住民投票条例再提出へ　松下市長がシンポで意向表明　東京・武蔵野市

東京都武蔵野市の松下玲子市長は３日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和３年１２月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提出する意向を表明した。(以下略

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[産経 2022.11.3]
https://www.sankei.com/article/20221103-J4XNVUSLAVICLNKCG2KVJXW4DU/

(略

外国勢力の浸透工作に詳しい情報戦略アナリストで、「令和専攻塾」塾頭の山岡鉄秀氏は「オーストラリアのタスマニア州ホバート市では、外国人留学生まで参政権を認めた。すると、中国系候補が立候補して、『中国の南極進出戦略のための拠点化』など、中国政府の利益を代弁するような主張を行ったことがある。日本人は善意で『外国人とも仲良くしよう』とするが、宥和的でない勢力や、外国政府の意向が反映させられる危険性がある。武蔵野市の『外国人住民投票』条例案は阻止すべきだ」と語った。(以下略


タスマニアの場所 – GoogleMAP
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[zakzak 2021.12.14]
https://www.zakzak.co.jp/article/20211214-AVOBSAEBDBIAZGMTTZVYR547WU/2/

　　　こわ

　なんとか危機を回避したらしい
　　　　　　　↓につづく

川崎市環境審議会　太陽光設置義務化など市へ答申

川崎市の有識者や事業者などでつくる環境審議会が、神奈川県内で初めてとなる新築の事業者や住宅への太陽光パネル設置を義務化するための条例改正案を市に答申しました。

環境審議会はことし5月、会のなかに脱炭素化部会を設けて、「地球温暖化対策の推進に関する条例」の改正に向け、市へ答申する内容を検討してきました。

答申では主に3つの制度設立を提案していて、共同住宅や事業所など延べ床面積2000平方メートル以上の建築物を新築または増築する建築主に対し、太陽光パネルの設置を義務化。

それより狭い戸建て住宅を売るハウスメーカーのうち年間に5000平方メートル以上を供給する上位およそ30社へも義務化するほか、対象とならない場合は、建築士が太陽光発電について説明する義務を設けます。

川崎市環境審議会・佐土原聡会長
「CO2の50％削減というのを、川崎市が掲げて、少しでも実質化していこうということの努力のかたちとして、戸建て住宅でも義務化とした」(以下略


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[ﾃﾚﾋﾞ神奈川 2022.11.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd87f66d41fca882256dd0fe0223405b12d3a042

熊谷 俊人

おはようございます。明石市長が暴言で今期限りで退任されるとのこと。
養育費を受け取れていない方にかわって市が本来支払うべき人に催促し、それでも支払われない場合に市が立て替える制度など、私も参考にしたこともありますし、千葉市のパートナーシップ制度について泉市長自らが千葉市に視察されるなど、情熱的で行動的な市長だっただけに大変残念です。

政治家の出処進退は自身で決めることなので私からはこれ以上は申し上げられませんが、業績への高い評価をもって言動等を擁護する向きは違うと思います。二元代表制の一翼を担う議会・議員への度を越した発言や議会が反対したものを専決処分で通そうとした手法は容認されるものではありません。

国葬や安倍政権に丁寧なプロセスがなく強引だったと否定する方が泉市長の言動は擁護するのはダブルスタンダードではないかとも感じます。

私も14年首長をしていますので、自身の思い切った政策を時には制約する議会を首長が煩わしく思う気持ちは分からなくはありませんが、首長の権限は強く、暴走や独善化を防ぐ仕組みが必要です。首長の行動を監視し、少数の意見も含めて反映する議会は民主制の国家における地方自治において必要不可欠な存在と言えます。 (略

なお、明石市長の主に子育て支援に特化した施策について評価が高いのですが、これらの施策は毎年莫大な予算を必要とするものであり、予算を振り向ければ基本的に実現できる施策でもあります。

ということは工夫ではなく財源配分の話であり、これだけの財源を子育て支援に振り向ければ、当然その金額分、マイナスとなった分野があるわけです。マスコミはこの部分をあまり報道しません。

