50年ぶりに東大入試を解いてもらいます！」という突然の無茶ぶりに「えぇ～!?」と苦笑いする高齢男性。その顔をよく見ると、公明党代表を務める参議院議員・山口那津男氏（71）ではないか。

今年8月に動画投稿アプリ「TikTok」に開設した公明党の公式アカウントが話題となっている。投稿された動画のサムネイルにはまるでバラエティ番組のテロップのように「総理から朝4時に招集!?　大臣の仕事は忙しいのか突撃してみた」や「偏差値80!?　東大宇宙工学科の落ちぼれ!?」といった文言がおどり、党所属の議員たちのエピソードがおもしろおかしく披露されている。

特にバズったのが、東大卒の山口氏が50年ぶりに入試問題に挑戦する動画だ。山口氏は、「えぇ～!?」と苦笑しつつも見事に正解してみせ、その模様が4万いいねを超える反響となっている。

ほかにも六法全書を暗記しているか抜き打ちチェックをされたり、若者に人気の楽曲についてクイズを出されたり、何かと無茶ぶりされている山口氏。TikTokのコメント欄では〈親しみやすい〉と好評で、〈好感度アップします〉や〈人柄最高〉といった声が寄せられている。親しみを込めて、“なっちゃん”と呼ぶコメントも少なくない。

TikTokアカウント開設から3か月足らずでフォロワー数は8400人、総いいね数は7万を突破した（10月3日時点）。人気アカウントの舞台裏について、党の広報部に問い合わせた。

そもそも、どのような意図でTikTokアカウントを開設したのか。

「若年層の政治離れは深刻です。直近の国政選挙（2022年参議院議員通常選挙）では、10代・20代の投票率は35パーセント前後にとどまり、約3分の2の方々が投票に行っていないという結果になりました。(以下略

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[NEWSポストセブン 2023.10.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5deb7f2f81fa8cbfa1702670a2ffc0823cf3339d

「岸田さんのような誠実でリベラルそうに見える顔が受ける」総理を“麻生節”で評価

自民党の麻生副総裁は、福岡市で講演し、防衛費増額や反撃能力の保有を決めた岸田総理大臣について、「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と述べ、評価しました。

自・麻生副総裁：「（防衛費を）NATO並みにGDPの2％にします。安倍晋三が夢にまで見ていた数字、できなかった数字、これを岸田はすっと通した。公明党は（反撃能力は）専守防衛に反するという理由で反対。公明党の一番動かなかった、がんだった、いわゆる山口、石井、北側等々、一番上の人たち、その裏にいる創価学会、そういったものも含めて納得する形になって、うちは当然報復しますよ、ということを、公明党に認めさせています。これも岸田よ。私はこういう状況にある時には、岸田さんのようななんとなく、極めて誠実そうに見える顔。俺とか菅とか、そういう売られたけんかは必ず買いますというタイプの人間ではなく、ある種の誠実そうに紳士そうに見える、あの顔、リベラルそうに見えるあの顔のほうが世のなか受けるんじゃないの」(以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.9.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a88f256b36cdef1357f1f5c18bba3fe6dde62fa2

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 西田 実仁

（にしだ まこと、1962年8月27日 – ）は、日本の政治家。公明党所属の参議院議員（4期）、公明党参議院会長・選挙対策委員長。選挙区：埼玉県選挙区

公明党参議院会長、党税制調査会長、埼玉県本部代表。 慶應義塾高・大卒。元「週刊東洋経済」副編集長。預金者保護法など議員立法多数。５０００社以上の中小・小規模企業を訪問、 経済問題は得意分野。中国留学経験あり。 埼玉育ち、妻、長男、長女。父親の経営する町工場の苦労を知り、同居していた両親の介護、療養をともにしてきた。

西田まこと（参議院議員／党税制調査会長） ツイッター

　　　埼玉・・・


　　　外人のことばっか考えてんのかな


　　　こんな思考の政党が国交省を牛耳ってるってね

在留資格ない外国人の子
「特別許可」付与で救済　
入管庁　対象約200人に聴取し判断

法務省は、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもに「在留特別許可」を付与する方針を決めた。これは今年6月に成立した改正入管難民法を巡り、希望に反して強制送還されないよう公明党が国に特段の配慮を求めていた措置。家族に重大な犯罪歴がないことなど一定の条件を満たせば許可される。今後、対象者にヒアリングし、付与判断を行う。

在留特別許可は、在留資格がなく強制送還の対象となった外国人について、家族の状況や素行などを総合的に判断し、法相の裁量で例外的に在留を認める制度。

対象は、改正入管難民法が今後施行される時点までに日本で生まれ、小中学校や高校で教育を受け、引き続き日本での生活を希望する子どもとその家族。在留資格のない子どもは全国に約200人いるとされ、少なくとも7割、学齢期の子どもの8割が許可される見通しだ。

出入国在留管理庁は、今回限りの救済措置として、家族一体で在留資格を付与する方向で検討。在留特別許可を受けた子どもに「留学」、その親には就労可能な「特定活動」の在留資格を付与することを想定している。居住地や移動の制限はなくなり、国民健康保険への加入も可能となる。(以下略

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[公明党 2023.9.4]
https://www.komei.or.jp/komeinews/p316296/

