中国人観光客誘致へ大阪観光局などが三者協定

大阪観光局は、大阪市商店会総連盟、ＬＩＡＮ株式会社（大阪市）と、中国からの観光客誘致活動についての包括連携協定を結んだ。今後、互いに連携して中国系通信アプリ「微信（ウィーチャット）」を活用した中国人向け観光情報の発信や商店街への観光客誘致に取り組む。

大阪市中央区内で開かれた協定の調印式には、大阪観光局の溝畑宏理事長、市商店会総連盟の千田忠司理事長、ＬＩＡＮの楚蔚藍社長が出席した。

ＬＩＡＮは、ＳＮＳを活用した中国からの集客や販売促進活動に実績を持っている。９割近い中国人が利用するウィーチャットを通じ、大阪観光局の公式ホームページに掲載された商店街や観光に関する情報を発信するほか、商店街での中国人観光客の消費を促進するため、電子決済アプリを通じたクーポンの配信などを行う。在日中国人のインフルエンサーを活用した大阪の情報発信にも取り組む。(以下略

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[産経 2023.1.19]
https://www.sankei.com/article/20230119-XKE7ARHABJMBRKRD64E4TLDJFQ/

　　　溝畑宏って観光庁長官だった人だね


　　　大阪の人は望んでいるのか？


　　　水際対策強化は・・・


　　　なんなんだろうな一体

小池都知事「子供に月5000円支給」に河村たかし名古屋市長が「減税考えや」減税でも増収続く“河村流”に「さすが」の声

新年早々、小池百合子東京都知事が掲げた「18歳以下の子供1人に月5000円支給」案は、喝采を浴びた。所得制限は設けず、関連経費は約1200億円。2023年度から始める方針だ。

1月10日、愛知県名古屋市の河村たかし市長は定例記者会見で、小池都知事の方針に対する見解を問われ、こう答えた。

「5000円、現金配るなら、減税制度考えやって言ったりましたけど。いったんお金を税金で強制的に取って、それから私が分配して配ったる、いう思想はよくないですよ、本来的に。やっぱりそんだけのものがあるなら税金を減らすべきですよ、本当に。自分らが質素に生きると。徴税権を手放しゃいいのよ、そんだけいうことですわ。みんなにその使い道を委ねるというほうがええと思いますけどね」(略

2021年6月21日、個人市民税の増収について問われた河村市長は、こう答えている。

「減税すれば可処分所得が増えるわけですよ。可処分所得が増えれば消費が増えますので、経済はアップするわけです。それによって税収増になる、ということは当たり前のことなんであって、これは」

「わしはしょっちゅう言っとるけど、仁徳天皇のころからそうですけど、政治というのは自らつましくして年貢を減らすこと。これは政治の基本的な要諦でございましてですね。それをいかんいうのは、めちゃくちゃな世の中ですね、本当に」

「いまこそやっぱり年貢を減らして、税収を増やすという方向に持っていくものが政治というんじゃないの？　そういうのを。それやらんかったら、政治ってなんのためにあるんですか」(以下略


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[FLASH 2023.1.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c836ab392b5e69b5b9bdfbb20756ea6aff4bb51

熊本市では、自治の基本理念や市民・市議会・行政の役割及び自治を推進するための基本的な事項等を規定している「熊本市自治基本条例」の一部を改正する素案を作成いたしました。

そこで、この「熊本市自治基本条例の一部改正（素案）」について、次のとおり市民の皆様からのご意見を募集します。

（2023.1.5追記）
本条例の改正案について、「熊本市では外国人の選挙権を認めるのか？」という旨の質問が多く寄せられておりますが、日本国籍を有しない者に対し、公職選挙法第9条で規定している選挙権を認めるものではありません。また、住民投票の請求権を認めるものでもありません。

熊本市自治基本条例の一部改正（素案）※PDF：302.2KB
https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=45930&sub_id=1&flid=323691
[熊本市]
https://www.city.kumamoto.jp/「熊本市自治基本条例の一部改正（素案）」に関するパブリックコメント（意見公募）について

　問題視されてるのは「市民」の定義についてらしい

自治条例「市民」に外国人追加　熊本市が政令市で初　「参政権」との誤解が拡散

熊本市が、市自治基本条例の「市民」を定義する規定に、外国人を新たに加える方向で条例の改正準備を進めていることが6日、分かった。国際的な観点から「外国人の街づくりへの参加が必要」と判断したためで、4月1日の改正を目指している。同様の条例を設けている政令指定都市は6市あるが、外国人を「市民」と明記するのは熊本市が初めて。

熊本市の自治基本条例は市政や街づくりへの市民参加を促すために2010年4月に施行。自治の基本理念のほか、市民、議会、行政の役割と責務も定めている。(略

市も意見公募を通じ、否定的な見方が多いことを認識しており、今月5日にはホームページに「条例の改正案は日本国籍を有しない者に対し、公職選挙法で規定する選挙権を認めるものではない。住民投票の請求権を認めるものでもない」とする説明文を追加掲載した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/33280e55e2cf5ece0e6014959d68ee7f7e96cb4e

