「移民」と日本人　川口のクルド人トラブル　地元議員らが運用改善を要望

埼玉県川口市で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、自民党の新藤義孝元総務相（衆院埼玉２区）と地元の市議や県議らが４日、国会内で勉強会を開いた。勉強会には出入国在留管理庁の担当者も出席し、意見を交わした。

新藤氏らは、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」に関し、運用上の改善を求めた。同氏によると、仮放免許可証は入管が発行するが、申請者本人の希望次第では許可証を発行されたことが自治体には通知されない。この運用上の制度が、自治体による実態把握を難しくしているとみられる。(以下略

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[産経 2023.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/82656fd7c1273396361d02f5b6fe8f7f196f88d3

奥富精一　川口市議会議員　自民党@sei1973jp
新藤義孝代議士主催の勉強会に於いて、難民申請者・仮放免者の居住実態が自治体で把握できていない点ですが、言わずもがな、これだけでも大問題なのですが、

①犯罪発生時に、住居不明者を追跡するのが困難
②激甚災害時に救済できない、または、暴動発生時に検挙できない
③最低限の行政サービスが受けられない
④課税が出来ない
等々、色々な問題がありますので、至急に対応して頂くべき案件です。

今回の場合は、「憲法、条約、法律、政令、府省令、告示、規則、庁令、訓令、通達」等の法令の範囲にも収まらない「運用」の範囲です。たかが「運用」程度ですが、入管が自治体に居住実態を完全に通知しないと言う事で自治体は国の制度のツケを払わされているのが現状です。

この「運用」を解消すべく、この度の勉強会で、すぐに検討に入ったと言う事です。入管の内部組織の判断での改善が可能との事でした。早急な改善を求めるところです。

　　　そもそも制度がおかしいもんな


　　　新藤さんならやる気になればすぐできるでしょ


　　　ＬＧＢＴ法の実績があるからね

【独自】中国からの迷惑電話に新対策 都庁が「処理水」めぐり自動応答

福島第1原発の処理水をめぐり、中国の国番号からかかってくる迷惑電話に新たな対応策。

これまでに3万件以上の迷惑電話があった東京都庁では、「あなたはご存じですか?」と始まる自動音声で対策をとっていたことが新たにわかった。

東京都が流す自動音声「福島第1原発におけるALPS処理水の海洋放出は国際基準および国際慣行にのっとり、トリチウム年間処分量を近隣諸国と比べても低い水準にしたうえで、安全性に万全を期したうえで実施されています。中国の原子力発電所には、トリチウムの年間処分量が福島第1原子力発電所の約10倍にもなっているものがあります」

これは東京都庁の代表番号に、中国の国番号「86」からかかってきた電話で、相手が中国語でまくしたててきた場合に切り替える自動音声。

「あなたはご存じですか?」と中国語で問いかけるところから始まり、「中国の原発の中には福島第1原発のおよそ10倍のトリチウムを出すものもある」「福島第1原発の処理水は近隣諸国と比べてもトリチウム年間処分量が低い水準」などと答えている。

関係者によると、1日午後4時45分から1時間半の間に、この自動音声で198件対応したという。

都には8月31日までに、同様の迷惑電話が約3万2,800件あり、都は処理水放出に関連した嫌がらせとみて、「平日の中国からの迷惑電話には、この音声対応を行う」という。

https://www.youtube.com/watch?v=uXqTbr0j2Y8

埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が１日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことがわかった。

要望書ではトルコの少数民族クルド人の現状などを説明。難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。

同市内では、クルド人と地域住民との軋轢が表面化。同市議会は６月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに「一部外国人」による犯罪の取り締まり強化を求める意見書を可決。警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。

