岸田文雄首相が９月中で検討する内閣改造に向け、自民党内で国土交通相ポストを公明党から奪還すべきだとの声が強まってきた。全国の公共事業を差配する巨大官庁のトップを１０年以上、公明に独占され、抜群の集票力を誇ってきた建設・運輸業界を侵食されかねないとの危機感からだ。ただ、公明は譲らない構えで、自公関係の新たな火種となりそうだ。

「そろそろ返してもらわなければならない。ひさしを貸して母屋を取られてはならない」。自民の閣僚経験者は、ポスト奪還に向け語気を強めた。「福祉の党」「環境の党」を掲げる公明は、１９９９年の連立政権参加から２００９年の野党転落までの約１０年間、国交相以外にも厚生労働相や環境相などを担った。ただ、旧民主党から政権を奪還した１２年末からは公明議員４人が連続して国交相に就いている。

これに対し、自民は０８～０９年の金子一義氏が最後の国交相。同党現職議員に国交相経験者が皆無となり、かつて誇った建設・運輸業界への影響力は衰えつつある。奪還論は支持者からも出ており、党幹部は「今秋の内閣改造が流れを変えるタイミングだ」と語った。

とはいえ、公明にとって国交相ポストは魅力的だ。党関係者は「さまざまな業界から陳情が寄せられ、人脈が広がる」と指摘。自民関係者によると、２２年８月の前回改造時に首相は公明に閣僚ポストの変更を持ちかけたが、断られたという。(以下略

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[時事 2023.8.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9038a37732ca8fe1b64411693fb8b280c17a0349

「安定した政権基盤は自公しかない」　公明・山口代表が維新をけん制

公明党の山口那津男代表は8日、福岡市であった「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で「わが国の政治課題」と題して講演した。日本維新の会の馬場伸幸代表が、衆院選で自公政権が過半数割れした場合、連立政権への参加も排除しない考えを示したことについて「我々として今、安定した政権基盤は自公の組み合わせしかない」と述べ、馬場氏をけん制した。（以下略

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
[毎日 2023.8.8]
https://mainichi.jp/articles/20230808/k00/00m/010/268000c　

　政党別議席数

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 第49回衆議院議員総選挙
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 第26回参議院議員通常選挙

　　　送還忌避者って不法滞在者でしょ


　　　連立でいつもこれよ


　　　いつも台無し。いつも


　　　公明党支持者は満足かい

在日本中国大使館は２０日、呉江浩駐日大使が１９日に斉藤鉄夫国土交通相と会談し、日中間の人的往来の回復について議論したと発表した。

呉氏は今年が日中平和友好条約締結から４５周年に当たり、日中は往来回復に向けて努力すべきだと強調。斉藤氏は往来活発化は日中関係の安定に資するとの考えを示したという。

呉氏は往来回復に向け日中が「対等な措置」を取るべきだとも述べた。中国は新型コロナウイルス流行で停止した日本人の中国短期滞在のビザ（査証）免除を巡り、再開には対等な措置が必要だと主張し、日本政府による中国人のビザ要件緩和を求めている。（共同）

2023/7/21 00:07
https://www.sankei.com/article/20230721-POSZ4BIT5BNJ5OS3FSWIGNJQAQ/

斉藤大臣は、両国首脳が達成した重要な合意を履行し、人的交流再開に向けて現在の有利な条件を把握し、日本人の中国行きを奨励するために、日本は中国と協力する用意があると述べた。日本へようこそ。これは、相互理解を深め、平和と友好を促進し、建設的で安定した日中関係を構築する上で、重要かつ積極的な役割を果たすものと考えられる。

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[駐日中国大使館 2023.7.20]※中国語
https://mp.weixin.qq.com/s/tYFFmQAjLwQEDsbaPKkhiA

【超悲報】
国交省、「外国人との土地売買マニュアル」を公開していた。２カ国語での説明も。

日本人には「外国人との取引を拒絶すると訴訟される可能性」と警告。

さらに、「日本の不動産市場」(英語)のパンフレットで「外国人も制約なく購入可能」と強調。

国交省HP👇https://t.co/gaiOC1kmgh pic.twitter.com/DdY5BVvkII

— 秋野つゆみ@マンガ・動画発信中 (@nihonnomanga) July 20, 2023

不動産業の国際化

我が国の持続的な成長のためには、アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり、不動産分野においても海外におけるビジネス展開を拡大することが強く求められています。

このような状況を踏まえ、国土交通省では、不動産業の国際化に向けて、以下の施策を実施しています。

[国土交通省]
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000057.html

　　　えぇ・・・


　　　公明党に国交相やらせるのもうやめない


　　　連立自体もう限界では

公明党の山口那津男代表は１８日の記者会見で、内閣改造が行われる場合、国土交通相ポストを引き続き求めるかを問われ、「国交相の役割は国民生活に密着し、経済に大きな影響を持つ。公明党にとってこれからも重要だ」と強調した。同時に「改造をいつ、どう行うかは岸田文雄首相の判断だ。予断を持った発言は控えたい」とも述べた。

