群馬県職員の国籍要件 知事部局で撤廃へ 来年度の採用試験からすべての職種で

群馬県議会の一般質問が２６日から始まりました。県職員の国籍要件について山本知事は来年度の知事部局の採用試験から全ての職種で撤廃する方針を示しました。

自民党の大和勲議員は、県職員の採用における国籍要件について質問しました。県では「多文化共生・共創推進条例」を去年の４月から施行するなど、外国人との共生を目指し、持続可能な地域社会を実現しようと取り組んでいます。

現状では、公権力の行使などに携わる公務員には日本国籍が必要であるという国の基本原則が示されています。このため県職員の採用試験は、知事部局３６の職種のうち公権力を行使することが多い行政事務や薬剤師、獣医師など１５の職種では国籍要件を求めています。


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[群馬ﾃﾚﾋﾞ 2022.9.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/797b36fd0a7dd7ad00a22e29d1ff4cca280cd339

川勝知事「要請が上がってこず、じりじり…」なぜ、自衛隊派遣要請は遅れたのか 田辺静岡市長「総合的に協議していた」

静岡県を襲った記録的豪雨を受け、川勝平太知事は9月26日、自衛隊に災害派遣要請をしました。発災3日目での要請は、遅いとの指摘に川勝知事は「残念だ。市や町からの要請を待っていた」と述べました。

＜静岡県 川勝平太知事＞

「10時25分、自衛隊に派遣要請を出しまして、水野連隊長よりご了解を得ました」

静岡県議会の答弁で9月26日、自衛隊に災害派遣要請をしたことを明かした川勝知事。自衛隊は26日から主に静岡市と川根本町に派遣され、山間部の土砂撤去による孤立集落の解消や静岡市清水区の断水の原因となっている取水口の流木の撤去作業などにあたる予定です。

＜川勝知事＞

「なるべく早く取水口が原状復帰できるようにお手伝いしていただければと思います」

台風15号の影響が長期化する中、発災から3日目でようやく行なわれた要請。要請自体は都道府県知事の役割ですが、詳しい被災情報が求められるため、市や町からの要請を基本としていて、県は25日から静岡市に声をかけていたといいます。
 
＜川勝知事＞

Q.災害派遣要請が遅かったという声もあるが…

「残念ですね。（静岡県は）災害派遣要請をする用意がありながら、残念ながら、市町から上がってこないということで、じりじり待っていた」

要請が26日になった理由について、静岡市の田辺市長は。

＜静岡市 田辺信宏市長＞

Q.市長の対応遅いのでは？

「24日はまずは情報の集約。市長室で指揮にあたっていた。総合的な被災状況を確認して、どこが一番重要かを各局で議論してもらって25日視察に行った」
 
Q.もう少し早くできたのでは？

「何の支援要請をするのか、総合的に協議して、二つの柱、取水口の復旧支援と孤立集落の解消となった」

自衛隊は26日の要請を受けて、すぐに被災地区への派遣に動いています。(以下略


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[SBS 2022.9.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/139b7a5c83f243883c371cb1b41d61d11069f2be

　　　えぇ・・


　　　そういうもんなの？


　　　他と比べて遅いって言ってるんだから
　　　　　　そういうもんではないんじゃないの

県が自衛隊に災害派遣を要請

(略

県議会最大会派の自民改革会議は川勝知事に対し、自衛隊への災害派遣要請を行うことなどを緊急に要望しました。

県によりますと、静岡市清水区では大規模な断水が続いていますが、ほかの自治体から給水車の応援が入っていることや市からの要請もないことから自衛隊への災害派遣要請を行っていませんでした。

要望書では、「断水の影響は深刻で復旧まで相当の時間が必要だ」と指摘した上で、静岡市と連携し自衛隊への災害派遣を要請することや、河川の増水などで土砂が流れ込んだ道路を早期に復旧することなどを求めました。 そして、静岡県は、２６日前１０時２５分、陸上自衛隊に災害派遣要請をしました。

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[NHK静岡 2022.9.26]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220926/3030017598.html

　　　市は自衛隊を呼んでもらえないから給水車を手配したのでは？

　　　なｗ

　政令指定都市は全国に２０

総務省　指定都市一覧

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/shitei_toshi-ichiran.html

　　　国葬に行かない静岡県は半旗するんだ


　　　半旗にするぐらい普通にやればいいんだよ


　　　わざわざこんな事で目立たんでもねぇ

ふるさと納税、市税「流出」深刻…川崎市１０２億円「５６万世帯超のごみ処理費に相当」

２０２１年度、神奈川県と県内３３市町村に集まったふるさと納税の寄付金は、計１５５億２０３万円で過去最多となったことが、総務省の調査でわかった。これに対し、寄付に伴う住民税の控除額は今年度計５９５億４６９２万円で過去最多となり、横浜市や川崎市では、市税の「流出」が拡大している。

