3月29日に開催された国のモニタリング会議で、JR東海が当初計画していた2027年のリニア中央新幹線の開業を「実現できない」と断念したことについて、静岡県の川勝平太知事が29日夜、コメントを発表しました。

コメントの全文は、以下の通りです。

◯本日、国のモニタリング会議において、JR東海の丹羽社長が「静岡工区の遅れは、名古屋までの開業時期の遅れに直結する。2027年に実現できる状況にはない」と発言された。

◯静岡工区以外の工区は、2027年までに完了できるということなので、その状況をしっかり確認した上で、どのような活用をしていくべきかを、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会において考えていきたい。

◯モニタリング会議における矢野座長のご質問により、静岡工区の完了が2034年以降になることがわかったのは、非常に重要である。

◯本県としては、モニタリング会議にできる限り協力するとともに、リニア中央新幹線の整備推進と大井川の水資源及び南アルプスの自然環境の保全との両立に向けて、JR東海との対話を、できる限り速やかに進めていく。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbs/1084545

「しっかりした中身出てきた」リニア・2027年の開業断念受けて川勝知事　「出来る限りのこと協力」とも

JR東海はリニア中央新幹線の開業時期について、29日に開かれた国のモニタリング会議（第三者委員会）の
中で「2027年の開業は実現できる状況にない」と表明しました。

また、現状を加味した上での新たな開業時期についても「見通すことが出来ない」としています。 (略

https://www.sut-tv.com/news/indiv/26246/

埼玉県川口市などに住む少数民族のクルド人や支援団体への差別的な言動、いわゆる「ヘイトスピーチ」が相次いでいる問題について、埼玉県の大野知事はきょうの会見で、「ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除されなければならない」と述べました。

この問題は、埼玉県川口市などに住む少数民族のクルド人や支援団体への差別的な言動、いわゆる「ヘイトスピーチ」が相次いでいるものです。

きょう午後、埼玉県の大野知事は定例の記者会見で、「クルド人に限らず、ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除されなければならない」と話しました。

大野元裕 埼玉県知事「県民の皆様についても、1人1人がヘイトスピーチを許さないという思いを持って、日本人と外国人がともに地域を支える共生社会の構築を目指していきたい」

続きは↓
[TBS 2024.3.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/973f8654c06fcb2e96be71a7be27fa519f965e02

群馬県が同県高崎市の県立公園から行政代執行で撤去した朝鮮人労働者の追悼碑を巡り、撤去前に在日本韓国大使館が申し入れた山本一太知事との面会に、県側が応じていなかったことが28日、大使館への取材で分かった。大使館側は解決策を模索したかったとしている。面会は実現せず、追悼碑の撤去は2月2日に完了した。

大使館によると、撤去工事の約1週間前、大使館職員が県庁を訪問し、大使館側と知事が話し合う場を設けるよう申し入れた。数日後、県側から応じられないとの連絡を受けたとしている。

追悼碑の撤去について、知事は記者会見で「公式に何かの形で面会したいと言われたことはない」などと述べていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/df07e292d2103e37a07e1c2cea2fa96ca160f2fc

　　　普通に内政干渉では


　　　会わなくていいんだよ


　　　法に則って粛々と

奈良県の山下真知事が進める大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を含む防災拠点の整備計画を巡り、これに反発する奈良県議会の自民党会派は２５日、知事が編成した令和６年度当初予算案に代わる修正案を本会議に提出、賛成多数で可決された。修正案では関連事業費など約５２００万円を削減した。

山下氏は審議をやり直す「再議」も示唆していたが、結局申し立てなかった。(略

自民案では、メガソーラー設置を含めた防災拠点の整備について「原点に立ち返って有識者らと検討すべきだ」とした。この日の採決で、出席議員４２人（議長除く）のうち、自民に加え、公明党など２６人が賛成した。共産党と無所属各１人は反対、維新の１４人は採決前に退席した。(略

一方、山下氏が重要施策として掲げた私立高校授業料無償化の関連事業費などは分離して採決され、賛成多数で可決された。

昨年４月の知事選で初当選した山下氏は、前知事の県政下で進められた２千メートル級滑走路建設などを含む同県五條市内の防災拠点の整備計画を見直し、機能を大幅に縮小してメガソーラーを設置する案を今年１月に発表。これに地元から反発の声が上がり、自民や公明の県議らも反対していた。

自民会派は当初予算案の修正案とは別に、太陽光発電施設設置の際に地元市町村長の意見を尊重することを盛り込んだ県条例改正案も提出。２５日の本会議で可決されたが、山下氏が「条例の構造に問題がある」としてこちらは再議に付した。自民、公明などが改めて賛成したものの、再議での可決に必要な３分の２の賛成には届かず、否決された。奈良県議会での再議は戦後初めて。

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[産経 2024.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6760d646db6db830472509ded0618f00f298c84

大阪万博は無事に開催できるのか、そもそもこのまま開催すべきなのか。問題山積の状況に、経済誌プレジデント元編集長で作家の小倉健一氏は「維新はありもしない経済効果で国民を煙に巻いている」と喝破するーー。

