東京都 住宅への太陽光発電設備義務化 ３年後の施行目指す

東京都が検討を進めている、全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は９日に開かれた会議で、３年後の２０２５年からの制度の施行を目指す方針を示しました。

都は、家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めています。

都によりますと、一般住宅への太陽光発電設備の設置が義務化されれば全国で初めてだということで、９日、都は、エネルギー等対策本部会議で条例の改正に向けた基本方針を示しました。

それによりますと、都は条例の改正案をことし１２月の都議会に提出して議決されれば、２０２５年４月の施行を目指す方針です。(以下略


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[NHK 2022.9.9]
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220909/1000084577.html

※関連リンク
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/09/09/13.html

葉山町議会、国葬反対の意見書可決 「法治主義にも違反」

葉山町議会は６日の本会議で、近藤昇一氏（共産）から提出された「安倍元首相の国葬に反対する意見書」案を賛成多数で可決した。後日、政府や国会に提出する。

意見書は、政府が安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したことについて、「国葬の要件を定めた法規がないもとで、国会審議も経ず、約２億５千万円の国費を投じて実施しようとしている」と指摘し、「法治主義にも財政民主主義の原則にも違反する」と批判。

さらに、国葬を行うことで「元首相の政治的立場・姿勢を国家として全面的に公認・賛美し、弔意を個々の国民に事実上強制することにつながる」と懸念を示している。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d53ffee2d3463fb1c07b9c004357af34f700fe25

都内新築住宅に「太陽光パネル」義務化、住宅メーカーに配慮か…今週にも基本方針

東京都が目指す全国初の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」を巡り、都は今週にも、年度内の条例改正に向けた基本方針を策定する。地球温暖化対策に二酸化炭素を排出しない太陽光発電は有効だが、パネル設置は住宅の施工費上昇に直結する。基本方針は、義務化の対象となる住宅メーカーへの配慮がにじむ内容になりそうだ。（増田知基）

住宅施工費に上乗せ
　
「新制度の普及には建築主への支援策が不可欠だ」。８月２４日、都側が設けた意見表明の場で、住宅メーカーの業界団体の代表者は都の方針におおむね賛同しつつも、注文も忘れなかった。(略

パネルの設置費用は、１棟あたり１００万円前後。都内の中堅住宅メーカーの幹部は「施工費がさらにかさめば、経営を確実に圧迫する。日当たりのいい場所を確保できるとは限らず、設置を望まない顧客に家を売れなくなる」と不安を募らせる。(略

日照に応じて区分
　
新築住宅への太陽光パネル設置の義務化は、政府も昨年検討した。しかし、初期投資の負担が大きいことや、地域ごとに日照時間に偏りがあって投資回収の期間に差が出るため、全国一律の義務化を見送った。

先月公表された都のパブリックコメント（意見公募）の結果も、「電力不足の解決になる」といった賛成意見が５６％を占めたのに対し、「建物が密集する東京では日陰が多くて発電できないのでは」「義務ではなく助成で進めるべきだ」などの反対意見も４１％に上った。(以下略

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[読売 2022.9.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3eef13ecd3e7fcb15ad19a4d2b80f9ddac8e84fc

子供に理由問わず「休む権利」武蔵野市「権利条例」　専門家「誤った子供中心主義」指摘

東京都武蔵野市が来春にも市議会に提案予定の「子どもの権利に関する条例」について、市検討委員会の最終報告書案が２９日、判明した。子供の諸権利を具体的に定義した上で、意見形成、表明を支援する「子どもアドボケーター」や、侵害された場合に調査や勧告を行う第三者機関「子どもオンブズパーソン」の設置などを盛り込んだ。

産経新聞が入手した「委員長案」とある報告書では、子供には「自分らしく生き、育つ権利」や「自分らしさをとりもどすために休む権利」「自由な時間（余暇）を持つ権利」があるとうたう。「休む権利」については、どのような理由でも取得でき、学校も欠席扱いにならない「子ども特別休暇」の導入も「検討する余地がある」との補足意見をつけた。

また、子供が「社会のマイノリティーになりつつある」とした上で、意見表明などについて支援を受けられる権利があるとする。具体的には、意見や権利を主張する代弁者を意味する「アドボケーター」やオンブズパーソンがその役割を担う。(以下略

[産経 2022.8.29]
https://www.sankei.com/article/20220829-IN26YVJG3RKKLME6Y5L27QUNJE/

「統一教会魔女狩り報道」自民党議員は米子市長を見習え！｜花田紀凱

(略

昨日から報道にありますように、私は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の米子市内の施設で開催された集会に、過去、２回、来賓として出席し、あいさつを行っています。

市長という立場は、私の支援者であろうとなかろうと、思想信条がどうであろうと、市民であれば話も聞くし、市政報告を求められれば行うこともありますし、それを私の政治姿勢としています。

悪質な商法が問題ということであれば、消費者契約法に基づいて、適切に司法の手続が行われるべきですし、そこに至らない相談が必要ということであれば、米子市役所内に消費生活相談室がありますので、そこでしっかり相談対応いたします。

また、仮に過去に犯罪歴があったとしても、社会復帰を支援する更正保護活動については、行政としても力を入れているところですので、過去の犯罪歴だけで差別することもありません。

教団側に過去、悪質商法のトラブルがあったことは認識していますが、現時点で国政や警察の側で何等かの措置が取られてない以上、米子市民の皆様の集会に出席することに問題はないと考えています。

