大阪府が電気代１・４億円支払い拒否、東京地裁が全額支払い命令

大阪府が電気代約１億４３６０万円の支払いを拒んでいるとして、東京の電力小売会社「エフパワー」（会社更生手続き中）が支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、府に全額の支払いを命じた。

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[読売 2022.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6c5cb7cbeead5f594d66ffefe534c58186b655a

太陽光パネル義務化条例 都知事”安全保障と同等ぐらい重要”

(略

都では15日、2025年4月から新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案が、都議会で賛成多数で可決し、全国で初めて成立しました。

一方で、第1党の自民党などは「現時点で、義務化は十分に理解されていない」などとして反対しました。

これについて、小池知事は16日の記者会見で「GDP＝国内総生産の原動力であるエネルギーをどう確保するかは、国家の安全保障と同等ぐらいに重要な話だ。水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを今、私たちは経験していて真剣に考えるべきだ」と述べました。

そのうえで「電気代が高騰している今だからこそ、条例は気候変動対策だけでなく生活防衛対策でもある。これからも都民や事業者に丁寧に説明をしていきたい」と述べました。

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[NHK 2022.12.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013925381000.html

【悲報】太陽光パネル義務化条例可決💢賛成議員一挙公表
http://blog.livedoor.jp/edomam/archives/52538348.html

　　　草


　　　良いと信じてるんだろ？公開されてよかったじゃん


　　　そりゃ誇らしいだろうな


　　　見かけたら聞いてみるわ

東京都 全国初 新築住宅への太陽光パネル設置義務条例が成立

温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。

１５日に開かれた都議会の本会議では、２０２５年４月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。

その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

都議会第１党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが現時点で、義務化は都民に十分に理解されておらず納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。(以下略

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[NHK 2022.12.15]
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221215/1000087629.html

沖縄県の玉城デニー知事は14日午前、県議会11月定例会一般質問の開始前に登壇し、前日の質問中に県議会野党である沖縄・自民会派の議員らに向けて指を指したのは不適切な行為だったとして、謝罪した。

13日の一般質問では、那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設を前提とした那覇港の港湾計画改定に反対姿勢を示した比嘉瑞己氏（共産）の質疑の際に、自民議員の席から「そうだ」「白紙に戻せ」などの発言があり、玉城知事は指を指した。(略

開会冒頭、玉城知事は「那覇港管理組合議会では賛成をした沖縄・自民会派の席から真逆と思われる発言が聞こえた。これは本心で言ってるのかと疑問に思い、思わず指を指してしまった」と釈明。「議場において不適切な行為をしたことについて反省している」と陳謝した。(以下略

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[琉球新報 2022.12.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/40a6f5671d2eba9f5f802036e99efa6352e8f403

　　　えぇ・・・


　　　イライラしてたのかな


　　　そりゃするだろｗ

〈独自〉東京都の緊急避難施設、年内にも全都民収容可能に 北の脅威に対応

東京都が国民保護法に基づき、他国からのミサイル攻撃などに備えて進める緊急一時避難施設の指定を巡り、施設全体でどれだけの都民を収容できるかを示す人口カバー率が今月中にも、１００％に達するとみられることが１３日、分かった。今年春ごろの時点では７０％程度とみられたが、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中で指定を加速。周辺環境は緊迫の度を増しており、都は緊急事態が発生した際の対策を急ぐ。

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[産経 2022.12.13]
https://www.sankei.com/article/20221213-5PJG7K4RIRJHXEDRNVR7IPOVBM/

https://ja.wikipedia.org/wiki/李 小牧
（り こまき、1960年8月27日 – ）は、日本のガイド、および、作家、ジャーナリスト。“歌舞伎町案内人”の異名で知られる。選挙に出馬することもあってか中国語の発音で呼ばないよう求めている。

中国・湖南の出身で、1988年に日本へ渡り東京・新宿歌舞伎町でガイド業に従事。外国人専門の観光ガイドを行う傍ら作家としても活動し、ニューズウィーク日本版などの雑誌にコラムを寄稿、ほか、「日中韓文化交流協会」の理事長などを務める。

Ｑ９： 帰化の条件には、どのようなものがありますか？

帰化の一般的な条件には、次のようなものがあります（国籍法第５条）また、これらの条件を満たしていたとしても、必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは、日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。

１住所条件（国籍法第５条第１項第１号）
帰化の申請をする時まで、引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお、住所は、適法なものでなければなりませんので、正当な在留資格を有していなければなりません。

  ２能力条件（国籍法第５条第１項第２号）
年齢が20歳以上（注）であって、かつ、本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。

  ３素行条件（国籍法第５条第１項第３号）
素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは、犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して、通常人を基準として、社会通念によって判断されることとなります。

  ４生計条件（国籍法第５条第１項第４号）
生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので、申請者自身に収入がなくても、配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば、この条件を満たすこととなります。

  ５重国籍防止条件（国籍法第５条第１項第５号）

６憲法遵守条件（国籍法第５条第１項第６号）
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはそのような団体を結成したり、加入しているような者は帰化が許可されません。