●まさか…地上を掘り出して「海」を作り出すのか

大阪万博の建設会場を空撮した写真を掲載する記事がよく見られるようになった。テレビのニュースをあまり見ない方だが、NHKニュースにも同様の写真があることから、きっとテレビでも万博の建設現場を空撮したものが報道されているのだろう。

しかし、この建設現場と、万博の公式サイトの完成イメージ図を比べると、大きな違和感があった。建設現場の写真において、万博リングはすべて地上から建設されているものの、完成イメージ図では、リングの約4分の1程度の部分が海の上に建設されている。まかさとは思うが、これから地上を掘り出して、「海」を作ろうとしているのだろうか。

現在

完成後

続きはみんかぶ 2024/03/25
https://news.yahoo.co.jp/articles/971cb92afb756dc8c1b155c2dcaee1f36ab5e202

奈良県議会の特別委員会では、深夜まで続いた質疑の末、新年度予算案が否決されました。

３月１９日に行われた奈良県議会の予算審査特別委員会。山下真知事が去年５月に就任後、五條市で計画していた防災拠点を見直し、メガソーラーの整備に変更したことなどについて、議員からは質問が相次ぎました。

（金山県議）「なんでメガソーラーにこだわるのか私はいまいちわかっていないんですけれども」

（山下知事）「この土地をメガソーラー以外で有効活用する案があったら教えてください、逆に。対案もないままメガソーラーあかんメガソーラーあかんと言われてもですね、私としたら反対のための反対かなと思わざるをえないんですよ」

質疑は午後１１時半まで行われましたが、最大会派の自民党などが反発。知事が初めて編成した新年度予算案は反対多数で否決されました。

https://www.youtube.com/watch?v=MFJUVdKNRuM

奈良県議会の予算審査特別委員会（12人）は19日、県が提出した2024年度一般会計当初予算案を巡る県への質疑が夜まで続いた。自民会派は山下真知事が進める県の防災計画に不満を示しており、公明などの他会派に予算案に反対するよう求めている。特別委で県予算案が可決されるか否かにかかわらず、自民は対案として独自の修正予算案を提出する方針。二つの予算案を巡り、知事と最大会派・自民を中心にさらに激しい論戦が繰り広げられそうだ。【吉川雄飛】

自民は独自修正案提出方針

予算案を巡っては、県が進める防災計画に自民から批判が相次いでいる。五條市では前知事時代、滑走路を備えた救援施設「大規模広域防災拠点」の整備が計画されていた。しかし、山下知事は事業見直しでこの計画を白紙に。大規模太陽光発電施設（メガソーラー）やヘリポートを整備し、発電された電気を蓄電池にためて災害時の非常用電源として運ぶ案を明らかにしている。

さらに大規模広域防災拠点の代わりに、県立橿原公苑（橿原市）を新たな「中核的広域防災拠点」として整備。建設予定のアリーナを支援物資の集積拠点にしたり、野球場を自衛隊などのキャンプ場にしたりするとして、これらの関連経費が予算案に盛り込まれた。

自民はこうした計画が議論された経緯が不透明で、五條市では住民らの反対が大きいとして県に再考を求めている。

この日の特別委員会には山下知事も出席し、自民議員を中心に質問が相次いだ。自民の金山成樹議員は「災害時の救援部隊の受け入れ態勢が詳細に決まっていないのに、五條や橿原で整備計画を進めてしまうのは順番が逆だ」と問いただした。山下知事は「交通アクセスから見ても、中核的な拠点は橿原がベストだ。五條は南部の被災地をサポートする拠点として整備するのが望ましい」と語り、理解を求めた。

金山議員は五條での計画変更などに関し、庁内で議論された過程が文書でほとんど残されていないと指摘。地元や職員らの意見を聞かずに独断で決めたのではとの質問に、知事が「最終的な判断はするが、そんな唯我独尊的な決め方はしない」といらだつ場面もあった。

自民は委員会の賛否の結果にかかわらず、県民に対案を示す必要があると判断。県の予算案の中で不必要と判断した経費を修正した独自の予算案を25日の議会最終日に提出する方向で調整している。

県議会（43人）で、自民には議長を含め22人が所属。議長を除いて実施される採決で、自民が修正案を出せば半数の支持を得られる見通しだ。賛否同数の場合は議長に最終的な判断が委ねられ、修正案は可決される可能性がある。

ただ、山下知事は修正案の議決をやり直す手続き「再議」を諮ることもできる。再議の可決には出席議員の3分の2以上（29人）の賛成が必要。自民、維新両会派以外の7人全員が自民に同調しなければ修正案は可決できなくなり、他会派の動向が注目される。(略

首長が議会の議決に異議がある場合、議決から10日以内に審議のやり直しを求めることができる制度。地方自治法で定められている。通常の議案は議長を除く過半数で可決されるが、再議の場合は議長を含む3分の2以上の賛成が必要になる。議会に対する首長の「拒否権」と位置づけられている。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec7929d5d7b6d35aba7a2c5d9e0b6846572512ce

★１ 2024/03/20(水) 13:46:24.15