岸田文雄首相、再エネタスクフォースの今後は「河野太郎担当相が適切に判断」　中国企業ロゴ問題

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、岸田文雄首相は１７日の参院本会議で「エネルギーセキュリティーは、国の安全保障の中核の一つであり、関連政策の検討にあたっては他国から干渉されない体制を確保しなければならないのは当然だ」と述べた。国民民主党の竹詰仁氏への答弁。

首相は「内閣府において（資料を提出した）元構成員などが外国の政府や企業から不当な影響力を行使されうる関係性を有していたかなどについて、人選の経緯などとあわせて詳細な事実関係の確認などの調査を行っている」と説明した。

竹詰氏はタスクフォースの解散や中止を求めたが、首相は「調査の結果を踏まえて、（河野太郎）規制改革担当相において、適切に判断されると認識している」と述べるにとどめた。

[産経 2024.4.17]
https://www.sankei.com/article/20240417-LNV2KLOF3FMAROY6SEHSVAPQTM/

【速報】仙台市青葉区で「メガソーラー」施設内で火災　ソーラーパネルや下草が焼ける　消防が消火活動中（15日午後2時55分現在）

仙台市青葉区芋沢で、ソーラーパネルや下草がやける火事があり、消防が現在消火活動を行っている。火事があったのは、仙台市青葉区芋沢の「メガソーラー」施設。

消防によると、15日午後1時43分　施設の関係者から「発電所敷地内から煙が上がっている」と119番通報があった。消防によると、敷地内にあるソーラーパネルと下草が燃えているという。

消防が、現在ポンプ車など22台を出し消火活動にあたっている。

これまでにけが人は確認されていないという。

https://news.ntv.co.jp/n/mmt/category/society/mm9952cd774b6c4777b2d96d0330793331

太陽光パネルから出火、約1200平方メートルの草地焼ける…火元は裏側の配線、漏電が原因の可能性　北海道根室市

13日午前、北海道根室市で、約1200平方メートルの草地が焼けました。火元は、太陽光パネルとみられています。(略

現場の草地には、多数の太陽光パネルが設置されていますが、このうちの１台も焼けていました。警察と消防は、焼けた太陽光パネルの裏側の配線から、漏電で火が出たのが原因の可能性もあるとみて、引き続き詳しく調べています。

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[HBCニュース北海道 2024.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2325b92f8bdb13c482d5848df58214c5bfdd808

中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む　「透かし騒動」から見る実態

3月23日、内閣府規制改革推進室のX（旧Twitter）への投稿が大変な物議になった。「再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です」という投稿で、2023年12月25日と24年3月22日に開かれた会議で提出された資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことが指摘されたと報告したのだ。

再生可能エネルギータスクフォースとは「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」のことで、20年に河野太郎・内閣府特命担当大臣（規制改革）の下で、再生可能エネルギーの規制などを総点検し、必要な規制の見直しを促す目的で設置された。その会議に有識者として、再生可能エネルギーを推す民間団体から参加した大林ミカ氏の資料に、中国の電力会社である国家電網公司の企業名やロゴの透かしが入っていたため、政府の会議に中国企業の影響が及んでいるのではないかと騒ぎになった。(略

筆者は、この騒動の前から自然エネルギーについて取材をしている。そして、実はいま、日本のエネルギー分野では中国の企業がかなり活動しているという情報も得ている。本稿では、日本国内に浸透している中国エネルギー系企業の実態に迫ってみたいと思う。

日本のエネルギー分野が中国企業に狙われるようになった要因の一つは、何と言ってもFIT制度だ。FIT制度は12年に始まったもので、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」と呼ばれる。太陽光などで発電すれば、政府が定めた価格で一定の期間にわたって電気を買い取ってくれる。