７月初めには、殺人未遂事件をめぐるグループ同士の争いでクルド人ら約１００人が市立病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があった。

https://www.sankei.com/article/20230901-JRY6IEHP75LEHOBLNMPPFCDDXM/

関連

在日クルド人のトラブル続出…「素性」わからぬ不安　警察介入も難しく

埼玉県川口市長が法相に要望書を提出した背景には、同市内で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいることがある。外国人との共生をめぐっては言葉や文化の壁が大きいとされるが、クルド人など一部外国人の場合、さらに難しい壁がある。彼らの一部は難民認定申請中で、住民票などもない「不法滞在」の状態が続いている人もいるため、トラブルを解決しようにも身元がわかりにくいことだ。警察の介入も難しく、住民が泣き寝入りするケースも目立ち始めている。(以下略

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https://www.sankei.com/article/20230901-TWSMNX3LMZN53PX32ZALYE64SM/

性的少数者、いわゆるＬＧＢＴＱ＋の人々への理解増進を求める条例案について、馳知事は当初予定していた９月議会での提出を見送りました。

馳知事：「より多くの県民の皆様にご理解をいただけるための環境づくりを行う一定の時間が必要と考えております。９月議会での条例提案については見送ることといたしました」

馳知事が見送ったのは、性的少数者への理解増進に向けた条例案。当初、９月議会での提出を目指していました。その理由は…。

馳知事：「条例提出は時期尚早ではないか、県民に丁寧に説明し理解を得るべきではないか、こうした意見が多くありました」

県に寄せられたパブリックコメントや県議会で否定的な意見が多かったためです。

国は今年６月、ＬＧＢＴ理解増進法を成立させました。これを受けて馳知事は県独自の条例制定を目指し３回にわたって有識者会議を開き議論を重ねてきました。

有識者会議にも参加したＬＧＢＴＱ＋の当事者、松中権さんは…。

松中さん：「正直、残念だという気持ちです。(略

県は１２月議会での条例案提出を目指すとしています。

[石川ﾃﾚﾋﾞ 2023.8.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d285469e08725d90b5c0774268d743adfe017fd

　　　否定意見が多かったならそれが民意では


　　　なんで１２月とかなってるの？

東京電力福島第１原発の処理水放出に伴い、福島県いわき市へのふるさと納税が２２～２７日の６日間で計９１５件と通常の４倍近くに急増したことが２８日、分かった。寄付した９割の人が、市内の業者が製造した水産加工食品などを返礼品に希望。「魚を食べて応援したい」「風評被害に負けないで」とコメントを寄せている。

内田広之いわき市長が福島市であった福島復興再生協議会で明らかにした。６日間の寄付額は計１７３４万３０００円。内田市長は取材に「厳しいニュースが多い中、明るい話題でうれしい。漁業者や水産関係者の励みになる。御礼申し上げたい」と感謝した。

市によると、今年のふるさと納税の寄付件数は１日平均約４０件だったが、政府が放出開始時期を決定した２２日以降、１日１５２件に跳ね上がった。寄付は全国各地からあり、返礼品はカツオやサンマの冷凍・加工食品が人気という。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a91363915e4e922926cbd6c72e77c03faf4d59ce

小池百合子知事「魚の大消費地・東京の力を発揮」中国の水産物輸入停止受け「食べて支援」を強調

東京都の小池百合子知事は25日の定例会見で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まったことを受け、中国側が24日から日本産水産物の輸入全面停止の措置に踏み込んだことを受けて、「魚の大消費地である東京が力を発揮することで、漁業や販売に当たる皆さまを応援していきたい」と述べた。都民が福島産の魚を食べることで、現地支援につなげることへの協力も呼びかけた。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c4405394b566e82e312f0965e894efeff61b719d

東京電力福島第一原発に溜まる処理水の、海への放出が始まったことを受け、8月24日、静岡県内でも抗議活動が行われました。

「政府の海洋放出に対して大きな怒りを持って抗議し、ただちに止めるよう訴えていきたい」JR静岡駅の地下街で行われた抗議活動には、市民団体や野党系議員などが参加しました。 (以下略

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[SBnews 2023.8.4]
https://www.youtube.com/watch?v=vrqy72yS1ro