万引繰り返し被害総額２３５０万円　ベトナム人広域窃盗団を逮捕、起訴　兵庫県警

ドラッグストアで万引を繰り返したなどとして、兵庫県警が窃盗容疑で、ベトナム国籍の２４～２５歳の男女６人のグループを逮捕していたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。グループは本国にいるメンバーからの指示を受け、現地で高値で取引される医薬品や化粧品を狙って犯行を重ねていたという。

県警は平成３０年１２月以降に、兵庫や大阪をはじめ、中国～関東地方の１４府県で計２０８件、総額約２３５０万円の被害があったことを確認し、この日捜査を終結した。捜査関係者によると、メンバーは技能実習や語学留学で来日。すでに起訴され、有罪判決を受けた被告もいる。

ベトナム国内に少なくとも男女３人の指示役がいるとみられ、日本にいるグループに狙う商品のリストを送付。メンバーは数人ずつに分かれ、リストに従って商品を陳列棚から盗む役割や、防犯カメラの死角で商品を受け取り店外に持ち出す役割など、作業を分担していた。

盗品は日本国内の輸出業者を通じ、ベトナムの指示役に送っていた。(以下略

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[産経 2022.11.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/25849f023ec81447170e1a072539ff974747194c?source=rss

東京オリンピック・パラリンピックを巡って、大会組織委員会が発注した競技のテスト大会に関する入札で談合の疑いがあるとして、東京地検特捜部などが広告大手「電通」などの家宅捜索を始めました。

特捜部と公正取引委員会による家宅捜索が行われているのは、組織委員会が2018年に発注したテスト大会の計画立案などの業務を受注した「電通」本社などです。(以下略

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旭川いじめ問題　凍死した女子中学生在籍した学校で説明会「10人の加害者の未来が大切」…教頭が初めて釈明

去年、旭川の公園で凍死した状態で見つかった当時中学２年の廣瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんへのいじめ問題で、爽彩さんが在籍した中学校と旭川市教委による保護者説明会が開かれました。(略

中学校の校長
「当時を振り返って最も反省しなければならない点は、法の趣旨に基づき学校いじめ対策組織による組織的な対応が出来ていなかったことです」

説明会では第三者委員会による最終報告書の概要のほか、いじめに関する組織的な対応やほかの機関との連携などの再発防止策が説明されました。しかし、質疑応答では保護者から厳しい声が相次ぎます。

保護者の男性
「質問とか言いたいことはいろいろありますけど、まず黙とうとかしなくていいんですか？亡くなられた生徒さんに対して黙とうとかしなくていいんですか？」(略

また、問題が起きた時に在籍していた教頭も出席。「１人の被害者の未来より10人の加害者の未来が大切」などと発言したと遺族から指摘されたことについて、初めて釈明しました。

中学校の教頭
「保護者に対し、当該生徒をないがしろにし、加害生徒を擁護するような発言を行ったと言われる不適切な発言ですが、そのような発言はしておりません。保護者に対する説明において、私の言葉が十分に伝わらず、誤解を招いた部分がありましたら、その部分は申し訳ないと考えている」(以下略


[北海道放送 2022.11.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/669de223dd90b26ec34f75d79fefb059c7efb845

　　　あの事件なぁ・・・


　　　学校も含め全てが酷い話だった


　　　やっと進むのか


　　　少しでもご遺族の気持ちに寄り添ってほしい

企業ウェブテスト替え玉受験疑い、２０代男逮捕 全国初

企業の採用試験で志願者が自宅などで受けるウェブテストを代行受験したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は２１日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで大阪市に住む会社員の２０代男を逮捕した。依頼した大学４年の女子学生を２２日にも同容疑で書類送検する方針。捜査関係者への取材で分かった。採用試験のウェブテストで代行者を立件したのは全国初。(略

捜査関係者によると、男は１月以降、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて依頼を受けた計約３００人から、受験用ＩＤやパスワードを教えてもらうなどして延べ約千社のテストを代行受験。１科目２千円程度で請け負い、計約４００万円の報酬を得たとみられる。(以下略

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[産経 2022.11.22]
https://www.sankei.com/article/20221122-DSY5PZKU6VOOXEHHTSTTAJ7U2A/

長野県が開発した高級ブドウ「ナガノパープル」の枝を無許可で販売したとして、同県警須坂署などが週内にも種苗法違反（育成者権の侵害）の疑いで県外の男性2人の書類をそれぞれ長野地検に送る方針を固めたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。県内での同法違反容疑での摘発は初めてという。

捜査関係者によると、男性2人はそれぞれ県外でナガノパープルを栽培。フリーマーケットアプリを利用し、県の許可なく複数の客に剪定した枝を販売した疑いがある。2人が枝を販売しているのを把握した県が県警に相談。同署などが捜査を進めてきた。2人はそれぞれ容疑を認めているという。(以下略

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[信濃毎日 2022.11.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8775835ff4e585f970a52a106d8322cc67b04e2f

