(略

同課によると、ラブドールを使用したのは2017年度に民間委託した「阿波おどり空港における阿波藍魅力発信事業」で、事業費は約280万円。県外客の利用も多い阿波おどり空港（徳島空港）のロビー一角で、県特産である藍染めの衣装やちょうちんなどを展示する内容だった。

同4月1日に始まり、6月からはスカートなどを着せたマネキン2体が追加展示された。マネキンは委託業者が1体1万3500円のレンタル料を払って準備した。ところが7月になると、マネキン2体は姿を消し、藍染めの浴衣などを着せたラブドール1体が登場した。当時事業を担当していた同課の40代男性職員が、業者に指示してラブドールを42万4440円で購入し、置き換えていた。

◇リアルさ追求で

担当職員が事業でラブドールを使用した理由について、監査結果は「男性への効果的な藍製品のPR方法を検討していた際、リアルな人形を使用したアパレル展示が主流になってきている旨の記事をインターネットで見つけ着想を得た」と説明している。

監査結果によると、6月下旬、男性職員が事業を委託した業者らと大阪市内のラブドール製造販売業者へ出向き、選んだとされる。男性職員の当時の上司は監査委員の聞き取りに対し、「マネキンに藍染めの衣装を着せて展示することは聞いていたが、リアルな人形を展示するとの説明は受けていない」などと証言しており、男性職員が独断で決めたとみられる。 (略

ラブドールの存在は、23年9月に地元情報誌の報道で明るみに。これを受け、扶川敦県議が同11月下旬に住民監査を請求した。

県観光政策課は「（人間と見まがうほどに）精巧な人形の使用により事業効果は高まる」と主張したが、監査委員はこの主張を退けてラブドールの必然性をきっぱり否定。 購入費がマネキンのレンタル料の30倍超だった点を踏まえ、「本件人形は著しく高額」と指摘した。

また「子供や女性も多く利用する空港で使用することは配慮を欠き、公共事業としての倫理性が欠如していると言わざるを得ない。到底、県民の理解が得られるものではない」などと断じた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b5e26958817c81d366b5991158ff0ac815bf517e

【「移民」と日本人】クルドの祭りに「県の公園貸すな」　音楽が「テロ賛美」指摘も、川口のＰＫＫ支援団体が主催

埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の団体が、県営公園で民族の祭り「ネウロズ」の開催を計画したところ、公園を管理する県の外郭団体が「楽器演奏の禁止」を条件に許可する方針を示し、支援団体などが「ネウロズでは音楽と踊りは一体のものだ」と反発する事態となっている。(略

公園を管理する外郭団体の埼玉県公園緑地協会によると、昨年７月、殺人未遂事件をめぐるトラブルをめぐり、クルド人約１００人が川口市内の市立病院周辺に殺到した事件以降、同協会に「クルド人に県の施設を貸すな」といった電話やメールが複数寄せられるようになった。

今月に入ってクルド人支援団体から今年３月の開催について許可申請の相談があり、同協会側が「楽器演奏の禁止」を条件にしたところ、支援団体は「音楽と踊りは一体だ」と反発。同協会と協議を続けている。

支援者らによると、ネウロズはクルド人の新年祭にあたるもので、埼玉県内では約２０年前から毎年３月に行われてきた。民族衣装を着た参加者が民族楽器による伝統音楽に合わせて輪になって手をつなぎ踊る。

コロナ禍で中断を挟んだが昨年、さいたま市桜区の県営秋ケ瀬公園で復活、今年も３月２０日ごろ、同じ公園で開催予定という。

同協会は「公園内ではそもそも楽器演奏を禁止しており、ルールを徹底するだけ」と説明した。さらに、「花見客が多い時期で、万一騒動になったら一般利用者や職員の安全を守れない。支援団体には『できれば他の場所で開催してほしい』と伝えた。法令や判例にも照らしたが、公園の使用は相当の理由がない限り平等の観点から許可せざるを得ない」としている。(略

支援団体の代表者は「音楽の禁止は公園の使用禁止と同じこと。事なかれ主義だ」と話している。(以下略

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[産経 2024.1.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d705c6d33547ef2acc7fc116886c0a898e2dd2a

新宿区歌舞伎町の「トー横」に集まる子どもたちを支援するため、東京都は1月19日から都内在住の子どもとその親を対象に、歌舞伎町に臨時の相談窓口を設置しました。

東急歌舞伎町タワーの向かいのビルに1月19日、臨時で設置されたのは、都内在住の子どもや保護者が悩みを相談できるスペース「きみまも＠歌舞伎町」です。

歌舞伎町の「トー横」をめぐっては、学校や家庭などに居場所がない子どもたちが集まり、犯罪などに巻き込まれる事例が相次いでいます。この施設は、この問題に対する緊急対策の一環として、東京都が主体となり整備したものです。

社会福祉士などの資格を持った専門員などに相談ができるほか、お菓子や飲み物なども無料で提供されるなど、気軽に相談にくることができるような工夫がされています。

（東京都 都民安全推進部 都民安全課 櫻井課長）「今回臨時の窓口を設置をしてですね、少しでも気軽に来やすい環境を作りまして、来て貰って、少しでも悩みを解消してもらえればと。外にですね、出て声かけみたいなものもしてもらいたいと思っている」

設置の期間は、1月30日までの日曜日を除く午後3時から午後9時までで、新年度からは常設の窓口を設置する方針です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/74aea94f7bff1a6a449665a95c1959b6de7def80