泉市長は、インフラ整備など経済産業施策の予算を削減し、子育て支援に回しています。これは短期的にはマイナス面が見えませんが、中長期的には成長の種を失うことになります。負の側面が見えてくるのは10年後20年後でしょう。(以下略

https://www.facebook.com/toshihito.kumagai/

安倍氏銃撃現場めぐり奈良市に抗議電話が急増 業務に支障も

安倍晋三元首相が銃撃された現場に形のあるものを残さないと奈良市が発表したことをめぐり、市に抗議などの電話が寄せられ、職員の業務に支障が生じていることがわかった。仲川げん市長が13日の定例会見で明らかにした。(略

仲川市長は「熟考した上での判断で、今回の整備についてはこの形で区切るのが大事だろう」と述べた。

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[朝日 2022.10.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4e57001b068ad2f318446b0206d395e4bb97b09

安倍元総理銃撃現場「碑は設置せず車道として整備・花壇設置へ」奈良市仲川げん市長が会見始まる

【市長会見】近鉄大和西大寺駅北口駅前広場 交差点付近・西大寺一条線を新たに整備（令和4年10月4日発表）

～「歩く楽しみ」が生まれる、居心地の良い駅前広場に変わります～

[奈良市]
https://www.city.nara.lg.jp/site/press-release/157409.html

安倍氏銃撃現場、車道整備に多数の反対意見　奈良市長「計画変更ない」

安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃撃された現場に慰霊碑などの構造物を置かず、当初計画通り車道を整備するとした仲川げん市長の決定に対し、反対意見が多数寄せられていると市が１３日、明らかにした。ただ、仲川市長は「当初計画通りの整備は市が熟考して決定したことで、変更はない」としている。

市によると、事件現場のあり方について県内外から寄せられた電話やメールは、事件翌日の７月９日から１０月１２日までで計４２０件。このうち決定公表前日の１０月３日までに寄せられたのは１５１件で、慰霊碑などの設置を求める意見が５５件に対し、必要ないとする意見は９６件だった。

一方、車道整備する方針を公表した当日の１０月４日から１２日までの１週間に寄せられた意見は２６９件。このうち市の決定を肯定する意見は１４件にとどまり、否定的な意見は１８倍超の２５５件にのぼった。否定的な意見では「事件があったことを何らかの形で後世に残してほしかった」との内容が多かったという。

１３日の定例記者会見で仲川市長は「（慰霊碑など構造物を残さない）判断は変わらない」とした上で、多数の意見が寄せられたことには「安倍氏の存在がすごく大きく、影響力が社会の中に残り続けている。だからこれだけ過熱した議論が起こる」と述べた。(以下略

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[産経 2022.10.13]
https://www.sankei.com/article/20221013-VZL5X7BXXFODZL2E44OBJCNTQ4/

　※関連記事

【は？】現場に慰霊碑拒否の奈良市「事件を思い出すので必要ない」「整備のタイミングは好機。イメージを一新するような整備を」などの意見により、銃殺現場を笑顔が行き交う憩いの場所にする https://t.co/2u6rGAE0Zv

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 11, 2022

　　　「過熱した議論」だって


　　　議論なんかしてないだろ


　　　無かった事にしようとしてる事を批判してるのでは


　　　過熱って行き過ぎって言いたいの


　　　「笑顔」といいいろいろおかしいな

「ご当地ナンバー」導入へ 秋田犬をテーマに４つのデザイン案

(略

いわゆる「ご当地ナンバー」について、県は、来年１０月からの導入を目指していて、アンケート調査で最も多かった「秋田犬」がデザインのテーマに選ばれました。

その後、県内３か所で開かれたワークショップでの意見を踏まえ、「秋田犬」をテーマにした４つのデザインの案を作成しました。

デザインには、秋田犬の親子を描いたものや、子犬が雪の中ではしゃぐ様子などがあります。

県は、デザインの決定に向け、今月３１日まで県民を対象にアンケート調査を行うことにしていて、アンケート用紙のほか、県のホームページを通じて回答することができます。(以下略


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[NHK 2022.10.12]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20221012/6010015633.html