「電通」など落札の東京五輪・パラ関連事業で談合か 東京地検特捜部などが捜査

東京オリンピック・パラリンピックに関連し、大手広告会社「電通」などが落札した大会関連事業の入札で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部などが調べを進めているとみられることがわかりました。(略

特捜部は、これらの入札で落札予定者が事前に決められていた疑いがあるとみて公正取引委員会と連携して調べている模様です。

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[日ﾃﾚ 2022.11.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0399628617a2885af7d457afbd151a728382984

全国各地で自動車窃盗を繰り返していたとみられるベトナム国籍の男5人が逮捕されました。

窃盗の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍のグエン・ヒュー・カウ容疑者（21）、ファム・マイン・チュン容疑者（24）ら5人で、先月20日深夜、神戸市の中古車販売店から時価あわせて860万円相当の国産中古車3台を盗んだ疑いが持たれています。

5人は群馬県に拠点を置く自動車窃盗団とみられていて、事件の翌日、岐阜県のショッピングセンターでグエン容疑者とファム容疑者が盗難車両と同じナンバーの車に乗っていたところを警察官が見つけ、5人の逮捕につながりました。

続きは↓
[TBS 2022.11.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c02b95285de6792ea0086075c17166dc13351eed

下水道施設に爆破予告 21歳男逮捕　“国葬”めぐる脅迫メールにも関与か

下水道施設に爆破予告をした疑いで21歳の男が逮捕され、警視庁は、男が安倍元首相の国葬をめぐる脅迫メールにも関与した可能性もあるとみて調べている。

無職の蓬田治都容疑者(21)は2022年8月、東京・台東区にある下水道施設について、「ポンプ場の設備を爆発させる」と都にメールし、警戒にあたらせた疑いが持たれている。(以下略

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[FNN 2022.11.17]
https://www.fnn.jp/articles/-/446256

国際ロマンス詐欺、ベトナム人「出し子」グループを摘発 出金総額１億円超か

交流サイト（ＳＮＳ）でのやり取りを通じて相手に恋愛感情を抱かせ、現金を詐取する国際ロマンス詐欺などの被害金をＡＴＭから引き出したとして、兵庫県警国際捜査課などは１６日、窃盗の疑いで、東京都江戸川区の無職、ドー・ゴン・ソン容疑者（３３）ら、いずれもベトナム国籍の男３人を逮捕、送検したと発表した。逮捕は１４日付。３人は容疑を認めている。 (以下略

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[産経 2022.11.16]
https://www.sankei.com/article/20221116-FM5PRFYDGVJARKFQQTT6JQRPZM/

中国人男女ら7人 77億円分“爆買い”は免税対象外 大阪国税局

(略

中国人の男女ら7人が大阪市内の百貨店などでいわゆる“爆買い”した高級ブランド品など77億円相当の商品について、必要な書類などがなく免税の対象にならないとして、大阪国税局が消費税およそ7億6000万円を徴収する処分を出したことが、関係者への取材で分かりました。業者から頼まれた転売目的の疑いがあり、7人は大半を納付せず、すでに出国したということです。

関係者によりますと、中国人の男女ら7人はおととし以降、観光などの目的で日本を訪れ、大阪市内の百貨店などで高級ブランドの腕時計やバッグなど合わせて77億円相当を“爆買い”し、消費税の免除の手続きをとったということです。

しかし、7人は半年以上日本に滞在したうえ、免税に必要な、商品を海外に送ったことを証明する書類を持っていなかったことなどから、大阪国税局は免税の対象にならないとして、7人が納めなかった消費税、合わせておよそ7億6000万円を徴収する処分を出したということです。

関係者によりますと、7人は転売目的の業者から資金を得て高級品を購入して渡し、報酬を得ていた疑いがあるということです。また、大半を納付せず、すでに出国したということです。

大阪国税局は「免税品は、お土産などとして国外に持ち帰る目的で購入する人だけのものなので、転売目的やSNSなどで依頼を受けて購入することはできないことを周知徹底していきたい」としています。(略

国外に持ち出し消費の場合などに消費税免税の制度 悪用か

今回、悪用されたとみられるのは、外国人観光客が商品を国外に持ち出して消費する場合などに、消費税が免税される制度です。

免税品は、外国人観光客などが税務署の許可を受けた免税店で購入することができ、家電製品やカバン、化粧品や食品など、日常の生活で使われるものが対象になっています。免税手続きをした人が、出国時に免税品を所持していなかったり、出国までに輸出していなかったりすると、免税の対象にならないとして、消費税を徴収されます。一方、免税品は、事業用や販売目的の場合は免税の対象になりません。

免税品をめぐっては、コロナ禍前には、インバウンドの増加を背景に、免税制度を悪用した不正な消費税の還付や、転売目的の購入が相次いでいて、水際対策が大幅に緩和される中、国税当局は警戒を強めています。(以下略

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[NHK 2022.11.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221116/k10013893631000.html