佐賀県武雄市に４年制大学設立へ　韓国文化の授業で学生を取り込む

韓国の歴史から文化、エンタメまで体系的に学べる４年制大学が、佐賀県武雄市に設立されます。運営を予定している佐賀女子短期大学は、留学した韓国の大学でも学位を取得できる日本唯一の短大です。学校関係者によりますと、韓国文化を学びたいという学生が、国内のみならず韓国からも集まっているということですが、少子化や短大離れが進む中、共学の４年制大学を設置して学生を確保したいという狙いがあります。(以下略

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[ﾃﾚQ 2023.2.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/29df0ea944474725115c05bb1484552a7fa018e2

佐賀女子短期大学などを運営する学校法人が武雄市に4年制大学を新設すると発表しました。

【学校法人旭学園佐賀女子短期大学 今村正治学長】
「これまでになかったような大学をつくりあげていきたい。そういうふうに考えております」

(略

韓国をはじめとしたアジアのエンターテインメントや経済などが学べる学部と、ICTなど時代にあった教育の人材を育成する学部の2つを設ける予定です。市は、キャンパスの建設費など経済的な支援のほか、地域と連携した取り組みも支援するということです。(以下略

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　　　えぇ・・・


　　　年何十万も学費を出して韓国エンターテインメントを学ぶ


　　　貴重な時間を使って


　　　草

教員なり手不足　解消へ本腰　〝免許あと回し〟制度対象拡大　都教委

教員免許を持たなくても採用試験が受けられ、免許は２年以内に取得すればいいという東京都独自の〝免許あと回し〟の制度について、都教育委員会が４０歳以上としていた対象年齢を、令和５年度から２５歳以上に拡大する。第二新卒をはじめとする若い世代を中心に教員への転向を働きかけ、教員不足解消や教員採用試験の受験者数減少に歯止めをかける狙いがあり、全国的にも珍しい取り組みとして注目を集めている。(以下略

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[産経 2023.2.1]
https://www.sankei.com/article/20230201-XEFXRD3N6ZPX7P5YZEAUDTUSHE/

　　　えぇ・・・


　　　待遇改善がいちばんなのではｗ


　　　なんで希望者が少ないか考えろよ


　　　そう思うわ

静岡リニア「財務諸表読めない知事」JR東海を糾弾 首相への意見書に記した長期債務残高に誤り

静岡県の川勝平太知事は簡単な財務諸表も読みこなせないようだ。それによって、2023年1月24日に送った岸田文雄総理大臣宛のリニア問題の意見書の中で、風評被害を引き起こし、JR東海の経営を危機に陥れかねない重大な誤りを犯した。JR東海への謝罪が必要となるだろう。

■現在の長期債務は6兆円ではない

川勝知事はこの意見書の中で、『現在のJR東海の長期債務残高は健全経営の限度「5兆円以内」を優に超えている』という事実誤認をした。これまでの会見では、JR東海の長期債務残高を「現在6兆円」と何度も述べていた。

実際は、2022年度第2四半期(2022年9月末)時点におけるJR東海の長期債務残高は「4.94兆円」。そのうち、「3兆円」は元本返済30年猶予、超低金利の財政投融資の債務である。残りは社債、長期借入金などでその額は1.94兆円である。最新の2022年度第3四半期(2022年12月末)時点でも4.95兆円だ。

川勝知事の意見書はJR東海の現在の経営状況が危機的であると周囲に思わせるものであるが、それを総理宛に送っただけでなく、すぐに、そのまま静岡県ホームページに公開してしまった。(略

日本国有鉄道の膨大な債務を引き受け発足したJR東海は1987年当時、5.3兆円程度の借金を抱えていた。年6.5％程度の高い固定金利の債務だけでなく、営業キャッシュフローが3000億円程度しかなく、当時の返済は簡単ではなかった。

2000年代に入ると、営業キャッシュフローが4000億～5000億円程度となり、コロナ禍前には6000億円を超えていた。こうした中で、長期債務残高は2015年度に1.9兆円までに圧縮され、経営状況は改善され、非常に良好だった。

