東京都は、外国人にも地域の防犯活動に参加してもらう事業の一環として、外国人の新聞配達員が子どもの見守り活動をするための覚書を新聞社と結びました。(略

覚書では、外国人の新聞配達員が業務中に泣いたりけがをしたりしている子どもを見かけた場合に声をかけることや、必要に応じて警察などに通報することが盛り込まれています。取り組みは目黒区と大田区の5か所の新聞販売店で7日から行われ、3か国8人の配達員が見守り活動を行う予定だということです。

都は、昨年度から外国人にも地域の防犯活動に参加してもらおうと、コンビニの外国人の店員に子どもの見守り活動をしてもらう取り組みを始めていて、地域に配達網を持つ新聞社と連携することで取り組みを広げたい考えです。

小池知事は「都内に住む外国人の皆さんにも参加していただくことで、共生社会を実現するきっかけの一つになることを期待したい」と話していました。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014380101000.html

(略

質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名はあげなかったものの、昨年７月にクルド人約１００人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、「ある一部の地域でひどい状態になっている」と指摘。「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった。こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」と訴えた。

この問題が起きた昨年７月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。

さらに、高橋氏は「国会にいては危機感がない。（川口は）ここから１時間くらいのところだ。しっかり目で見て耳で聞いて肌で感じてほしい」と述べ、警察や入管による一斉取り締まりの実施を求めた。

その上で、岸田首相が「日本独自の外国人との共生社会」を提唱していることに関し、「ルールを守らない外国人とも共生するのか」と質問。岸田首相は「外国人との共生のあり方は国によってさまざまだが、あくまでもルールを守って生活していくことが大前提だと認識している」などと述べた。

高橋氏はまた、昨年６月に成立し、難民認定申請を原則２回までに制限する改正入管難民法の施行時期についても質問。小泉龍司法相が「極力早期の施行が実現できるよう努力する」と答弁する中、早期実施を求めた。

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2024.2.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c4ab5f101d2ddeae2c487ee7f0519b1d1f304cf

　　　地元のために働く議員


　　　このために票を入れてるんだからね


　　　がんばれ

美術品ずさん保管のツケ高く　大阪府、予算案に修復費3128万円

大阪府が所蔵する美術作品を長期間、地下駐車場に置くなどずさんに扱っていた問題で、府は2024年度当初予算案に劣化した美術品の修復事業費3128万円を計上した。府が設置した専門家チームは中間報告で、作品にはさびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化があった」と指摘。作品の適切な活用・保全は所有者である府の責務だとして、十分な予算確保を求めていた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2024.2.14]
https://mainichi.jp/articles/20240214/k00/00m/040/112000c