小池知事、Ｃｏｌａｂｏ問題に言及せず　東京都議会で一般質問
2023/2/22 19:06

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、２２日の都議会定例会一般質問でも取り上げられた。質疑では小池百合子知事が事業に対する認識を求められたものの、答弁で言及しなかった。

浜中義豊都議（自民）は事業について「契約や会計管理のあり方が問われている」などと指摘。
２１日の都議会代表質問で、同事業について補助制度化に向けた国との調整を始めたとの都答弁に触れ「（従来の）委託から補助への切り替え検討は、何か問題があったからなのか」と疑問を示した。
また、小池氏には、少子化対策に対する質問とともに、事業に関する認識を求めた。

小池氏の答弁では少子化対策には触れたものの、支援事業には言及しなかった。また都側も「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」などとする２１日の答弁を繰り返した。

同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告しており、都は２８日までに結果を報告する必要がある。

https://www.sankei.com/article/20230222-VZGUWAJDFZLRTDVDKEGMG2ULZU/

「本当にけしからんこと」川勝知事怒りあらわ…JR東海“合意なく”「山梨・静岡県境ボーリング」始める

リニア中央新幹線の南アルプスのトンネル工事で2月21日、JR東海が静岡との県境へ向けた山梨県内のボーリング調査を開始しました。静岡県が求めた合意がなく実施された格好で、静岡県の川勝知事は「本当にけしからん」と怒りをあらわにしました。

＜川勝平太知事＞
「一方的でしたね。こちらの方から問い合わせたことに対して実質無回答で工事を始めるということになりました」

21日、カメラの前でJR東海を痛烈に批判した川勝知事。JR東海が21日、山梨と静岡の県境へ向けた高速長尺先進ボーリングを県の合意がないまま開始したからです。

このボーリングは元々2月上旬から実施される予定でしたが、静岡県が「県境付近の断層帯に近づくと水圧差で県内の地下水が流出する懸念がある」などと主張。山梨県内の掘削ではあるものの、管理体制などについて静岡県と合意するまで実施しないよう1月に求めていました。

この要請に対し、JR東海の金子社長は…。

＜JR東海　金子慎社長＞
「山梨県内でボーリングを開始することについて静岡県の合意が必要だとは思っていません。十分離れていて、静岡県内の水資源に影響はないと考えている」(以下略

[静岡放送 2023.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/31315a92b93182092e9cd861b64ec8f409652741

　　　はぁ・・・


　　　他県の日本人からどう思われてるか気にならんの


　　　今さら引けないんじゃない

東京都 新築住宅太陽光パネル義務化“経済効果2000億円以上”

(略

都は、温室効果ガスの排出を2030年までに半減させる「カーボンハーフ」の達成に向け、全国初となる都内の新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化する条例を再来年度から施行する予定です。施行までの間、都は、新築住宅へのパネルの設置費用の補助などの支援を行うため、1500億円の基金を設けることを盛り込んだ予算案を、今回の定例都議会に提出しています。

これについて、21日に都議会の代表質問が行われ、この中で小池知事は、基金の設置により経済効果が2000億円以上になるとする試算を明らかにしました。小池知事は「都民・事業者と一体となって太陽光発電ムーブメントを加速していく」と述べました。

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[NHK 2023.2.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987021000.html

　　　えー？


　　　そんな事ありうるか？


　　　誰が儲かるのかね

私大医学部に進学したら3600万円！足立区の子育て支援にあふれる驚きの声…専門家も「ユニークな公約はアリ」と注目

2022年の出生数が統計開始後初めて80万人を割る見通しのなか、少子化対策が喫緊の課題となっている。岸田文雄首相は、1月4日の年頭会見で「異次元の少子化対策」を打ち出し、3月末までに政策のたたき台を作ろうとしている。

中心となるのは、（1）児童手当など経済的支援の強化（2）幼児・保育サービスなどの拡充（3）育休制度の強化や働き方改革の3本柱だが、具体的な議論はこれからだ。

一方、国に先んじて、東京都の小池百合子知事は、18歳以下の都民1人あたり月5000円の支給と、第2子の保育料の無償化を実施すると発表した。いずれも所得制限はなく、2023年度から開始される見込みだ。