品川・大阪間の開業を8年前倒しするために、当時の安倍晋三首相の指示で、財投資金3兆円が2016～2017年の2カ年で投入されたため、長期債務は5兆円近くまで一気に膨らんだ。

ただ、この3兆円は、JR東海が品川・名古屋間の開業後に、名古屋・大阪間のリニア工事に早期着手させる趣旨で、30年間元本返済猶予でリニア開業後に元本返済という非常に有利な債務であり、利子負担も非常に軽く、経営を圧迫するものではない。

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[東洋経済 2023.2.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5dbcc6b116325c6b8eae649d72a5b7c6c091f2f?page=1

東京都はNPOと連携で子供政策連携に30億円税金投入、多文化共生も

小池百合子氏が知事を務める東京都は、「チルドレンファースト」の社会の実現を目指し、子供政策連携室が実施する多文化共生政策を含む子供政策の連携推進として、前年から約8倍に予算を増強した、30億5,753万円を投入する。

子供政策連携室が作成した令和5年度予算要求概要によると、令和5年度の子供政策の連携推進の見積額が30億5,753万円となっていた。令和4年度予算額が4億2,959万円であったため、約8倍に増強されている。

子供政策の連携推進として実施されるのは、

【長期戦略プロジェクトの推進】【こども未来会議】【「東京都こども基本条例」の理解促進に向けた普及啓発事業】 【ヤングケアラー】【ユースヘルスケア】【日本語を母語としない子供】【ネウボラ的仕組み】【子供目線によるセーフティ・レビュー】【子供の笑顔につながる「遊び」の推進】【こどもスマイルムーブメント】【子供との双方向コミュニケーション・情報発信の強化】

となり、これらの取り組みを実施するにあたっては、区市町村やNPOなどの地域における多様な主体と協働・連携していくとしている。

【日本語を母語としない子供】に投入される税金は、1億2,122万円となる。(略

これらのアクションを行うにあたり、NPOなどへの積極支援・連携なども実施する。

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[2023.1.31]
https://portal-worlds.com/news/asean/29900

令和5年（2023年）1月23日　定例市長記者会見

3:45くらいから


※ざっと書き起こし

熊本市自治基本条例の一部改正素案に関するパブリックコメントについてご報告します。

昨年１２月２０日から今月１８日までで募集しましたパブリックコメントですが、期間中いただいたコメントの総数は速報値で総数２３８６人、このうち９１０人は匿名等で要件を満たしておりませんので、パブリックコメントとして受け付けた人数は１７４６人でした。

本素案は日ごろから町づくりに携わっている町内の自治会長さん、あるいは民生委員さん、また大学教授、広報委員等で 構成いたします推進委員会からの方針に基づき検討し作成したものですが、いただいたご意見の中には不安の声が多く寄せられていることから、まずはその不安を払拭することが必要であると考えているところです。

ついては、いただいたご意見を制御（精査？）いたしまして、改正内容や提案時期を含め、議会のご意見もお伺いしながら慎重に進めてまいりたいと思います。

　※関連記事

【多文化共生（）】熊本市、外国人を「市民」と明記し市の政治に参加させる条例改正案（政令指定都市で初）が炎上中 https://t.co/CxCeX4T9Iv

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 13, 2023

　　　あれね


　　　とりあえずよかった


　　　謎の改正だったからな


　　　「大学教授とか」が推進してたのか

「品川～名古屋の部分開業で乗客にメリットあるのか」川勝静岡県知事が“リニア問題”で岸田総理に手紙

(略

岸田総理は、2023年1月4日の年頭会見で、リニア新幹線の開業後に静岡県内に停車する東海道新幹線の本数がどのくらい増えるかについて、夏までにまとめると述べました。