　　　これもしかして自慢してるの


　　　そのようだね


　　　入管法改正がかなり台無し


　　　これを望んでる日本人がどれだけいるのか

国交相ポスト、「公明枠」維持へ　麻生太郎副総裁も留任の方針

岸田文雄首相（自民党総裁）は、月内に実施する内閣改造・党役員人事で、公明党が長年確保してきた国土交通相ポストを引き続き「公明枠」とする方針を固めた。自民内ではポスト奪還を求める声が高まっていたが、選挙協力を巡って亀裂が生じた自公関係の修復を優先するため、閣僚枠については公明への配慮を示す。斉藤鉄夫国交相を留任させる調整を進めている。岸田政権を中枢で支えてきた自民の麻生太郎副総裁も留任させる方針だ。

複数の政府・与党関係者が6日、明らかにした。国交相は建設、運輸、観光行政などを所管し、業界団体にも影響力を持つ。自公が政権復帰した2012年から10年以上、公明が独占しており、自民内では奪還論が強まっていた。

ただ、自公は衆院小選挙区定数の「10増10減」に伴う候補者調整で対立を深め、今月4日に次期衆院選に向けた東京での選挙協力の復活で合意したばかり。首相は、自公の関係改善を優先する必要があると判断したとみられる。首相は21、22年の人事で国交相ポストを自民に返還するよう求めたが、公明側が拒否した経緯がある。(以下略

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[毎日 2023.9.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdcce4fbe194158ed78e05a89f77ccbd18638a2b

　　　あーあ


　　　チャンスだったのになぁ


　　　民意って何かね

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 第49回衆議院議員総選挙
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 第26回参議院議員通常選挙

自民と公明 次の衆院選 東京での選挙協力復活で正式合意

次の衆議院選挙での自民・公明両党の選挙協力について、岸田総理大臣と山口代表が会談し、公明党がいったんは解消するとしていた東京での協力を復活させることで正式に合意しました。

公明党は、次の衆議院選挙の候補者調整をめぐって自民党と対立し、東京での選挙協力を解消するとしていましたが、岸田総理大臣と山口代表は先に、与党として議席を最大限獲得するため、選挙協力を復活させることで合意し、4日、両党の幹事長とともに国会内で文書に署名しました。

合意文書では、自民党は「東京29区」に公明党が擁立する候補者を推薦する一方、公明党はそれ以外の小選挙区で、それぞれの事情も踏まえながら自民党の候補者を推薦するとしています。

また、次の次の選挙では、東京の小選挙区で、公明党が29区と、もう1つの選挙区のあわせて2議席を獲得することを共通目標として「誠実かつ真摯に取り組む」としています。

これによって、公明党がいったんは解消するとしていた東京での選挙協力は正式に復活することになりました。

自民 茂木幹事長「スタートラインに立って協力」（略

公明 山口代表「双方の努力で立て直しを」(以下略

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[NHK 2023.9.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230904/k10014183401000.html

日中発展へ対話に努力
友好条約の原点共有も
記者会見で山口代表

公明党の山口那津男代表は29日午前、国会内で記者会見し、公明党の中国訪問が延期となったことに関して、中国側から公明党との関係を非常に重視するとの見解が伝えられたと報告した上で「こうした評価を大切にしながら、訪中日程を再調整したい。こういう時だからこそ率直に胸襟を開いて対話をしていきたい」と強調した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【党訪中の延期】

一、中国側から「当面の日中関係の状況に鑑み、適切なタイミングではない」と伝えられた。中国側の検討の結果を受け止めたい。

一、28日には中国の汪文斌副報道局長から「公明党は長期にわたり中日友好を堅持してきた。中国は公明党との交流や対話を非常に重視する。共に中日関係の改善と発展のために積極的な努力をしたい」との発言もあった。中国との対話を通じて公明党の評価を生かしていきたい。

一、（次回の党訪中への意気込みについて）今年は日中平和友好条約締結45周年の大きな節目であり、この条約は日中関係の原点だ。お互いが脅威にならず、覇権を求めないという日中関係の原点を共有し、これからの日中関係や、日中が国際社会に果たす役割について再認識したい。大局的な観点からの対話を望んでいる。

■処理水の海洋放出 科学に基づく理解広げよ
【処理水の海洋放出】

一、（中国側の反応について）度を越した行動は早く自制し、中国国民の不安をどう収めていくか。科学的根拠に基づいて正しい理解を広げることに双方努力すべきだ。(以下略

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[公明党 2023.8.30]
https://www.komei.or.jp/komeinews/p315687/

自民と公明 次の衆院選 東京の対応 候補者の相互推薦で合意

岸田総理大臣と公明党の山口代表は、次の衆議院選挙の東京での対応について、自民党は「東京29区」に公明党が擁立する候補者を推薦し、公明党はそれ以外の小選挙区で原則自民党の候補者を推薦することで、合意し、選挙協力が復活することになりました。

公明党は次の衆議院選挙の候補者調整をめぐって自民党と対立し、東京での選挙協力を解消するとしていましたが、岸田総理大臣と山口代表は今月24日、与党として議席を最大限獲得するため選挙協力の復活を目指す方針で一致し、31日、改めて総理大臣官邸で会談しました。

そして、
▽自民党は「東京29区」に公明党が擁立する候補者を推薦し、
▽公明党はそれ以外の小選挙区で原則自民党の候補者を推薦することで、
合意し、東京での選挙協力が復活することになりました。

また次々回の選挙では、東京の小選挙区で公明党が29区ともう1議席の合わせて2議席を獲得することを共通目標として取り組むことでも合意し、近くこうした内容を盛り込んだ文書を交わすことにしています。

会談のあと山口氏は、記者団に対し「自公連立政権の安定を維持し、内外の重要な課題を乗り越えていくことが最も重要だ。いろいろな経緯があったが、信頼関係を強固なものにしていく努力が必要になる」と述べました。

[NHK 2023.8.31]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014179571000.html