[法務省]
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html#a09

　　　「新宿を良くする会」だって


　　　誰にとってかね


　　　その２人の顔の通りでしょ


　　　「多文化多国籍教育」か


　　　もういいよそういうのは・・


　　　そのうち当選しそう

新築戸建てに太陽光発電の義務化　専門家は対立、都民も賛否両論、でも都議会各会派は「ほぼ賛成」

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今年5月から1カ月間のパブリックコメントでは賛成56％、反対41％、不明3％。(略

6日、都庁で、太陽光パネル義務化の反対派、推進派が2時間違いで記者会見を開いた。(略

反対派を率いた杉山大志・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は「世界の太陽光パネルのシェアの大半は中国が占め、その半分は、ジェノサイド（民族大量虐殺）が行われた新疆ウイグル自治区産とされる」とし、「太陽光発電を義務付ける都は、どう責任を負うのか」と憤った。

一方、推進派として会見した太陽光発電協会の増川武昭事務局長は「太陽光発電産業の人権問題に関する取り組み宣言」を紹介。太陽光設備に関わる加盟全120社が、中国などのメーカーに人権問題の有無などを確認すると明言した。

「太陽光発電の義務化で経済格差が生じる」と主張した常葉大の山本隆三名誉教授は「太陽光パネルを設置できるのは、新築一戸建てを取得できる高所得世帯」と指摘。自宅で発電した分、再生可能エネルギー普及向けの負担金や送配電網の利用料が減るため「パネルがある高所得家庭の負担減少分を、賃貸などでパネルを設置できない低所得家庭が負うことになり、社会全体の満足度は下がる」と強調した。

推進派のまとめ役だった東京大大学院工学系研究科の前真之准教授は会見に際し「太陽光発電のメリットを完全に無視し、課題を針小棒大に触れ回り、普及を阻害しようとする意見が存在する」と語気を強めた。

経済格差への懸念については「昼間の電気料金の値下げが進み、国民全体に恩恵をもたらす」と反論。さらに「破滅的な地球温暖化を防止するために2025年までが勝負。無尽蔵の太陽エネルギーで高騰する電気代を安くでき、停電時も使える。確実に初期コストを償却できる数少ない手法」と強く推した。

正反対の意見をぶつけ合う専門家の熱さに比して、都議会はほぼ賛成の「ぬるい」空気感だ。公明は、太陽光パネル設置が、住宅を購入する個人にとっては義務でなく選択できる点を評価。義務を負う住宅メーカーが発電総量を満たせば、全ての住宅に設置する必要がない制度を都が作り上げたからだ。

慎重姿勢の自民は「総論で言えば賛成」としつつ、「義務化を不安視する事業者や都民のため、来年の予算特別委員会で丁寧に議論していい。2030年までに1000億円以上を投じる事業。もっと時間をかけたい」と注文を付ける。

ほかにも、太陽光パネル設置に伴う住宅価格上昇をいかに抑えるか、大規模水害時に水没した太陽光パネルが及ぼす漏電の危険性など、課題は残る。審議は12日の環境・建設委員会で行われる。15日の本会議で可決の見通し。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/219030

　　　えー


　　　ほんとに有名人で草

長野市 市長室へようこそ

日頃は市政に対しご理解とご協力を賜り、心から感謝申し上げます。
私は、「守る」「育てる」「輝く」を政策の３本柱として、市政の安定性・継続性を大事にしつつも、必要なアップデートやバージョンアップしながら、新型コロナウイルス感染症と令和元年東日本台風災害を乗り越え、本年から躍進するよう、全力で取り組んでまいります。
市政運営に当たっては、「健幸増進都市」を目指してまいります。(略

さらに、他者や社会に貢献できた時の貢献感も幸福感そのものであり、長野冬季オリンピック・パラリンピックの開催実績は世界に対する市民の貢献感を深め、現在の市民のシビックプライドにもつながっていると考えています。
その誇りを更に深め、世界のナガノが世界中から尊敬を得られ続けられるまちでありたいと考えています。 皆さまには市政への一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

長野市長 荻原 健司
https://www.city.nagano.nagano.jp/site/shicyo/

https://ja.wikipedia.org/wiki/荻原 健司

荻原 健司（おぎわら けんじ、1969年〈昭和44年〉12月20日 – ）は、日本の政治家。長野県長野市長（1期）。元参議院議員（1期）。スキー・ノルディック複合の元選手・指導者。現役時代は「キング・オブ・スキー」の異名を取る。マネジメント契約先はスポーツビズ。

　　　国会議員もやってたんだ


　　　知らなかった

ＬＩＮＥの接触確認システム 神奈川県が運用停止へ ８０万超の登録も通知実績ゼロ

新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性がある人に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を活用して通知する神奈川県のシステムについて、県は運用を停止する方針を決めた。飲食店やイベント会場などで感染者の周囲にいた人への注意喚起を想定したシステムだったが、これまでの通知実績はゼロだった。(略

これまでに約１５万６千カ所がＱＲコードを掲示し、利用者から約８０万８５００件の登録があったが、県から通知したケースはなかった。

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[神奈川新聞社 2022.11.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/253a7acd0a9bb68d766724399dc5a77c9eaefdde

感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステムについて説明します

新着情報
2022年11月29日　LINEコロナお知らせシステムの運用を停止します


[神奈川県]
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/corona/osirase.html