全国の自治体は次々と子育て支援策を表明しており、入学にあわせた祝い金やお米の支給などを謳っているが、やはり財源が豊かな東京23区が充実している。

たとえば目黒区は18歳以下の子供に1万円、新生児に2万円、江東区は18歳以下に1人3万円の電子クーポンを支給する。

そうしたなか、ユニークすぎる支援を発表したのが足立区だ。年収800万円以下の世帯を対象に、大学生向けの奨学金を貸与型から給付型に切り替える。

通常の大学で、入学料38万円、授業料を年198万円支給する。4年間の合計で830万円だ。また、私立医科・歯科系大学では、入学料162万円に加え、授業料を年573万円支給する。医学部は6年なので、最大で3600万円の支給となる。(以下略

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[FLASH 2023.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/965d91a56f23584bee5cb278cc7f9a26412567d0

また自身の発言から県議会で謝罪　川勝知事　「ことしの漢字」めぐる失言　２年前には“コシヒカリ発言”で謝罪も…【静岡】

２年前「御殿場にはコシヒカリしかない」と発言し謝罪に追い込まれた川勝知事、２０日の静岡県議会で、またも自身の発言について謝罪した。今回は「ことしの漢字」についての発言だった。

（川勝知事）
「ご遺族への配慮、あるいはご遺族のお気持ちを逆なでるものであったと、誠にもって申し訳ないことで心からお詫びを申し上げたいと思う」

２０日の県議会で、自身の発言をめぐり謝罪をした川勝知事。発端は２０２２年の年末の記者会見だった

（川勝知事）
「水である」

川勝知事は、２０２２年１年を表す漢字を問われた際に、リニア問題への対応や、台風１５号の被害を例に挙げ「水」と答えた。“さらにひと言いえば”とした上で発言したのが…。

（川勝知事）
「牧之原市の幼稚園で、いたいけな子どもさんが熱気の中である意味水分を全部、体内から吸収されてお亡くなりになった、それもある意味で…広い意味で『水』と関係していると思う」

２０２２年９月に牧之原市で起きた、３歳の女児が送迎バスに置き去りにされ死亡した事件を例に挙げた。この発言について、牧之原市などが選挙区の大石健司県議は「あまりにも思慮に欠けていて不謹慎だ」と非難した。

（川勝知事）
「自分の思いであるとか考えが言葉足らずであるとか、あるいは認識不足であるなどで県民の皆様に正しく伝わらないことがあることをしっかりと自覚をして、以後こういう事のないように…」

（一部の県議）
「毎回言ってんじゃん」「失言暴言毎回謝ってんじゃん」

２年前のいわゆる「コシヒカリ発言」を受け「富士山に誓って生まれ変わる」と話していた川勝知事だが、またも自身の発言を謝罪することになった。


記事より抜粋。全文はﾘﾝｸ先へ
[静岡第一ﾃﾚﾋﾞ 2023.2.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e9ad1ee891b4bfa7dfadbfdeb67158c3c9ac88b

佐賀県武雄市に４年制大学設立へ　韓国文化の授業で学生を取り込む

韓国の歴史から文化、エンタメまで体系的に学べる４年制大学が、佐賀県武雄市に設立されます。運営を予定している佐賀女子短期大学は、留学した韓国の大学でも学位を取得できる日本唯一の短大です。学校関係者によりますと、韓国文化を学びたいという学生が、国内のみならず韓国からも集まっているということですが、少子化や短大離れが進む中、共学の４年制大学を設置して学生を確保したいという狙いがあります。(以下略

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[ﾃﾚQ 2023.2.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/29df0ea944474725115c05bb1484552a7fa018e2

佐賀女子短期大学などを運営する学校法人が武雄市に4年制大学を新設すると発表しました。

【学校法人旭学園佐賀女子短期大学 今村正治学長】
「これまでになかったような大学をつくりあげていきたい。そういうふうに考えております」

(略

韓国をはじめとしたアジアのエンターテインメントや経済などが学べる学部と、ICTなど時代にあった教育の人材を育成する学部の2つを設ける予定です。市は、キャンパスの建設費など経済的な支援のほか、地域と連携した取り組みも支援するということです。(以下略

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　　　えぇ・・・


　　　年何十万も学費を出して韓国エンターテインメントを学ぶ


　　　貴重な時間を使って


　　　草

教員なり手不足　解消へ本腰　〝免許あと回し〟制度対象拡大　都教委

教員免許を持たなくても採用試験が受けられ、免許は２年以内に取得すればいいという東京都独自の〝免許あと回し〟の制度について、都教育委員会が４０歳以上としていた対象年齢を、令和５年度から２５歳以上に拡大する。第二新卒をはじめとする若い世代を中心に教員への転向を働きかけ、教員不足解消や教員採用試験の受験者数減少に歯止めをかける狙いがあり、全国的にも珍しい取り組みとして注目を集めている。(以下略

