込んだ土砂＝石川県穴水町（2024年01月02日） 【時事通信社】
https://www.jiji.com/jc/d4?p=inq401-jpp047511081&d=d4_ii

https://t.co/NvRoUKL7cc
どこも報じませんが、この太陽光パネルが崩落した現場は、石川県穴水町由比ケ丘の現場なんですね。例の調理師さんになっていた青年が行方不明になったところです。

— 三枝　玄太郎 (@SaigusaGentaro) January 7, 2024

【感電の恐れ】経済産業省が注意喚起「太陽光パネルは破損しても発電する可能性、近づかないように」https://t.co/Ryz03SZAhh

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 2, 2024

　　　近寄ったら駄目なんだってね


　　　この下に人がいたらどうなるんだろう


　　　こういう現場そこらじゅうにありそう


　　　時事通信ナイス

山本太郎氏　岸田首相と馳知事に能登半島の交通コントロールを提案　現在の政府・県の対応を「何も解決されない」と批判

れいわ新選組の山本太郎代表が７日、自身の公式Ｘ（旧ツイッター）を更新。１日に発生した能登半島地震の被災地を訪問して視察した内容を公開し、岸田文雄首相と石川県の馳浩知事に提言を行った。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/967f0d2004eea4119e440152640bd31e4065c204

能登半島地震を受け、米国や台湾、中国、欧州連合（ＥＵ）などが日本に支援を申し入れた。

米国は、在日米軍による支援に意欲を見せた。エマニュエル駐日米大使はＸ（旧ツイッター）で「米軍による後方支援などの準備を整えている」と明かした。米軍は２０１１年、東日本大震災で支援活動「トモダチ作戦」を実施している。

台湾は１日、地震発生の直後に支援の意思を表明した。受け入れ体制への考慮から見送られたが、呉釗燮外交部長（外相に相当）は４日の記者会見で、６０００万円を寄付すると発表。日本語で「ニッポン頑張って」とエールを送った。

中国の李強首相は３日に岸田文雄首相に見舞い電を送り、救援のために「必要な支援を提供したい」と表明した。欧州ではＥＵのほか、フランスやイタリアなど各国が支援の意思を示した。

英紙スタンダード（電子版）によると、チャールズ英国王は、天皇陛下に犠牲者を追悼するメッセージを送り、英政府は「日本の方々を支える準備ができています」と強調した。日本に寄せられた見舞いのメッセージは５日までに、１１５カ国・地域にのぼった。

[産経 2024.1.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad5e733cc8e06b239b8ec58b558ab0e94683f05e

馳浩知事は５日の石川県災害対策本部員会議で「能登に向かう道路が渋滞し、困っている。個人や一般ボランティアが被災地へ向かうのは控えてほしい」と述べ、不要不急の来訪はしないよう呼び掛けた。県によると、渋滞によって物資が届かなかったり、患者の搬送回数が減ったりしているという。

奥能登４市町へのアクセスは現状、のと里山海道から国道２４９号を経て各市町に向かうルートに限られており、自衛隊や消防、警察、医療、行政関係者らの車両で混雑している。県は支援物資についても、被災地に直接搬入をしないよう求めている。

北國新聞　2024/1/5 14:40
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1281950

「泥舟から逃亡が始まった」サントリー新浪剛史社長「万博より被災者を優先すべき」に集まる賛意…「マトモな事言うとる」驚く声も

1月5日、東京新聞はサントリー社長の新浪剛史氏が「人命第一」と発言したと報じた。同日、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体による共同記者会見があり、新浪氏は経済同友会の代表幹事として「いまは大阪・関西万博の会場建設より、能登半島地震の被災者への対応を優先すべき」との認識を示したという。

これまで経済3団体は、大阪・関西万博を推進してきた。しかし、新浪氏は、建築資材や人材不足が震災復興の妨げとなってはならないと考えているようだ。

一方、経団連の十倉雅和会長は「万博と震災復興を二者択一で考えるのはどうか」、日本商工会議所の小林健会頭は「万博も震災復興も両方やるべきだ」と述べ、ともに万博を予定どおり開催すべきとの立場だ。 (略

万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。万博推進派の団体にとっては皮肉なことだが、新浪氏の「被災者優先」発言には多くの国民が賛同したようだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/778163daefa14ef6765a322ac824d3168a88a12c

1月1日16時10分ごろ、石川県能登地方を最大震度7の激しい揺れが襲った「令和6年能登半島地震」。　同県輪島市の観光名所・朝市通り周辺では地震発生後に火災が起き、住宅など約200棟が全焼。珠洲（すず）市の泉谷満寿裕（ますひろ）市長は1月2日、「市内の6000世帯のうち9割が全壊、またはほぼ全壊だ」と語った。

Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を震災復興にあてるべきという声が多く上がった。

だが、1月4日、大阪府の吉村洋文知事は「万博中止」を求める声に対し、「万博と復興支援が二者択一の関係ではない。万博があるから復興支援の費用が削減されるものではない」と反論。万博を中止あるいは延期する可能性を否定した。

同日、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長も、念頭のあいさつで、「今年は『万博の成功・実現の年』。ポスト・コロナの最初の万博を何としても成功に導かなければならない」と決意を述べたという。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/05d3327f273393744dffa42f3eb517597025739a

ドコモとKDDIが「船上基地局」、能登半島地震

NTTドコモとKDDIは、6日午後、船上基地局の運用を開始する。令和6年能登半島地震を受けた共同での取り組みで、石川県輪島市町野町沿岸付近において、ドコモ回線（MVNO含む）、au回線（UQ/povo、MVNO含む）が利用できるようになる。

今回の船上基地局は、NTTドコモグループのNTTワールドエンジニアリングマリンの海底ケーブル敷設船「きずな」にドコモとKDDIの携帯電話基地局を設置したもの。

NTT（持株）とKDDIは2020年9月、それぞれが保有するケーブル敷設船に互いの基地局設備を搭載することで連携協定を締結していた。

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1559120.html