そして、市長である以上は、これからもそうした基本的な政治姿勢は堅持していきたいと思っています。

どうかご理解いただきますよう、お願いいたします。

（伊木市長　8月20日Facebookより）
出典: https://www.facebook.com
https://hanada-plus.jp/articles/1104

　　　こういう毅然としたのが聞きたいわけよ


　　　言われ放題でテレビ見るとイライラするわ


　　　茂木さんがビシッとこれを言うべきでは


　　　これコピペさしてもらって自民のＨＰに貼っとけ

松下市長の吉祥寺駐輪場売却に、危機感を持って「武蔵野市民の財産を守る会」発足

昨夜、武蔵野市民有志が集まり、市民団体「武蔵野市民の財産を守る会」の結成集会が開かれた。

松下市長は昨年10月28日に吉祥寺北口1分の超一等地の駐輪場を、隣地所有者に売却した。この根拠は都市計画法や道路法等の公法に寄らず、当事者の合意によって結ぶ民法の“契約”によって売却した。

公人である市長が公法に基づかず市有地を売却することを許せば、三鷹駅北口周辺も武蔵境駅南北も、あれこれ理屈をつけて“契約”で売却されてしまう。

「武蔵野市の先人たちが貴重な市税をもって購入した市有地を守ろう」ということを目的にして、啓発のための市民活動を続けていくことになった。

なお、会長には元市議会議長の田中節男さんが就任された。


https://twitter.com/TsuchiyaMasatad
[2022.8.19]
土屋正忠 ﾌﾞﾛｸﾞ

　　　吉祥寺の超一等地が坪524万だって


　　　これは元市長支持だな


　　　土屋さんかっこいい！がんばれ

※関連記事
【さすが】４期目を務める黒田市長(長崎・平戸市)「わが国のEEZ内にミサイルを打ち込むような相手と友好など不可能と判断」イベントを支援しないと明言[8/19]

中国南安市と鄭成功を縁に交流のある平戸市は、このイベントを支援したかったが、わが国のEEZ内にミサイルを打ち込むような相手とは友好など不可能と判断した。
このことは明日開催される長崎県市長会の席でも指摘させていただき、在長崎中国総領事に対して抗議の声明を出すよう提案したいと思う。 pic.twitter.com/iYJIa4EwtD

— 黒田成彦 (@naruhiko_kuroda) August 18, 2022

「1500万円持ち逃げされる」東京都の外国人起業家支援制度にSNSで批判⇨「疑問ある事業には融資しない」都が説明

外国人の起業家を対象に最大で1500万円を融資する東京都の新制度が、SNSで「日本人差別だ」「持ち逃げされる」などと批判を呼び、都には抗議電話も寄せられている。

これに対し都の担当者は、行政や金融機関による事前の審査があり、疑問を持たれた事業に融資することはないと説明。「適切な情報発信を心がけたい」と話している。(略

安心、安全の融資スキーム

東京都産業労働局の高須信二・金融支援担当課長によると、都には、ネットで拡散された内容を元にした抗議電話が複数件寄せられているという。 批判が上がっている理由の一つに、無担保で融資が実行されることがある。返済されなかった場合に代わりに取り立てる土地や建物などがなければ、外国へ「高飛び」されるリスクがあるというものだ。

高須担当課長は「創業期の企業は担保となる土地や建物を所有していないことが多い。担保を求めれば支援すること自体が難しい」と話す。国籍を問わず活用できる創業者向け融資プランでも同じように担保を求めていない。保証人については、原則として法人代表者本人がなる。融資後のトラブルを避けるためには「きちんとした審査をすることが重要と考えています」と高須課長は話す。今回の制度では複数段階にわたって事業計画を審査する。「融資を受けたい場合、ビジネスコンシェルジュ東京（都のビジネス支援窓口）にご相談いただき、中小企業診断士が事業計画書をチェックします。その後、東京都が事業の実現可能性などを審査します」 「都の認定後は、取扱金融機関が改めて審査します。仮に都が認定を出していても、金融機関が疑問を持てば融資はされません。

中小企業診断士など専門家が融資の前後からサポートに加わることもあり、継続的に第三者の目が入ることになります」 ほかにもネット空間では、融資が日本国内の不動産の購入資金に充てられ、そこからビザを取得し家族ごと移住することも可能なのではないか、といった推測も拡散されている。

しかし、そもそも申請できるのは永住者や「経営・管理」ビザなど、事業活動の制限を受けない在留資格をすでに保有している外国人に限られる。高須担当課長は「（こうしたビザがない場合）そもそも申し込めません。日本に生活基盤があるなど、しっかりした在留資格を持つ方が対象です」と否定した。

この融資制度の受付が開始されてからおよそ1ヶ月半が経つが、都の認定を受けた事業はまだない。最大で年間40件程度を想定しているといい、高須担当課長は「適切な情報発信を心がけたい」と話している。(略

「外国人優遇」は事実ではない また、外国人だけが資金調達面で優遇されている、というSNS上の指摘は事実と異なっている。国籍に関係なく活用できる制度には、外国人を対象にしたものよりも金利が低く設定されているメニューもある。(以下略

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[ﾊﾌﾎﾟｽﾄ 2022.8.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d6486121474cf1056a88d8c33fdd51e506238d2