「若年女性」支援事業、内規に沿わない契約計１３件　東京都、調査結果公表

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は１１日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表した。

都によると、契約額が１千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約１１件で、委託先との契約が１千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。

他の２件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。

[産経 2023.4.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/01b1a00c78e23cbd96c54822fd112656a2ce2381

静岡市長に難波氏初当選　元副知事、リニア「推進」表明
https://www.sankei.com/article/20230409-CGQKAQXYGVNAPK4Y3366HZHSRA/

東京都総務局人事部
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/03jinji/ido.html

安倍晋三元首相が銃撃された現場を含む奈良市の近鉄大和西大寺駅北側の整備事業が３１日、完了した。一帯は車道として整備され、「慰霊の場」の意味合いも込めた花壇を近くに設置した。

安倍氏が倒れた場所は歩道に接した車道の外縁部で、仲川げん市長は「走行車線から少し離れており、１００点満点ではないが一定の配慮はできた」としている。この日朝、散歩中に新設の花壇に目をとめ、手を合わせる住民の姿も見られた。(略

仲川市長は現場付近に慰霊碑を建立することも検討したが、さまざまな意見が寄せられ、「世論の分断」などを理由に見送った。自民党関係者らは「事件を後世に伝えるべきだ」として、現場付近に独自に慰霊の場を設置することを検討している。


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[産経 2023.3.31]
https://www.sankei.com/article/20230331-47FGLJYK2ZO2NJSST4VRXZIORY/

　　　ガーデニングかな


　　　「慰霊の場」だって


　　　プレートの１枚もなくか


　　　ただの花壇に見えるが


　　　ただの花壇だもん

茨城県日立市かみね動物園にパンダ誘致を目指す、市ジャイアントパンダ誘致推進会議は26日、同市幸町の日立シビックセンターで、〝パンダジャーナリスト〟の中川美帆さんを招いた講演会を開いた。中川さんは同園の生江信孝園長と対談し、実現に向けた課題などについて意見を交わした。

市や商工会議所、住民、企業関係者などでつくる同会議は2020年に発足。誘致に向けた機運を醸成しようと初めて講演会を企画。参加した市民ら約120人が熱心に耳を傾けた。

中川さんはこれまで、パンダを飼育する世界20カ国以上の園を訪問。講演では、東京以北でのパンダ展示は1980年代に北海道函館市で短期間行われて以来とし、「日立に来れば画期的」と強調。かみね動物園の印象は「高台で海も桜も見えてすてき」と絶賛した。

その上で、餌となる竹の調達を課題に挙げ、海外では輸入している例もあると指摘。上野動物園(東京)や和歌山県のアドベンチャーワールドは他県産を、神戸市立王子動物園は地元産を活用し、費用は「1頭当たり1日2万5千円ほどかかる」と伝えた。

続きは↓
[茨城新聞 2023.3.27]
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16798263743068

東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクト、同ぱっぷすの３団体に対しても監査が実施されることが３月９日、分かった。

都監査委員は２月２１日付で、都が受け付けた請求を、地方自治法第２４２条の規定に基づき、監査を実施すると請求人に通知した。

住民監査請求に基づく都の再調査が、６年ぶりに実施された一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）に続いて、事業委託先の全４団体に再調査が行われることになる。異例のことだ。

コラボに関しては、管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書などを含め、１９２万６０８５円を事業経費と認めないとする都の調査結果を、東京都監査事務局が３日に発表したばかり。

[福祉新聞 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/48beeb2a2a2a258e3457a0370a2bf374d5cb0001

埼玉県は防災・災害情報を通信アプリのLINEで配信するサービスを始めた。これまで県公式アプリ「まいたま防災」で提供してきたが、県民に浸透せず利用が低調だったことからサービスを終了。広く使われているLINEを活用し利便性の向上を図る。

LINEの県公式アカウント「埼玉県庁」を「友だち追加」して「受信設定」を行うと、県からの情報がプッシュ配信される。地震の震度情報や気象警報、土砂災害警戒情報のほか、洪水予報や避難情報、危機管理情報などから、必要な情報を選ぶことができる。

これまでのまいたま防災は26日で終了する。県が2022年8月に実施した調査ではアプリを「知らない」とした回答が7割以上に上り、知っている人のうちダウンロードしていない人は約半数いた。23年1月末のダウンロード数は4万弱と県民への広がりに欠いていた。

一方、LINEの県公式アカウントは22年11月からリニューアルを重ねていることもあって友だち追加する人が増えており、すでに12万を超えたという。(以下略

[産経 2023.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/974adbfd8b19738e49bb239106ec7ca5211bc0a3

今も朝鮮学校へ補助金支出する自治体　求められる慎重検討

朝鮮学校に対する補助金は減少傾向にあるものの、いまだに多くの自治体で支出を続けている実態が１７日、文部科学省の資料から明らかになった。支出実績がなかった自治体も、今後、支援が復活する可能性は残る。北朝鮮によるミサイル発射が繰り返される中、北朝鮮当局の強い影響下にあるとの疑念が残る朝鮮学校への支援が妥当なのか、各自治体は慎重に検討する必要がある。

令和３年度に支出実績があった１１道府県８９市区町のうち、支出が最も多かったのは兵庫県の４７４０万円。学校運営費に対する補助として交付されていた。同県内では１０市で計１８０５万円を支出しており、県全体では約６５００万円。全国総額の３分の１を占め、県全体の支出額は例年突出している。

一方、２年度に実績がなかった福岡県は３年度に約８万円を支出。同県では朝鮮学校が行う交流イベントなどへの補助を続けており、県の担当者によると、２年度は新型コロナウイルス禍の影響で開催できなかったため支出がなかったが、３年度は朝鮮学校側からイベント開催に関する申請があり支援が復活した。(以下略


https://www.sankei.com/article/20230317-NOG2X3T3EFPUDNLOSQR72YITPQ/photo/BJXDGP3SJVOZVAKRLLWH22K5G4/
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[産経 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b71e18102536ff1f95b24ef6294685123f7bc43f

　　　うちの区も出てるんだが


　　　勝手に使われてるんじゃたまらんな


　　　税金使うなら了解を得るべきでは


　　　そもそも国の方針に逆らうなよ