東京都 コロナ 4人死亡 2万401人感染確認 2万人超は2月5日以来

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[NHK 2022.7.20]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220720/k10013727691000.html

※補足

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona3403.files/3403.pdf
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https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona3403.html

新型コロナウイルスの新規感染者が3518人と2日連続で過去最多を更新する中、医師などで構成される新型コロナウイルス感染症対策専門家会議内では「社会的な制限をかける必要がある」との意見が高まっている。

委員の成田雅医師（南部医療センター・こども医療センター）は、県が具体的な対策を講じない現状に「今こそ迅速な対応が必要だが、日本で最も感染がコントロールできていない現状を認識していない」と苦言を呈した。

複数の委員によると、本島圏域と八重山圏域に出された「コロナ感染拡大警報」のメッセージ効果が見えないことや、公共施設などを閉鎖すべきという意見が出ているという。

成田医師は県内の医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する中、「不測の事態としての観光客のけがや病気などの受診に対応する余力はない」と指摘する。経済活動再開に関して語られる「ウィズコロナ」についても「離島は医療体制がもろく、県全体では高齢者や生活習慣病を抱えたハイリスク者が多い。抑制できていない流行がもたらすリスクを認識してほしい」と訴えた。

その上で「急速な感染拡大下での大規模イベントは中止するべきだ。実効性のある対策がないまま感染が拡大すれば医療を要する方は確実に増える」と警鐘を鳴らした。ワクチン接種の促進も必要として「未接種者や前回接種から5カ月以上たった人は追加接種が必要だ。重症化の防止のみならず感染拡大の抑止力になる」と話した。

県はこれまで、流行拡大時などの重要局面には専門家会議を開き、その意見を対処方針に反映してきた。だが、13日時点では会議を開く予定はないという。別の委員は「県は行動制限をかけないという結論ありきだが、医療者なら今こそ行動制限が必要と考えるだろう。迫り来る医療崩壊への危機感が見えず、何を考えているかも分からない」と漏らした。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1549230.html

塩野義コロナ飲み薬、審議の行方は 厚労省「難しい判断」有効性推定が焦点

医薬品の「緊急承認制度」を塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬に適用するかどうかをめぐり、審議の行方に注目が集まっている。

６月２２日に開かれた厚生労働省の専門部会では賛否が分かれ、結論は今月にも開催の公開審議に持ち越された。臨床試験（治験）のデータから有効性が推定できるかが最大の焦点だ。新設の制度に加えて「国産初の飲み薬候補」でもあり、難しい判断を迫られている。

今後の流行が審査の行方左右も

塩野義の飲み薬「ゾコーバ」は、軽症、中等症患者向けで、細胞内に入ったウイルスの増殖を抑える働きがある。同社が適用を求めている緊急承認制度は５月施行の改正医薬品医療機器法で設けられた新制度。パンデミック（世界的大流行）やバイオテロなど緊急時の活用を想定しており、中間段階の結果であっても、安全性が確保され、有効性が推定されるなどの要件を満たせば時限的に医薬品の使用が認められる。(以下略

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[産経 2022.7.4]
https://www.sankei.com/article/20220702-NOSBXPTHKBJNBBEP5GZSDVHRMY/

塩野義のコロナ飲み薬、中国で承認申請へ…当局に日本国内での治験データ提出

塩野義製薬は４日、開発中の新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、中国での承認申請を目指す方針を明らかにした。中国の保険最大手「中国平安保険」との合弁会社を通じ、規制当局に対し、臨床試験（治験）データの提出を始めた。申請前にデータを提出することで、速やかな承認につなげる狙いがある。

塩野義によると、中国国内での治験は実施しておらず、当局には日本国内での治験データを提出しているという。承認申請の具体的な時期や現地での生産体制などは未定とした。(以下略

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[読売 2022.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7edb0473dee74afa2f020b06a0caab2c1c434935

沖縄県 玉城知事 新型コロナに感染確認 公務取りやめ

沖縄県の玉城知事が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。玉城知事は28日から公務を取りやめていて、復帰は早くて7月5日以降になる見通しです。

玉城知事は27日、家族の新型コロナウイルスへの感染が確認され、27日夜になって、玉城知事が濃厚接触者にあたると、県の保健医療部長が判断しました。これを受けて玉城知事は、28日から公務を取りやめるとともに、PCR検査を行ったところ、28日午前、陽性と判明しました。

関係者によりますと、玉城知事はのどの痛みなどの症状があるということで、公務に復帰できるのは早くて7月5日以降になる見通しです。 (以下略

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[NHK 2022.6.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220628/k10013691821000.html

オミクロン株の新系統が影響か 仏でコロナ再拡大

フランスでは夏のバカンスを前に新型コロナの感染が再拡大していて、オミクロン株の新たな系統の影響とみられています。(略

フランスの新規感染者は今月初めには一日あたり2万人台でしたが、21日には10万人に迫りました。(以下略


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[ﾃﾚ朝 2022.6.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6ff9b14d411e49cfaf408c3527f4ca64fc49044

コロナ告発で亡命した女性学者が語る「中国政府の壮絶追い込み」

スクープインタビュー 「新型コロナウイルスは武漢研究所から流出した」と告発して中国を追われた研究者が 日本メディアに初めて登場

「すでに３年近くも経過しているのに世界的なパンデミックは収束しない。その責任は中国共産党並びに中国政府にありますが、彼らはそれを覆い隠すように人々の認知を超えたフェイクニュースを流し続けています。それは『超限戦』と呼ばれる中国特有の戦術であり、私が発信する事実を封じ込めている。そのことを日本の皆さんにも知ってほしいと思います」