[時事 2023.7.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab7368133519d4fda2cd250927a7055beb110787

　　　はぁ・・・


　　　海保は防衛省にしてほしい


　　　国交省で地味に需要だよね


　　　公明党にどって重要とか国民には関係ないよね

公明・山口代表「連立政権に公明党の存在は極めて重要」自公連立継続をアピール

岸田首相は30日午前、公明党の山口代表と首相官邸で会談し、公明党が次の衆議院選挙で東京選挙区の自民党の候補者を推薦しないと通告したことをめぐり協議した。

会談後、山口代表は記者団に対し「自公の連立政権はしっかり保って、政治を揺るがすことがないように継続していこうと互いに確認した」と述べた。岸田首相からは、「丁寧に対応していきたい」との発言があったという。そのうえで、山口氏は「連立政権に公明党の存在は極めて重要だと思っている。それにとって代わる組み合わせや政権の姿は、今のところ見られない」と述べ、選挙区調整をめぐり自公対立の中にあっても、自公政権は揺るぎないことを強調した。(以下略

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[FNN 2023.5.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/11ae18a66ec7cdd0af37258e696b751114e9f975

自民・森山選対委員長「自公連立は国民への約束」関係改善に向け協議重ねる考え

(略

自民党　森山裕選対委員長「（公明党とは）この政策を実現していこうということを約束をしてきているわけですから。ある意味、連立をしているということは、国民の皆さんへの約束ですので、ここを違えるようなことがあってはいけないのだろう」

公明党が東京での選挙協力をすべて解消すると決めたことで、自公の連立解消に至る可能性まで指摘される中、自民党の森山選対委員長は、自身が率いる派閥の会合でこのように述べ、自公連立の必要性を強調しました。(以下略

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[TBS 2023.6.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4de4e4ba080ecbde3e350a8f2dafdb2a1777b3c

　世論調査最新

次期衆議院選挙で新設される東京の選挙区調整をめぐり、東京では公明党が自民党候補を推薦しないなど関係が悪化しています。今後の自民党と公明党の連立関係をどうすべきか聞いたところ、「連立を続けるべき」が23%「連立を解消すべき」が64%でした。


[TBS 2023.6.5]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/525326?display=1

　　　誰と約束したって？


　　　支持率低いくせにあれだけ邪魔してくる公明



　　　国民のせいにするなよ＜連立

創価大学の創立者で創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）の会長を務める池田大作博士（９５）が２０日、韓国外国語大学から名誉哲学博士号を取得した。

この日の授与式には韓国外国語大学のパク・ジョンウン学長と池田博士に代わって創価学会の原田稔会長、そして李寿成元首相などが参加した。パク学長は「世界平和と韓日友好、そして学術、文化芸術、教育増進活動などに尽力してきた池田博士の功績をたたえて授与した」と明らかにした。(略

また、日本の学生たちに世宗大王・李舜臣・柳寛順・安昌浩など韓国の偉人に対しても躊躇なく講演し、早くから在日コリアンの参政権を主張するなど、真の韓日友好のためにも大きく貢献した。

池田博士は２００９年大韓民国花冠文化勲章をはじめ、２４カ国で国家勲章を受勲した。今回、韓国外国語大学名誉哲学博士号で韓国国内で２０番目、世界で４０３番目の名誉学術称号を受けた。

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[中央日報 2023.5.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c02544cd575b478a0058cf0a2c3a9acc6cddcd0f

衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う選挙区調整で、自民党は、新設の東京２８区（練馬区東部）への擁立を目指す公明党の要求を受け入れない方針だ。週明けにも岸田文雄首相（党総裁）と茂木敏充幹事長らが協議した上で、公明に伝える。公明も一歩も引かない構えで決着は見通せない。

公明は、２８区での擁立方針を自民に示し、拒否した場合は東京の小選挙区（全３０選挙区）で自民を推薦しないと既に通告した。公明内には衆院比例代表東京ブロックの河西宏一衆院議員を候補とする案があり、月内の決定を目指す。

自民は首相と茂木氏、森山裕選対委員長らが１６、１７両日に対応を協議。公明が４月の練馬区議選で４人の落選者を出したことなどを踏まえ、「２８区で公明が勝つのは難しい」との認識で一致した。公明に対しては、他の空白区での擁立を促す案も検討している。(略

一方、自民の地元組織は不満を募らせており、「これ以上譲る選択肢はない」（幹部）との強硬論も出ている。東京２８区では既に都連が候補者を内定している。

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[時事 2023.5.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a041edf236e24c7c1ca34afdcc006f71230b078

公明党の北側一雄副代表は３０日のＮＨＫ番組で、同性婚について「制度をつくっていくことを検討すべき時期に来ているのではないか」と述べた。憲法２４条の「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」するとの規定は同性婚を否定していないとの認識も重ねて示した。(以下略

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[時事 2023.4.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/851f6bd9622de1a82c19f801f11414d536370c13