コメント CO2大幅減の石炭火力発電、広島で最終実験始まる
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三菱重工、トラック輸送できる超小型原発 30年代商用化https://t.co/nYHBJPEOGs
— 日経電子版 ビジネス (@nikkei_business) April 18, 2022
ごみ焼却発電の電力で水素を製造 日立造船がスイスで製造施設を建設
日立造船(大阪府大阪市)は4月12日、同社100%子会社でごみ焼却発電施設の設計・建設・メンテナンスなどを手がけるHitachi Zosen Inova(スイス/HZI)が、スイス北部のごみ焼却発電施設に水素の製造施設を建設すると発表した。6月に着工し、2023年春の本格稼働を予定している。
水素製造施設の製造能力は550Nm3/hで、製造した水素はスイスのガス事業会社のMesser Schweizが買い取り、産業用途や地方公共交通機関・自家用車の燃料として供給される。稼働後は、約10~15GWhの電力に相当する
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▽同プロジェクトで利用するごみ焼却発電施設(出所:日立造船
[環境ビジネスオンライン 2022.4.15]
https://www.kankyo-business.jp/news/031684.php
スイスのごみ焼却発電施設内に水素の製造施設を建設
[PDF:473.1 KB]
https://www.hz-inova.com/hitachi-zosen-inova-starts-green-hydrogen-production-facility/
[日立造船ニューリリース 2022.4.12]
https://www.hitachizosen.co.jp/newsroom/
新電力切り替えが裏目、市施設の電気代高騰…従来契約より5000万円増加https://t.co/TeJSkqVFZJ#経済
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) April 13, 2022
「原子力」活用、岸田首相言及 ロシア石炭禁輸で電力に懸念
ウクライナ危機でエネルギー価格が高騰していることを受け、岸田文雄首相が原子力発電の活用に言及し始めた。対ロシア制裁で石炭の段階的輸入禁止に踏み切ったことで、電力供給が綱渡りになるとの懸念が拡大したことが背景にある。原発に対する世論の根強い不信感を念頭に、安定的なエネルギー源として活用が可能か見極めたいとの思惑もありそうだ。
首相はロシア産石炭の禁輸を打ち出した8日の記者会見で「再生可能エネルギー、原子力など脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図っていく」と表明。3月31日の衆院本会議でも「原子力は脱炭素の『ベースロード(基幹)』電源で、安定供給確保の観点から重要だ」と指摘していた。
日本は石炭輸入の11%をロシア産に頼る。石炭価格は高騰しており、輸入削減が電気料金値上げなどの形で国民生活に跳ね返るのは避けられそうにない。
一方、再エネの急拡大は設備やコストの面で容易でなく、天候にも左右される。首相に近い政府関係者は代替エネルギーについて「原発しかない。このままだと12月以降は大停電が起こるかもしれない」と危機感を募らせる。(略
自民党は11日にまとめた緊急経済対策の提言案に「電力の安定供給の確保に向けて、原子力を含め、あらゆる電源の最大限の活用を進める」と明記した。
(略
政府・自民党の姿勢に、野党からは批判の声が上がる。立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は「緊急避難的に物事を進めようという発想があるなら大きな間違いだ」と記者団に指摘。れいわ新選組の山本太郎代表は「ウクライナに絡ませるのは火事場泥棒だ」とけん制した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041100964&g=pol
英、原発8基新設へ 首相「プーチン大統領の脅しに影響されない」
ロシアのウクライナ侵攻を受けた世界的なエネルギー不安の中、英国で原子力発電所を新設する動きが加速している。エネルギーのロシア依存脱却を図る狙いがあるが、安全面などからは懸念の声も上がっている。
「プーチン(露大統領)のような人物の脅しに影響されてはならない」。ジョンソン英首相は7日、訪問先の英南西部ヒンクリーポイント原発でそう語り、安定したエネルギー供給の重要性を強調した。
英政府は6日に発表した新エネルギー戦略の中で、2030年までに最大8基の原発を新設する方針を明らかにした。現在は電力需要の15%前後を占める原発の比率を50年までに25%程度に引き上げる計画だ。風力や太陽光などの再生可能エネルギーも拡大し、30年には原発を含む「低炭素」電源で需要の95%を賄うという。(以下略
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[毎日 2022.4.11]
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20220411k0000m030016000c
【速報】“使いきれない電力”で大規模停電のおそれも…東北電力が初の「出力制御」
東北電力は10日、再生可能エネルギーの発電制御を一時的に求める「出力制御」を初めて行いました。九州電力・9日の四国電力に続いて全国で3例目となります。
電力は発電量と使用量を一致させる必要があり、そのバランスが崩れると大規模停電になる恐れがあります。(以下略
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[テレ朝 2022.4.10]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000251015.html
岸田首相、理解と協力を訴え 対露制裁に伴う物価高騰
岸田文雄首相は9日、ロシアへの経済制裁に伴う物価高騰について「国際的な平和秩序を守るための正念場であることを国民にも理解いただき、引き続き協力をお願いしなければならない」と訴えた。「国民生活や経済を守るための対策は講じていく」とも強調した。視察先の神戸市内で記者団の質問に答えた。(以下略
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[産経 2022.4.9]
https://www.sankei.com/article/20220409-RWRKZQ5W5ZMYZOO4SOF5XLTXJA/
エネルギー価格高騰 岸田首相「国民にも協力をお願いしたい」
(略
岸田首相は液化水素を運ぶ試みに世界で初めて成功した日本企業の運搬船を視察し、水素社会の構築を「クリーンエネルギー戦略の柱に据え、野心的な投資目標を掲げ、大胆な支援策を講じていきたい」と述べました。
この後、岸田首相はロシアへの制裁の影響で、エネルギー価格が高騰する可能性について聞かれ、次のように答えました。「平和秩序を守るための正念場であることをご理解いただいて、国民の皆さんにも引き続きご協力をお願いしていかなければならない」(以下略
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[日テレ 2022.4.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/72f0aa7c3988ae20efdb5234e0a2f2797ac8a2bc
日本のガス輸入 50%が発電なのですよ、つまり、原発を完全再開し、その上で、現在の古い火力発電所を環境負荷の少ない高効率の石炭に切り替えるだけで、電力供給の問題は消え、価格面でも安価にできる。また、太陽光などいったん棚上げ 予算を原発などに振り替えるべき
— 渡邉哲也 (@daitojimari) April 8, 2022
柳澤秀夫「今回の🇷🇺の🇺🇦侵攻で、🇷🇺へのエネルギー依存度をなんとか下げなきゃいけないのは急務ではあるが、一方で『原子力へ』という流れが、今迄とちょっと違った形で加速する事に懸念は感じる。なぜ再生可能エネルギーにシフトしないのか」
— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) April 8, 2022
”信頼性”と”価格”だろィ😒https://t.co/yOKXZgFWsv pic.twitter.com/ZNoCc2BbOx
中国の上海電力が岩国でメガソーラー事業。米海兵隊岩国基地と沖縄嘉手納基地を結ぶ航路、地政学上 戦略的重要な地点に太陽光パネル約30万枚を設置※現在メガソーラーの3割は外資 https://t.co/DdpruQDMx4
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) April 7, 2022
酷すぎて言葉にならないです。
↓↓岩国市美和町阿賀地区の画像です。 pic.twitter.com/NdWqmxAZAu— bergamot-organic (@BergamotOrganic) April 8, 2022