コメント ( ´_ゝ`)東京新聞、中国ロゴ問題で「再エネヘイト」という新語を作り出し、論点ずらしで財団擁護 「最初にXで指摘した人は原子力業界関係者」「原発は国策で始まった中央集権的なエネルギー、再エネは民主的で平和のエネルギー」
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これって「再生エネヘイト」では? 内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた:東京新聞
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) April 20, 2024
会見では「この騒動は『再エネヘイト』ではないか」との質問も持ち上がったが、どういうことか。… pic.twitter.com/EklK1rQ8se
望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI
これって「再生エネヘイト」では? 内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた:東京新聞
会見では「この騒動は『再エネヘイト』ではないか」との質問も持ち上がったが、どういうことか。
財団によると、2021年の中国のシェアは太陽光パネルを構成するモジュールで78%、蓄電池に搭載されるセルで74%を占める。ともに1%前後にとどまる日本は太刀打ちできていない。
中国に反感を持つ人々からすれば、中国製の太陽光パネルの普及は好ましくない。再エネを推進するのは、中国を利する—という考え方があるからだ。
ただし、財団自体は、こうした「中国1強」の状況を批判している。22年の報告書では「エネルギー安全保障の観点から特定の国による市場支配には問題がある」と指摘。
新疆ウイグル自治区の少数民族に対する強制労働が太陽光パネルの生産にも及んでいるとして「容認しがたい」とも示してきた。
午後2:26 · 2024年4月20日
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