能登半島地震 台湾の民間からの支援金が3日間で約４億円に

台湾当局は、能登半島地震を受けて1月5日から募っている民間からの支援金が、7日までの3日間でおよそ3億9300万円にのぼったと明らかにしました。

台湾の保健当局は、能登半島地震の被災地の復興に役立ててもらおうと、1月5日から銀行や郵便局、それにコンビニエンスストアなどで民間からの支援金を募っています。保健当局の発表によりますと、支援金は7日までの3日間で3万5000件余り、およそ3億9300万円にのぼったということで、台湾の人々が日本の被害に大きな関心を寄せていることがうかがえます。(以下略

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240108/k10014314141000.html

　　　ありがたい


　　　日本でももちろん集まってる

ふるさと納税で被災地域支援 仲介サイト4社の寄付総額17億円超
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240108/k10014313611000.html

煉獄コロアキ　大谷の寄付金に「少なすぎ」、制止無視して奥能登向かった挙句に「助けて」アピール…「人として最低」と批判殺到

1/8(月) 15:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/aca859ec9685f926fb7871db435fdd5f9c60caaf

村本大輔　地震被災地を訪れた山本太郎氏批判を懸念「ボランティアの数が少なくなる」

お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔（43）が8日「X」（旧ツイッター）を更新。能登半島地震の被災地へのボランティアの“ハードルが上がっていることを嘆いた。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ad952b10a426d06c0c5b05079ccb47f7d5500513

望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI

元朝日新聞記者の奥山氏が指摘しているように石川県内で、孤立集落がこれほど点在してる中で、なぜ自衛隊機を使って水や食べ物の支援を空中投下しないのか、極めて疑問。

さらに奥山氏の指摘によると、阪神大震災の際の自衛隊の災害派遣について、陸上幕僚監部は「3日以内に大きな隊力を投入して救出活動を開始するとともに､当初3日間は夜間を徹してでも捜索活動を行うことが必要である」との教訓を得ているそうだが、今回全くその教訓が生かされてるようには見えない。

堀潤氏の穴水町のリポートを聞くと1日パンを1個しか食べれてないと女子中高生と見られる少女たちが語っている。なのに、自衛隊員の投入は、熊本地震の5分の1という、信じ難い。

そして、志賀原発の危険性は再三にわたって指摘されてきたのに、昨年3月、規制委は、新規制基準と照らし合わせたとして、2016年の「再稼働は不可能だ」とする判断を覆している。このままでいいのか？林芳正官房長官に質問したが、答えになってない答弁をしていた。

質疑は以下↓

▼先ほどの民間の支援の要請、一般のボランティアとか民間支援の要請、現状は来ないでくれということだが、珠洲市で713名のも方が孤立している。報道を見ていると、水も食べ物も3日しっかり取れてないというような孤立集落の声もある。パラシュート投下みたいなことは、輸送機などを使えば積極的にできると思うが、こういった地域にできているのか。

▼原発再稼働について、志賀原発については、外部電源の一系統の喪失や変圧器の油漏れなどが指摘され、活断層が起きる近くに原発を建てたこと事態が危ないのではないかという声が出ている。実際に2016年には、原子力規制委員会の専門家チームが、一号機の原子力建屋直下のS1断層など、活断層の活動は否定できないとして、事実上このときは再稼働は不可能とされた。しかし去年の3月、隣接の2号機の再稼働の前提となる新規制基準への適合審査会合で、規制委が、敷地内に活断層は無いという北陸電の主張が妥当だとして、2016年の判断を覆している。名古屋大の鈴木教授が”これほど大きな地震を起こす断層が志賀原発の近くにあるという想定はなかったのではないか。この地域でどういう地震が起きるか抜本的に見直さないといけない。前提条件は相当変わってしまった”と言っている。政府として、安全であるというだけでは、国民は全く安心できないと思う。今回の地震を機に、もう一度点検するのか。新たな規制基準を示すのか。原子威力規制庁の責任は重大だと思うが、この点、今後見直す考えはあるか」

林芳正官房長官の答弁

前段のお尋ねについては先ほど他の方の質問にお答えしたとおりであって、石川県が県HPにおいて発表している。石川県で被災者を支援するための災害義援金の受付を開始して、詳細な手続きなどを県のHPに掲載しているということであるので、こうした支援の手が広がることが期待されていると認識している。

→パラシュート投下支援を聞いたのだが、答えになってない。質問を重ねるつもりで手を挙げたが、指されず

林氏回答

後段のお尋ねであるが、まず北陸電力の志賀原子力発電所については、現在、運転を停止をしているが、現時点で原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないと承知をしている。今回の地震に踏まえての対応ということであった。原子力発電所については、敷地および敷地周辺の活断層調査を行なった上で、断層の連動など、各種の不確かさを考慮して策定した基準地震動に基づき安全対策を行なっていて、政府としては、高い独立性を有する原子力規制委員会が、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて策定した新規制基準に適合したと認めた場合のみ、地元の理解を得ながら、再稼働を進める方針としているところである。この詳細については原子力規制委員会にお尋ねいただきたいと思う

→再稼働の見直しを質問しているのだが、これも一般論で逃げていた

奥山氏の指摘→ https://x.com/okuyamatoshi/status/1743596395796504727?s=46&t=nGOocrcKSwaBJkjtr9h_Qw Arc Timesでも、自衛隊、逐次投入の問題、派遣している数の少なさについて議論。岸田政権の自衛隊派遣の初動対応に極めて問題があったと思います→ https://youtube.com/live/-u491CxL5U4?si=-5msDhYRmNJYPs6I

国連WFPのサイトにもありますが、空中投下は危険で、地上輸送の7倍もの費用がかかります。 また、投下場所にも制約があり一度に運べる荷物の量も極めて少ないため、長期紛争中のような特別な理由の無い場所に用いる手法としては不適切です。

https://ja.wfp.org/stories/airdrops-humanitarian-emergency-un-world-food-programme-sudan-syria

※補足

輪島市の坂口茂市長は７日、会見で、避難所から搬送された避難者が低体温症で亡くなったと明かしたが、その後、事実が確認できないとして、市側が訂正した。

[2024.1.7]
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1283587

住宅地が通る道路に流れ込んだ土砂＝石川県穴水町（2024年01月02日） 【時事通信社】
https://www.jiji.com/jc/d4?p=inq401-jpp047511081&d=d4_ii

https://t.co/NvRoUKL7cc
どこも報じませんが、この太陽光パネルが崩落した現場は、石川県穴水町由比ケ丘の現場なんですね。例の調理師さんになっていた青年が行方不明になったところです。

— 三枝　玄太郎 (@SaigusaGentaro) January 7, 2024

【感電の恐れ】経済産業省が注意喚起「太陽光パネルは破損しても発電する可能性、近づかないように」https://t.co/Ryz03SZAhh

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 2, 2024

　　　近寄ったら駄目なんだってね


　　　この下に人がいたらどうなるんだろう


　　　こういう現場そこらじゅうにありそう


　　　時事通信ナイス

山本太郎氏　岸田首相と馳知事に能登半島の交通コントロールを提案　現在の政府・県の対応を「何も解決されない」と批判

れいわ新選組の山本太郎代表が７日、自身の公式Ｘ（旧ツイッター）を更新。１日に発生した能登半島地震の被災地を訪問して視察した内容を公開し、岸田文雄首相と石川県の馳浩知事に提言を行った。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/967f0d2004eea4119e440152640bd31e4065c204