このリニア開業のメリットを静岡県民に示そうとする動きに対し、川勝知事は自らの意見を手紙にまとめ、1月24日、岸田総理の事務所に届けたことを明らかにしました。

24日午後に行われた定例会見の中で、「私の質問の大きなポイントは東京～名古屋間、これについてのシミュレーションです」と語った川勝知事。リニア新幹線は、2027年に品川～名古屋間の開業を、2037年に品川～大阪間の全線開業を目指しています。川勝知事は手紙の中で、品川～大阪間の全線開業だけをシミュレーションすることがないよう求めた上で、東京から大阪まで移動する乗客を例に乗り換えの手間を指摘し、「品川～名古屋の部分開業で乗客にどれほどのメリットがあるのでしょうか」と疑問を呈しています。

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[静岡ﾃﾚﾋﾞ 2023.1.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8178bb1b6b71584c5a19d77f25b37a7add53712

　　　「乗客にメリットがあるのか」だって


　　　それは貴方が心配することじゃないのでは


　　　品川 – 名古屋は需要あるだろ


　　　もう何言っても難癖にしか聞こえん

ひろゆき氏「娯楽として私立に行くことを税金で払う必要ない」と断言！ 東京都が私立中学の学費助成へ疑問

(略

東京都の小池百合子知事は19日、都議会の自民、公明両党幹部と面会した。私立中に通う生徒の授業料について、年収が910万円未満の保護者に10万円を助成するよう要望を受けて「急ぎ検討する」と答え、2023年度中の対応に前向きな姿勢を示した。要望書によると、都内私立中に通う生徒の割合は全中学生の25％で、平均授業料は22年度で約48万円。

ひろゆき氏は「ある種の思い込みが前提にあってこの話になってると思います」と話し始めた。「子供はいい学校に行けば成績が上がるだろうという思い込んでる人が結構多いんですよ。でも僕が調べる限りの論文だとそうでもないという論文ばかりなんですよね」と勉強できる子は公立に行っても、私立に行っても成績が変わらないという分析結果があると話した。

「私立に行くのは娯楽なので、自腹で行けと思います。娯楽として私立に行くことを税金で払う必要はないと思うんですよね」と税金で助成する必要はないと断言した。

そして私立に行くことができる余裕がある家庭だけ支援するのは間違ってるという。東京都の少子化対策に触れながら「子供全員に5000円はありだと思うんですよ。公立しか行けない家庭を支援するべきだと思うんです。私立に行ってる人だけ得をするのはどうなのかなと思います」と疑問を持った。(以下略

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[ｽﾎﾟﾆﾁｱﾈｯｸｽ 2023.1.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9df29357255740ba3d4da9effc0b2be18a5a5133

中国人観光客誘致へ大阪観光局などが三者協定

大阪観光局は、大阪市商店会総連盟、ＬＩＡＮ株式会社（大阪市）と、中国からの観光客誘致活動についての包括連携協定を結んだ。今後、互いに連携して中国系通信アプリ「微信（ウィーチャット）」を活用した中国人向け観光情報の発信や商店街への観光客誘致に取り組む。

大阪市中央区内で開かれた協定の調印式には、大阪観光局の溝畑宏理事長、市商店会総連盟の千田忠司理事長、ＬＩＡＮの楚蔚藍社長が出席した。

ＬＩＡＮは、ＳＮＳを活用した中国からの集客や販売促進活動に実績を持っている。９割近い中国人が利用するウィーチャットを通じ、大阪観光局の公式ホームページに掲載された商店街や観光に関する情報を発信するほか、商店街での中国人観光客の消費を促進するため、電子決済アプリを通じたクーポンの配信などを行う。在日中国人のインフルエンサーを活用した大阪の情報発信にも取り組む。(以下略

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[産経 2023.1.19]
https://www.sankei.com/article/20230119-XKE7ARHABJMBRKRD64E4TLDJFQ/