寄付金の受け入れ額は、南足柄市が前年度比７９３７万円増の２９億２１２６万円で県内トップ。市内で製造されるビールや化粧品などの返礼品が人気という。ただ、ビール工場は来年閉鎖されるため、キャンプ場の宿泊券などの返礼品のＰＲに力を入れる。寄付の半額は事務経費などに充当されるが、市財政課は「財政規模が大きくない自治体には、財源の大きなウェートを占める」とする。

２位の鎌倉市は、加工肉やシャツの返礼品が人気を集めて１７億３９４万円、３位は旅行クーポン券が人気の箱根町で１２億８００２万円だった。

寄付先に選ばれた自治体には貴重な財源となるが、納税者が居住する自治体では住民税が控除され、税収が減ることになる。(略

横浜市よりも深刻なのは川崎市だ。今年度は１０２億９１３２万円の税収が流出したが、国から「市の財政状況は豊か」と判断されているため、国からの補填はない。失われる税収は、市内全世帯の４分の３にあたる５６万世帯超のごみ収集と処理費に相当する。

市財政課の担当者は「行財政改革などで減収分の財源を確保し、市民生活に影響が出ないようにしている。国に制度の見直しを求めたい」と語る。

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[読売 2022.9.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7732f803f1fc3a6bb709c124f2e045c574e23870

万博跡地の「国際医療拠点構想」が難航、外国人医師参加に懐疑論も

２０２５年大阪・関西万博の会場となる人工島「夢洲(ゆめしま)」について万博開催後の跡地を国際医療拠点として活用する大阪府と大阪市の構想が、難航している。夢洲内で国家戦略特区の規制緩和を踏まえ、外国人医療従事者の参入のハードルを下げる案が浮上しているが、専門家から懐疑的な声が相次いでおり、着地点は見通せていない。

「外国人が英語で日本の医師免許を取得できるようにするなんてありえない。現場が混乱するし、全面的に反対だ」

今月２日、府市が開催した医師ら有識者による検討会議。メンバーの一人が強い口調でこう言った。

議論の俎上に上がっていたのが、医師・看護師国家試験に対する規制緩和だ。現行制度では、医療従事者は日本語の試験をパスしなければ、原則日本で医療行為ができず、外国人が医療に携わる上でのハードルとなっている。

府市は規制緩和で英語での受験も可能にすることで、外国人医師らの参加を促し外国人が安心して医療を受けられる体制を構築するとともに、著名な外国人医師らの招請によって医療水準を高める狙いだ。

ただ、これまでに２度開かれた専門家の検討会議は紛糾。「自国の医師がいると安心感があり、ニーズはあるのでは」といった前向きな声が一部ある一方、「専門性の高い試験を英語で誰がどう作るのか」、「著名なスーパードクターがわざわざ来るとは思えない」、「ネーティブの医療通訳で対応できる」といった反対意見が大勢を占めた。

さらに府市は、帰国後の外国人患者をフォローするためのオンライン診療の実施や国内未承認薬の処方なども規制緩和の対象として検討しているが、重大な副作用が起きた場合の責任の所在など課題はある。(以下略

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[産経 2022.9.18]
https://www.sankei.com/article/20220918-U46G33KMRJLHJGSTKK6G4TYWHY/

外国人患者の2200万円回収できず

東京都立広尾病院（渋谷区）が患者1人の医療費2229万2402円を回収できず、都が今年3月、債権を放棄していたことがわかった。都によると、患者は医療保険に加入していなかった外国人男性で、約5年間の治療後に死亡し、回収不能となった。1千万円を超える治療費を回収できない例は珍しいという。

都福祉保健局によると、男性は2012年に同病院で腎臓の病気の治療を始め、通院のほかに2回（計約20日間）入院したという。17年に亡くなったが、相続人も不明で回収の見込みが立たず、債権放棄を決めた。通常、未払いの医療費は、病院からの支払いの働きかけにもかかわらず民法上の時効を経過してしまった場合、所定の手続きを経て債権放棄に至る例があるという。

男性の治療費総額が高額に上った理由について都の担当者は「無保険で、治療期間が長かったため」としている。(以下略

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[朝日 2022.9.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1380416236324eb2cfa925405ad908d674c91967

　　　税金かよたまらんな


　　　医者ってアメリカみたいに拒否できないの？


　　　「応召義務」っていうらしい

https://ja.wikipedia.org/wiki/応召義務

（応招義務、おうしょうぎむ）は、日本の医師法および歯科医師法において医師・歯科医師の職にある者が診療行為を求められたときに、正当な理由がない限りこれを拒んではならないとする法令で定められた義務のこと。応召義務の要件に関する行政の見解は昭和24年(1949年)の厚生省通達で示されていた。

通達後70年がたち、医療を取り巻く環境の変化を反映するため、令和元年（2019年）12月の厚生労働省通達で大幅な見直しが行われ、応召義務の範囲が大幅に狭められるとともに、初めて「応召の義務は医師が国に対して負担する公法上の義務であり、医師の患者に対する私法上の義務ではない」ことが明記された。

　　　なぜ都が払うの。母国に請求したら？