リニア中央新幹線についてJR東海が開業目標を変更したことを受け、年頭会見で静岡工区をめぐる問題は「2037年までに解決すればいい」と述べた静岡県の川勝平太 知事。しかし、元側近が猛批判したからか軌道修正を図った。 (略

「『2027年以降』になったのが静岡県のせいと言われているので、それ以外のところ、甲府（山梨県）から品川まで、また中津川（岐阜県）から名古屋までは2027年までに開通させるというのは少なくともJR東海の今回の変更の中に含有されていると私は思っている」と、皮肉交じりにJR東海が全否定している部分開業を“自らの理解”として示し、「それは推進してくれた方がいいということで私も応援したい」と述べた。(略

さらに、「（リニア新幹線に関する）大きな事業計画の変更を国交省が認めた。ですから、事業計画の変更があったので期成同盟会もいろいろと考えるところがあると思うので、国としてもどうするのか？（開業が）『2027年以降』になるのだとすれば、大阪から名古屋までを先に工事するのはありなのか？1回下山するというか虚心坦懐に議論しなければいけない」と、リニア新幹線の建設促進についてゼロベースでの協議を求めるかのような発言まで飛び出した。(以下略

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[FNN 2024.1.16]
https://www.fnn.jp/articles/SUT/643410

日本維新の会の馬場伸幸代表は16日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、能登半島地震の復旧・復興を優先するため大阪・関西万博を中止か延期すべきだとの意見について、「北陸と大阪は歴史・地理的に絆が深い。万博成功が震災復興や経済活性化につながる」と反論した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/dcb49025a1cc31a68b674325b394c329ca2e02b4

「泥舟から逃亡が始まった」サントリー新浪剛史社長「万博より被災者を優先すべき」に集まる賛意…「マトモな事言うとる」驚く声も

1月5日、東京新聞はサントリー社長の新浪剛史氏が「人命第一」と発言したと報じた。同日、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体による共同記者会見があり、新浪氏は経済同友会の代表幹事として「いまは大阪・関西万博の会場建設より、能登半島地震の被災者への対応を優先すべき」との認識を示したという。

これまで経済3団体は、大阪・関西万博を推進してきた。しかし、新浪氏は、建築資材や人材不足が震災復興の妨げとなってはならないと考えているようだ。

一方、経団連の十倉雅和会長は「万博と震災復興を二者択一で考えるのはどうか」、日本商工会議所の小林健会頭は「万博も震災復興も両方やるべきだ」と述べ、ともに万博を予定どおり開催すべきとの立場だ。 (略

万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。万博推進派の団体にとっては皮肉なことだが、新浪氏の「被災者優先」発言には多くの国民が賛同したようだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/778163daefa14ef6765a322ac824d3168a88a12c

1月1日16時10分ごろ、石川県能登地方を最大震度7の激しい揺れが襲った「令和6年能登半島地震」。　同県輪島市の観光名所・朝市通り周辺では地震発生後に火災が起き、住宅など約200棟が全焼。珠洲（すず）市の泉谷満寿裕（ますひろ）市長は1月2日、「市内の6000世帯のうち9割が全壊、またはほぼ全壊だ」と語った。

Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を震災復興にあてるべきという声が多く上がった。

だが、1月4日、大阪府の吉村洋文知事は「万博中止」を求める声に対し、「万博と復興支援が二者択一の関係ではない。万博があるから復興支援の費用が削減されるものではない」と反論。万博を中止あるいは延期する可能性を否定した。

同日、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長も、念頭のあいさつで、「今年は『万博の成功・実現の年』。ポスト・コロナの最初の万博を何としても成功に導かなければならない」と決意を述べたという。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/05d3327f273393744dffa42f3eb517597025739a

※別ソース

大泉町が町職員採用試験の国籍条項撤廃　群馬県内初、24年度から全職種：東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/298409

大泉町 職員採用試験の国籍条項撤廃へ 一部外国人受験可能に｜NHK 群馬県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20231226/1060016042.html

群馬県大泉町、職員採用試験の国籍条項を全廃　県内初 – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC264330W3A221C2000000/


※関連
定例記者会見｜大泉町
令和5年
12月26日

小美濃安弘氏（６１）は、当選後、争点の１つだった外国人にも投票権を与える住民投票条例の制定について「公約通り凍結する」と明言した。

この住民投票条例をめぐっては、松下玲子前市長が２位にダブルスコアで再選を果たした令和３年、議会に条例案を提出。
外国籍市民に在留期間などの要件を設けず投票権を与えるという内容で、議会では「市民理解が得られていない」などという意見が上がり、反対多数で否決された。


https://www.sankei.com/article/20231225-FALDOVFN7VM4BHDVKF5FM4REQE/

オミノ安弘さんＨＰ

外国人住民投票条例の否決に尽力

ほとんどの市民が知らされていなかった「住民投票条例案」の問題に関して街頭演説をはじめ様々な手段で住民に周知。市民と共に大きな風を起こし、市議会で条例案を否決。

吉祥寺駅前駐輪場売却問題の住民訴訟を支援

市民の財産である大切な市有地が民間事業者に売却。この民間事業者はその後香港の投資ファンドの子会社に。契約の在り方、土地価格の算定など、多くの問題点に関して元市長が現市長を提訴。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://ominoyasuhiro.net/

　　　地元の人なのか


　　　一般人には心強いだろうな