武漢で発生した新型コロナウイルスの初動調査を担い、その後アメリカに亡命して、ウイルスが中国・武漢の研究所で人為的に作られたと告発した閻麗夢(イェンリーモン)博士。

日本メディアとしては初めてFRIDAYの独占インタビューに応じた。(以下略

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[friday 2022.6.2]
https://friday.kodansha.co.jp/article/245243

訪日旅行解禁、中国人も検査・隔離が免除＝中国ネット「うれしい、待ってた」「そもそも中国は…」

日本が来月10日から外国人観光客の受け入れを再開することが、中国でも大きな反響を呼んでいる。(略

コロナ流行前は訪日客の中で最多だった中国でも大きな注目を集めている。鳳凰網は「中国本土、台湾、香港も対象に含まれる」と報じており、中国版ツイッター・微博では「中国から日本への入国は検査隔離の必要なし」がトレンド入りした。

ネットユーザーからは「招待ありがとう。行きません」「日本には行かない。中国には美しい景勝地は山ほどある」「非友好的な日本には金を使わない」といった声が上がる一方で、「コメント欄で『行かない』と騒いでいるほとんどが、『行かない』のではなく『行けない』人」といった声や「そもそも中国は今、街から出るのも大変」「（コロナの影響で）家賃も払えない人が続出しているのに海外旅行なんてね」といった声も。

また、「行ったきり戻ってこられないよ。戻ってくるのは（隔離期間などが）面倒だから」「ビザ取るの大変だし、戻ってきたら隔離。金と暇を持て余している人だけが行けるんだよ」「帰国時もそう（隔離免除）なってくれたらいいんだけどね」と中国側の防疫政策がネックになるとの声や、「うれしい。これを待ってたんだ」「良かった。ようやく日本旅行ができる」「東京に行きたいなあ」「やっと日本に行けるよ」など訪日に前向きな声も散見された。（翻訳・編集/北田）

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.5.27]
https://news.livedoor.com/article/detail/22232601/

米中など98カ国・地域から観光客受け入れ 6月10日から

政府は26日夜、岸田文雄首相が表明した外国人観光客受け入れ再開の詳細を発表した。米国や中国など98カ国・地域からの観光客を対象に、6月10日から受け入れの手続きを始める。新型コロナウイルスの感染が落ち着いていて、入国時の検査でも陽性率が低い国が対象だ。ワクチン接種の有無にかかわらず、入国時の感染検査や待機は不要にする。

観光による入国は2020年春以来およそ2年ぶりの再開となる。国内の旅行会社などが受け入れ責任者となる団体旅行に限定し、個人旅行は認めない。マスクの着用など滞在中の行動管理を徹底させる狙いで、添乗員が同行する。(略

観光受け入れの再開に先だち、6月1日から入国時の検査や待機措置の緩和を行う。各国・地域をコロナウイルスの流入リスクが低い順に「青、黄、赤」の3グループに分ける。

「青」に分類した米国や中国など98カ国・地域は入国時の検査も自宅などでの待機も不要とする。「黄」となったサウジアラビアやウクライナなど99カ国・地域はワクチンを3回接種済みなら検査と待機が不要になる。「赤」としたパキスタンなど4カ国は検査・待機ともに継続される。

これまで日本は滞在国を出国する前の72時間以内の検査に加え、入国時も全員に感染検査を行っていた。入国者数の上限を拡大するのに応じて検疫所の負担が増し、空港での待ち時間が長いことが批判されていた。訪日客の入国時の負担を軽減し、観光需要を一気に拡大させる狙いがある。

観光入国は3グループのうち最もリスクの低い「青」の国・地域に限定する。「黄」の国・地域から入国する場合は、ビジネス客ならワクチン接種に応じて検査などが免除されるが、観光目的の入国は認めない。検査・待機が不要となるのは、直近の入国者数のうち8割程度になるという。(略

政府はあわせて6月1日から入国者数の上限を現在の1日1万人から2万人に引き上げる。観光客もビジネス客も上限の範囲内で入国させる方針だ。19年の訪日外国人客が約3200万人だったことを踏まえると、まだ強い制限がかかっている。今後は、観光入国再開後の感染状況や観光客のニーズを踏まえ、入国者数のさらなる拡大を検討する。

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[日経 2022.5.26]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26CUH0W2A520C2000000/

※補足
水際対策強化に係る新たな措置について（外国人観光客の入国制限の見直し）
令和4年5月26日

外国人観光客の入国制限の見直し
6月10日から、日本国内に所在する旅行代理店等の受入責任者が、入国者健康確認システム（ERFS）における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、観光目的の短期間の滞在の外国人の新規入国を原則として認めることとします。
（注）「水際対策強化に係る新たな措置（28）」に基づく「青」区分の国・地域から入国する外国人に限定します。 措置の詳細は別紙「外国人観光客の入国制限の見直し（29）」をご参照ください。

「水際対策強化に係る新たな措置（28）


※PDF 367 KB
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100349273.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001139.html

岸田首相 訪日観光客受け入れ 来月から再開を表明へ

(略

新型コロナの水際対策をめぐって政府は、来月1日から1日あたりの入国者数の上限を、今の1万人から2万人に引き上げることにしています。また、入国者に対する検疫措置もこれまで入国時に行われた検査の陽性率など流入リスクに応じて緩和する方針で、今週、リスクに応じた3つのグループわけを公表することにしています。

こうした中で、岸田総理大臣は、外国人観光客の受け入れを来月から再開することを26日にも表明する方針です。

国内での感染拡大を防ぐため、政府は、海外と比べても厳しい水際対策をとってきましたが、経済社会活動との両立を図りたいとして、入国者数を段階的に増やしていて、観光目的での入国が再開されれば、およそ2年ぶりとなります。

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[NHK 2022.5.26]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/amp/k10013643801000.html