この政府による買取費用の一部は国民が負担している。毎月の電気料金に含まれる「再エネ賦課金」がそれだ。多くの人が自覚のないまま徴収されているのである。

同じような買取制度は海外にもあるが、日本政府の電力買取価格があまりにも破格で、国際標準と比べると2倍ほどになるとも言われている。(略

資源エネルギー庁の幹部が言うには「23年までに、この買取制度で認定された関連企業は小規模なものも含めて42万社ほどだが、そのうち中国国籍の人や日本国籍を取得した中国人、さらに中国企業などが出資していると見られる企業が関与している数は、日本の各地で1500件にも上る」

その中国企業のうち9割以上は、太陽光発電の事業を行っている。太陽光パネル製造の世界的なシェアが高い中国は、日本でのFITで容赦なく太陽光発電に食い込んできている。中国にしてみれば、中国製の太陽光パネルを各地に大量に設置すれば、設置企業はFITでもうかり、さらにパネルを製造して輸出する中国企業ももうかる。(略

前出の公安関係者は「23年だけを見ても、こうした中国の事業者らが年間で得ている再エネ賦課金は20億円にもなるとわれわれは概算している」と述べる。つまり、私たちが毎月払う電気料金からこれだけの「賦課金」が中国企業などに払われていることになる。（以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5a714d9eb9e14387be25000f389771e749b30ec0

　　　いつまでこんな事やるのかね


　　　ほんと腹が立つ

日本時間11日午前、ホワイトハウスで開かれたのは、バイデン大統領主催の日米首脳公式晩さん会。(略

俳優のロバート・デ・ニーロさんやAppleのティム・クックCEOなど世界的なビッグゲストが招待される中、日本からも音楽ユニット「YOASOBI」が姿を見せました。(略

ほかにもスポーツ界からはソフトボールの上野由岐子選手や、車いすテニスの国枝慎吾さん、経済界からもソフトバンクグループの孫正義会長などが姿を見せました。(以下略

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　　なんでソフトバンクが？？


　　　ね

経済産業省は2日、林地で無許可開発などをしていた太陽光発電事業者9社を対象に国からの交付金を同日付で一時停止すると発表した。4月に導入した措置を初めて適用した。事業者に早期是正を促し、再生可能エネルギーの普及に向けて地元住民の理解を得やすくする。

改正再生エネ特措法が4月1日に施行された。経産省は同法にもとづき、悪質な業者を対象に国の固定価格買い取り制度（FIT）などの交付金を停止できるようになった。

今回は9社すべてが森林法に違反していたと判断し、同法でFITの交付金を停止した。経産省は対象企業や設置エリア、個々の違反内容を明らかにしていないが、林地の開発許可を取らずに太陽光パネルを違法に設置した事例が含まれるという。

FITは企業などが太陽光や風力といった再生エネで発電した電気を10～20年間にわたり、火力よりも優遇した価格で買い取るよう電力会社に義務づける制度となっている。導入期に割高な再生エネの発電コストを補うため、再生エネ事業者が電力会社を通じて交付金を受け取っている。

FITの交付金が止まれば、操業資金が入ってこなくなり、再生エネ事業者は発電所の運営を続けるのが難しくなる。事業者の状況が改善すれば、一時停止していた分の交付金を事業者に戻す仕組みで、経産省は早期の違反状態の解消につながるとみている。

太陽光パネルの設置に関しては、法令に従わない事業者が森林を必要以上に伐採して土砂災害などが起きる事例が相次いでいる。

続きは↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA024KI0S4A400C2000000/

※参考
齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

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FIT／FIP交付金一時停止措置

3点目です。昨日4月1日、地域と共生した再エネ導入を進めるための事業規律を強化する改正再エネ特措法を施行させました。この中では、関係法令に違反する事業者には早期の是正を促すために、FIT／FIP交付金を一時停止することとしています。法施行後、速やかに対応すべく、本日、森林法違反が明らかな9件に対して、この措置を実施します。

引き続き、関係省庁や自治体と連携しつつ、現地調査を行う体制も強化しながら、違反案件には厳格に対応し、地域と共生した再エネの導入を進めていきたいと考えています。(以下略

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https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2024/20240402001.html