　　　溝畑宏って観光庁長官だった人だね


　　　大阪の人は望んでいるのか？


　　　水際対策強化は・・・


　　　なんなんだろうな一体

小池都知事「子供に月5000円支給」に河村たかし名古屋市長が「減税考えや」減税でも増収続く“河村流”に「さすが」の声

新年早々、小池百合子東京都知事が掲げた「18歳以下の子供1人に月5000円支給」案は、喝采を浴びた。所得制限は設けず、関連経費は約1200億円。2023年度から始める方針だ。

1月10日、愛知県名古屋市の河村たかし市長は定例記者会見で、小池都知事の方針に対する見解を問われ、こう答えた。

「5000円、現金配るなら、減税制度考えやって言ったりましたけど。いったんお金を税金で強制的に取って、それから私が分配して配ったる、いう思想はよくないですよ、本来的に。やっぱりそんだけのものがあるなら税金を減らすべきですよ、本当に。自分らが質素に生きると。徴税権を手放しゃいいのよ、そんだけいうことですわ。みんなにその使い道を委ねるというほうがええと思いますけどね」(略

2021年6月21日、個人市民税の増収について問われた河村市長は、こう答えている。

「減税すれば可処分所得が増えるわけですよ。可処分所得が増えれば消費が増えますので、経済はアップするわけです。それによって税収増になる、ということは当たり前のことなんであって、これは」

「わしはしょっちゅう言っとるけど、仁徳天皇のころからそうですけど、政治というのは自らつましくして年貢を減らすこと。これは政治の基本的な要諦でございましてですね。それをいかんいうのは、めちゃくちゃな世の中ですね、本当に」

「いまこそやっぱり年貢を減らして、税収を増やすという方向に持っていくものが政治というんじゃないの？　そういうのを。それやらんかったら、政治ってなんのためにあるんですか」(以下略


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[FLASH 2023.1.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c836ab392b5e69b5b9bdfbb20756ea6aff4bb51

熊本市では、自治の基本理念や市民・市議会・行政の役割及び自治を推進するための基本的な事項等を規定している「熊本市自治基本条例」の一部を改正する素案を作成いたしました。

そこで、この「熊本市自治基本条例の一部改正（素案）」について、次のとおり市民の皆様からのご意見を募集します。

（2023.1.5追記）
本条例の改正案について、「熊本市では外国人の選挙権を認めるのか？」という旨の質問が多く寄せられておりますが、日本国籍を有しない者に対し、公職選挙法第9条で規定している選挙権を認めるものではありません。また、住民投票の請求権を認めるものでもありません。

熊本市自治基本条例の一部改正（素案）※PDF：302.2KB
https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=45930&sub_id=1&flid=323691
[熊本市]
https://www.city.kumamoto.jp/「熊本市自治基本条例の一部改正（素案）」に関するパブリックコメント（意見公募）について

　問題視されてるのは「市民」の定義についてらしい

自治条例「市民」に外国人追加　熊本市が政令市で初　「参政権」との誤解が拡散

熊本市が、市自治基本条例の「市民」を定義する規定に、外国人を新たに加える方向で条例の改正準備を進めていることが6日、分かった。国際的な観点から「外国人の街づくりへの参加が必要」と判断したためで、4月1日の改正を目指している。同様の条例を設けている政令指定都市は6市あるが、外国人を「市民」と明記するのは熊本市が初めて。

熊本市の自治基本条例は市政や街づくりへの市民参加を促すために2010年4月に施行。自治の基本理念のほか、市民、議会、行政の役割と責務も定めている。(略

市も意見公募を通じ、否定的な見方が多いことを認識しており、今月5日にはホームページに「条例の改正案は日本国籍を有しない者に対し、公職選挙法で規定する選挙権を認めるものではない。住民投票の請求権を認めるものでもない」とする説明文を追加掲載した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/33280e55e2cf5ece0e6014959d68ee7f7e96cb4e

　　　「市政や街づくりへの市民参加」だって

https://www.weblio.jp/content/市政

地方公共団体としての市の政治。

　　　選挙権もないのに政治に参加するの？


　　　おかしいよなｗ