記事だけで理解してもらうのがいちばんなのですが
僕の能力では難しかったので要旨を説明します、すみません

①「IR誘致の賛否問う住民投票実施しろ」署名が２０万近く集まる。
②①の署名に外国人参政権を認める旨の記載があることに大阪自民が気づく
③大阪自民、やっぱ賛成できないと、外国人参政権の部分を修正した案を提出
④大阪府議会「IR誘致の賛否問う住民投票実施しろ」について否決。自民の修正案も否決



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【大阪】「カジノはんたーい！署名してくださーい！」２０万近い署名が集まる→「外国人参政権を認める」がこっそり紛れ込ませてあったことが判明 https://t.co/yC2MEXEGiM

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 1, 2022

　　　なかなかのカオスっぷり


　　　こわいわ

自民・大阪府議団、IR誘致の賛否問う住民投票実施に賛成

カジノを含む統合型リゾート（IR）の大阪府・市による誘致の賛否を問う住民投票について、府議会第3会派の自民党府議団（13人）は25日、会合を開き、実施に賛成すると決めた。ただ、府議会で過半数を占める大阪維新の会は反対する可能性が高く、住民投票条例案は否決される公算が大きい。(略

自民党府議団の原田亮幹事長によると、団内では住民投票の実施に賛否が入り交じっていたが、最終的には条例制定を求める20万筆近い有効署名が集まったことを重く受け止めたという。ただ、提出される条例案が外国人参政権などを認めている点は容認できないとして、修正案を提出する方針。

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[毎日 2022.7.25]
https://mainichi.jp/articles/20220725/k00/00m/040/182000c

　　　２０万人・・・


　　　草


　　　カジノと外国人参政権関係ないじゃん

【速報】東京23区 高校生までの医療費を無償化へ 所得制限なし 特別区長会が表明

(略

東京23区の区長からなる特別区長会の山﨑孝明会長は、午後1時半から記者会見を行い、来年度から、所得制限なく、23区内の高校生までの医療費を無償化する考えを明らかにした。

現在、23区と一部の市町村では、所得制限なく中学生までの医療費が無償化されていて、高校生世代まで無償化している自治体もある。東京都の補助分に加えて、23区が自主財源で上乗せすることで、所得制限なしの完全無償化を実現するという。財源については、引き続き、東京都と協議する予定。(以下略

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[FNN 2022.6.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/da25d0e50050b7d688deb5514032415920bbc1ec

東京都、太陽光パネル義務化案 小池知事「選択できる仕組みに」 議員からは「多くの反対の声が寄せられている」

一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定を都が検討していることについて、七日、八日の都議会本会議では、議員から「多くの反対の声が寄せられている」などとして、慎重に都民の意見を聞くように求める声が相次いだ。(略

公明の谷村孝彦氏は「都民からは住宅価格に設置費用が上乗せされてしまえば、都民への義務化と変わらないとの指摘が出ている」とし、「最終的に都民に（パネル設置の）選択の余地を残すなど、納得と理解を得るべきだ」と求めた。

これに対し、小池百合子知事は「個人が設置の有無を選択できる弾力的な仕組みを前提に、さらに具体的な検討を進める」と答弁。新築住宅を建てる人の一部がパネル設置をしないケースでも住宅メーカーが義務を達成できるような制度を検討するとした。

また都民ファーストの会の荒木千陽氏が義務化に伴い、都民や事業者への支援を求めたのに対し、知事は「専門家の意見をうかがい必要な支援につなげていく」と新たな支援策を検討する考えを示した。

自民の柴崎幹男氏は「ＳＮＳなどで非常に多くの反対の声が寄せられている。（六月二十四日まで実施する）パブリックコメントの結果を踏まえ、義務化には慎重な議論をさらに重ねるべきだ」と指摘。栗岡祥一環境局長は「都民や事業者から出ているさまざまな課題に丁寧に答え、理解と共感を得られる制度と支援策を検討する」と述べた。

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[東京新聞 2022.6.9]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/182412/

　　　「多くの反対の声が寄せられている」だって


　　　当たり前だろ

玉城沖縄知事「ゼレンスキーです」　基地問題有識者会合前、委員に発言　「冗談」と打ち消し

沖縄県の玉城デニー知事が２５日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、出席した委員からは苦笑が漏れる程度で反応は薄く、直後に「冗談です」と打ち消した。(以下略

全文はリンク先へ
[琉球新報2022.5.25]
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1522802.html

そして、名古屋はどうだったのだろうか？2009年に河村市長が10％減税を目指して市政を始めたが、野党やメディアの反対にあって5％になったが、それでも減税を進めた。これまでの減税の総額は1200億円にも上るとされている。

その結果、名古屋市の税収（税率は下がっているが、税収はどうか）はどうなっただろうか？先日、市長の講演会で名古屋市の税収のグラフをいただいたので、念のため、自分で税収を調べてグラフにしてみたら、実に「5％の減税をしたら、税収は増えて主要都市の中で減税前に比べて税収の比率がトップ！！」になっている！！

ある意味ではこの名古屋市の結果は当然とも言える。もともとお金を生み出すのは国民であり、市民である。その結果、国民や市民が豊かになるかどうかは、1）国民が稼いだお金を全部役人に預けて役人が国民が豊かになるように使う、2）国民がそのお金を使ってさらに活動して、その結果、得た「付加価値」分だけのお金を役所に収める、というのとどっちが良いかという問題である。(略

国も県も、市も健康保険組合も、NHKも学校も、およそ「お金の徴収」を収入としているところは、この際、毎年2％程度の減税、徴収金の減率を試みてはどうだろうか？税金や徴収金を減率すると、そのお金は国民の手元に残る。国民はそれをより有効に使うから、徴収先の国やNHKなどに比べて有効に使うはずである。なにしろ自分のお金だから。

そうすると、日本人は自分が働いて自分でそのお金を使えれば、やりがいもあるし、ファイトも出る。現在のように「すべての徴収金」の合計が、国民が稼いだお金の半分（50％）というのはあまりにも異常だ。やはり「お金はその大半は、それを稼いだ人のものになる」というのを原則とすべきだろう。


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https://www.mag2.com/p/news/538550/2