　　　「市政や街づくりへの市民参加」だって

https://www.weblio.jp/content/市政

地方公共団体としての市の政治。

　　　選挙権もないのに政治に参加するの？


　　　おかしいよなｗ

リニア着工「時期尚早ではなく喫緊の課題」…静岡市長、慎重な知事の対応に苦言

静岡市の田辺信宏市長は１０日の年頭記者会見で、リニア中央新幹線静岡工区の着工を巡り、川勝平太・静岡県知事が慎重な姿勢を崩さないことについて、「着工は時期尚早ではなく、早くやらなければならない喫緊の課題。批判だけではいけない段階だ」と苦言を呈した。

田辺市長は「環境と経済を両立させていくことが政治の大事な役割」と知事の対応に疑問を投げかけ、「知事は『推進する』と言っているのだから、任期中に合意形成に向けて努力してほしい」と述べた。(以下略


続きは↓
http://www.yomiuri.co.jp/national/20230110-OYT1T50246/

東京都公式ＬＩＮＥが機能を拡充　利用者の興味に合わせ配信、スタンプも無料配布

都は１０日、公式ＬＩＮＥ（ライン）アカウントをリニューアルし、利用者一人一人の興味や関心に合わせた情報を配信できる機能を追加した。周知のため、ラインスタンプも制作し、同日から無料配布を始めた。

利用者は「防災」「医療・健康」「新型コロナ」「観光」「子供・教育」など２０のカテゴリーから希望する項目を登録すれば、必要な情報が配信される。災害情報共有システム（Ｌアラート）との機能連携により、防災災害情報のプッシュ配信機能も備える。 (以下略


https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/01/06/01.html
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[産経 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bdc7e4d8bc603fd6a6f6ad592e8ec89189d40d5

「柔軟性のなさに呆れる もっと謙虚に、真摯に」川勝平太静岡県知事がJR東海を辛辣批判　リニア問題の着地点は

静岡県の川勝平太知事に聞く新春知事対談。2回目は「リニア問題」がテーマです。川勝知事に水問題の解決策や議論の着地点について、SBS滝澤悠希アナウンサーが聞きました。(略

滝澤；盛り土や生態系維持など多角的にとらえることが大事か。

川勝；多角的というより、環境影響評価をしないまま工事に入っている可能性がある。2010年にこのルートが突然決まった。調査をまともにしていないということが明らかになってきて、静岡県の南アルプスの水資源・環境を保全しなさいといっているのだから、事業主体のJR東海は、もっと謙虚に周りの人たちの意見を受け入れるべき。

それを一切やろうとしないで一貫して、静岡県のトンネル工事が何よりも優先だといっている。優先するなら、そういう調査をしなければならない。中途半端にしたまま、工事をしたいと言っているのが現在の社長。この柔軟性のなさには呆れているところがある。

滝澤；知事は4選を決めたときに水問題解決の道筋をつけると言っていたが、残り2年半の任期で、その道筋はつきそうか。

川勝；例えば、ウクライナがロシアに侵攻されたが、どういう風に決着するか見越さなければならない。いかにして戦争をやめるか、その日から考えなければならない。水問題は大事な問題だから、どうしたら解決できるか、私なりに腹案があったが、私は決定権を持っていないので決めることができない。決定権はJR東海にあるわけで、私自身はどうすればリニアと南アルプスの自然環境、命の水資源を守ることができるかという案は持ったうえでやっている。(以下略


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[SBS 2023.1.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/47fb2636f9456c0e61dc9b5ef8ababf90ccf5ce8

「育ちを切れ目なく支援」東京都、０～１８歳の子どもいる家庭に１人当たり月５０００円給付方針

東京都の小池百合子知事は４日、都内に住む０～１８歳の子どもがいる家庭に対し、少子化対策として新年度から、子ども１人当たり月５０００円程度を給付する方針を明らかにした。

職員向けの年頭あいさつで言及した。小池知事は、昨年の全国の年間出生数が過去最少の８０万人を割り込む見通しとなったことについて、「社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ」と指摘。「国の対応を待つのではなく、都が先駆けて具体的な対策を充実させていかなければならない。育ちを切れ目なくサポートする」と述べ、現在編成中の新年度予算案に、関連費用を盛り込む考えを示した。

都の統計によると、昨年１月時点の０～１８歳の都内人口は約２００万人。１か月５０００円を給付する場合、年間約１２００億円の予算が必要となる。(以下略

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[読売 2023.1.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d2d14fd1ca1dc9b134c5f493896a7e30fc1e781

防衛費増額「反対」は43市町村長の中で1人だけ　反撃能力保有「反対」も1人　安保3文書改定で鹿児島県内首長アンケ

政府が閣議決定した安全保障関連3文書に明記された防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有について、南日本新聞は鹿児島県内全43自治体の首長に賛否を尋ねるアンケートを実施した。防衛費増額は「賛成」12人（27.9％）、「反対」1人（2.3％）、「どちらとも言えない」26人（60.5％）。反撃能力保有は「賛成」10人（23.3％）、「反対」1人（2.3％）、「どちらとも言えない」28人（65.1％）だった。

防衛費増額に反対と回答したのは大和村の伊集院幼村長。「国家予算の改革を優先すべきだ」とした。(略

反撃能力保有に反対したのは西之表市の八板俊輔市長。「専守防衛」を理由に挙げた。「緊張を高めることにつながる恐れがある。九州・沖縄への配備は反対」（荒木耕治・屋久島町長）との意見もあった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/026a18b0b7ae00ba07e1a7143f26708c399246c3