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[産経 2023.2.1]
https://www.sankei.com/article/20230201-XEFXRD3N6ZPX7P5YZEAUDTUSHE/

　　　えぇ・・・


　　　待遇改善がいちばんなのではｗ


　　　なんで希望者が少ないか考えろよ


　　　そう思うわ

静岡リニア「財務諸表読めない知事」JR東海を糾弾 首相への意見書に記した長期債務残高に誤り

静岡県の川勝平太知事は簡単な財務諸表も読みこなせないようだ。それによって、2023年1月24日に送った岸田文雄総理大臣宛のリニア問題の意見書の中で、風評被害を引き起こし、JR東海の経営を危機に陥れかねない重大な誤りを犯した。JR東海への謝罪が必要となるだろう。

■現在の長期債務は6兆円ではない

川勝知事はこの意見書の中で、『現在のJR東海の長期債務残高は健全経営の限度「5兆円以内」を優に超えている』という事実誤認をした。これまでの会見では、JR東海の長期債務残高を「現在6兆円」と何度も述べていた。

実際は、2022年度第2四半期(2022年9月末)時点におけるJR東海の長期債務残高は「4.94兆円」。そのうち、「3兆円」は元本返済30年猶予、超低金利の財政投融資の債務である。残りは社債、長期借入金などでその額は1.94兆円である。最新の2022年度第3四半期(2022年12月末)時点でも4.95兆円だ。

川勝知事の意見書はJR東海の現在の経営状況が危機的であると周囲に思わせるものであるが、それを総理宛に送っただけでなく、すぐに、そのまま静岡県ホームページに公開してしまった。(略

日本国有鉄道の膨大な債務を引き受け発足したJR東海は1987年当時、5.3兆円程度の借金を抱えていた。年6.5％程度の高い固定金利の債務だけでなく、営業キャッシュフローが3000億円程度しかなく、当時の返済は簡単ではなかった。

2000年代に入ると、営業キャッシュフローが4000億～5000億円程度となり、コロナ禍前には6000億円を超えていた。こうした中で、長期債務残高は2015年度に1.9兆円までに圧縮され、経営状況は改善され、非常に良好だった。

品川・大阪間の開業を8年前倒しするために、当時の安倍晋三首相の指示で、財投資金3兆円が2016～2017年の2カ年で投入されたため、長期債務は5兆円近くまで一気に膨らんだ。

ただ、この3兆円は、JR東海が品川・名古屋間の開業後に、名古屋・大阪間のリニア工事に早期着手させる趣旨で、30年間元本返済猶予でリニア開業後に元本返済という非常に有利な債務であり、利子負担も非常に軽く、経営を圧迫するものではない。

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[東洋経済 2023.2.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5dbcc6b116325c6b8eae649d72a5b7c6c091f2f?page=1

東京都はNPOと連携で子供政策連携に30億円税金投入、多文化共生も

小池百合子氏が知事を務める東京都は、「チルドレンファースト」の社会の実現を目指し、子供政策連携室が実施する多文化共生政策を含む子供政策の連携推進として、前年から約8倍に予算を増強した、30億5,753万円を投入する。

子供政策連携室が作成した令和5年度予算要求概要によると、令和5年度の子供政策の連携推進の見積額が30億5,753万円となっていた。令和4年度予算額が4億2,959万円であったため、約8倍に増強されている。

子供政策の連携推進として実施されるのは、

【長期戦略プロジェクトの推進】【こども未来会議】【「東京都こども基本条例」の理解促進に向けた普及啓発事業】 【ヤングケアラー】【ユースヘルスケア】【日本語を母語としない子供】【ネウボラ的仕組み】【子供目線によるセーフティ・レビュー】【子供の笑顔につながる「遊び」の推進】【こどもスマイルムーブメント】【子供との双方向コミュニケーション・情報発信の強化】

となり、これらの取り組みを実施するにあたっては、区市町村やNPOなどの地域における多様な主体と協働・連携していくとしている。

【日本語を母語としない子供】に投入される税金は、1億2,122万円となる。(略

これらのアクションを行うにあたり、NPOなどへの積極支援・連携なども実施する。

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[2023.1.31]
https://portal-worlds.com/news/asean/29900